Subject: [reform:03463] 国立大学法人化の枠組（国大協）２

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Date: Mon, 21 May 2001 18:39:04 +0900

国立大学法人化の枠組（国大協）２
　　　　　　　　　　　　　　５月２１日　大学改革情報ネットワーク

第1案：運営諮問会議を改組し、学内者を加えた経営諮問委員会を設ける案
○委員は学内者と学外者によって構成。学長は入らない。
○委員は学長が委嘱。
○経営財務に関して学長が諮問。とくにそのうち一定の重要事項について
は、評議会付議に先だって諮問が必要。
（論点：運営諮問会議の強化になるか、学長が入らないで学長は委員会具申
を責任をもって評議会に提案できるか、委員会の意義は何か）

第2案：評議会に外部の有識者を入れる案
○評議会を、学内の教員と一定数の外部の有識者によって構成。
○外部の有識者は学長が指名。
○審議事項は、経営財務を含む運営上の重要事項。
　（論点：自律性の究極の基礎が崩れないか、学長選考が教育研究の観点に
立てるか、逆に外部の数をあまりに制限すると参画にどんな意義があるか）

第3案：運営諮問会議を改組し、学長らを加えた新しい機能の運営諮問会議
を設ける案　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○学長が指名する学外の有識者と学長ら役員によって構成。
○学長の諮問に応じて、学長に助言・勧告あるいは意見を具申。
○経営財務事項その他について学長が諮問。
　（論点：諮問する者が会議に入るのは形式的にどうか、諮問に限定できず
実質的に協議機関化するのではないか、名称は諮問会議ではなく審議会でも
よいのではないか）　　

II. 目標評価
　（目標計画）
1）大学の理念等；各大学は長期的な視野に立った目標（理念・目標）を策定
し、公表する。
2）大学の重点目標：大学はそれを踏まえ、中期目標・中期計画の期間を越え
て特に重点的に取り組む事柄について、中期目標で言及する。
3)　中期目標・中期計画の策定：中期目標は、大学の意見を踏まえて、文部
科学大臣が定める。大学は中期目標を実現する具体的計画を中期計画として
作成し、文部科学大臣に申請する。文部科学大臣は、これを審査し認可する
ことにより、予算措置を行う。
4）目標・計画の期間：中期目標・中期計画は大学が掲げる目標（理念・目標）
にしたがって、4年から6年の期間で作成する。
5）設定目標の内容：中期目標は、各大学における教育研究の高度化、活性化
に資するとともに、社会からの要請にも適切に対応した内容とする。
6）目標の全学性・計画の部局性：中期目標には、原則として全学的な内容を
記載し、各部局ごとの内容は中期計画の中で記載する。
7）日標・計画の記載方針：中期目標は、主として大きな方向性を示す内容と
し、中期計画には、予算の根拠として必要な事項や法令に定める事項の他、大
学の社会に対する意思表示として、中期目標を実現するための数値目標や目標
時期を含む具体的な内容を記載する。
8）目標の共通性・個性：中期目標は、全大学に共通する内容を基本としつつ、
各大学ごとの特色を踏まえ、一層の個性化を促進するよう工夫する。
9）目標・計画の記載事項：目標・計画における記載項目は、新規事業分・教
育研究や管理運営等について改革・改善を図るべき項目の外、大学の業務運営
の根幹として継続的に維持すべき事項、競争的経費の項目等、重要な事項に限
ることとする。
10）運営等の改善に関する事項：教育研究以外の財務内容や業務運営等の改善
に関する事項の記載等に際しては、教育研究活動の質の維持及び向上に支障が
生じないよう特段の配慮をすることとする。
11）基盤的教育研究経費；予算（人件費、物件費等）、収支計画及び資金化計
画等は一括して記載する。
12）中期日棟・中期計画の見直し：大学の教育研究が非定量的かつ常に変化し
ていく性格を有しているものであるところから、中期日標・中期計画の内容は、
必要に応じて期間中にも弾力的に見直すことができるものとする。
（評価）
13）文部科学省・大学評価委員会：大学における教育研究の特性を踏まえ、文
部科学省に置く評価委員会（大学評価委員会）は、大学評価に相応しい組織と
する。
14）大学評価委員会の評価原則・構成：大学評価委員会は、評価の項目、基準、
方法、プロセスなどについて、公正で透明な評価の実施に努めることとする。
大学評価委員会の委員となる有識者には、大学における教育研究等について専
門的知見を有する国立大学等の者を選任することができる。
15）大学評価委員会の事後評価：大学評価委員会の行う事後評価は、大学ある
いは部局レベルでの中期目標の達成度、重要事項の履行水準及び財務等の義務
の適正な執行等について、種々の評価軸から多面的に行われなければならない。
16）異議申し立て：大学評価委員会は最終の評価結果を決定する前に、その案
を大学に示して異議などの申し立てを聞き、必要に応じ修正する過程を経なけ
ればならない。
17）第三者評価の尊重：大学評価委員会は教育研究に係る事項については、大
学評価・学位授与機構、その他の機関の行う評価結果を尊重する。
18）自己点検評価の尊重：大学評価・学位授与機構、その他の機関の行う評価
においては、大学の個性や、大学の教育研究活動の多様性・長期性に配慮する
ために、各大学が実施する自己点検・評価などを尊重する。
19）大学の自己点検評価：大学は運営諮問会議等の外部評価を活用して厳正な
自己点検に努める。
20）高等教育・学術政策協議の場：高等教育、学術についての中長期的な政策
と大学のあり方について検討する場を設ける。
21）評価結果の予算配分への反映：評価結果は、大学の活性化に資するような
方法で、次期中期目標・中期計画において運営費交付金（政策的経費）の配分
に反映させる。
22）反映方法の検討：評価結果の予算配分への適正な反映の方法と手続きにつ
いては、さらに検討する。
（その他重要事項）
23）基盤的教育研究経費の算定：基盤的教育研究経費は外形標準的に定めるこ
ととするが、外形が何かについては慎重な検討を要する。
24）評価負担：評価が大学の加重（ママ）な負担とならない制度についてはさ
らに検討を加える。
25）一層の検討：教育研究の自由を生かし、大学を活性化する評価制度につい
て求められる要件について、さらに検討を加える。

　　　　　　　　　　　　　　III．人事制度

1）人事制度の基本：人事制度は、大学の自主性・自律性を尊重するとともに、
厳しい自己規律と社会に対するアカウンタビリティを有するものでなければな
らない。
2）職員人事の基本：人事制度は、教育研究等に従事する人的資源の潜在的な
能力が発揮されるように、多様性と柔軟性を有し、かつ国際的競争に対応しう
るものでなければならない。
3）職員の身分：大学の教職員の身分については、国家公務員型を基本としつ
つ、非公務員型の可能性を含め、今後の人事制度の設計の過程で最終的な結
論を出す。
4）教員に係る特例の考え方：教員人事に関しては、大学の自主性・自律性を
尊重し、教育公務員特例法の精神、考え方を取り入れた制度とし、大学の内部
規則で定める余地をできるかぎり設ける。
5）法人の長：法人の長を学長とする。法人の長（学長）を、法人の意思を決
定し業務を掌り職員を統督する、法人の責任者であり、代表者とする。（再）
6）学長の選考：学長の選考は、各国立大学法人の評議会が行う。評議会によ
る学長の選考に当たっては、外部者の意見を反映させる。（再）
7）学長の任命：学長は、評議会での選考を経た後に、文部科学大臣が任命す
る。
8）学長の任期：学長の任期については、各大学が定める。再任の可否につい
ても同様とする。
9）学長の解任：法人の長としての学長が適切でないとされる場合には、一定
の要件の下で、任命権者は、評議会の審査等の手続きを経た上で、解任する
ことができる。
10）役員：法人の役員を、法人の長（学長）と監事の他、法人の長（学長）が
指名し評議会が承認する副学長（「教授である学長補佐職−若干名）等とする。
法人の長は、役員に副学長以外の、例えば事務職員のトップ、学外からの適任
者などを加えることができる。また常勤の役員の他に、非常勤の役員を置くこ
とができる。（再）
11）役員の任免：学長・監事を除く役員の任免は学長が行う。任免の手続は、
各大学で定める。
12）役員の任期：学長・監事を除く役人の任期は、学長の任期にしたがう。
13）監事：役員のうち監事は、法人の業務の監査に当たる。監事は複数とし、
文部科学大臣が任命する。そのうち1名は大学について高い見識を有する学外者
のうちから文部科学大臣が指名する。（再）
14）教授人事：研究科長・学部長・研究所長等の部局長の選考は、当該教授会
の議に基づき、法人の長（学長）が行う。教授・助教授・講師・助手等の任用
・昇進にかかる選考は、評議会の議に基づく基準・方針により、教授会の議に
基づき、法人の長（学長）が行う。（再）教員の任免に関しては、教育公務員
特例法の精神と考え方を取り入れ、かつ、大学全体の人事方針の下で、専門性
を有する部局の考えが尊重されるような制度とする。
15）教員の任期制・公募制：内外の優れた研究者の採用が可能になるよう、教
員の職務内容（教育、研究、大学の管理運営等）に適切に対応した弾力的で透
明性の高い制度とし、教員人事の流動性を高めるために、任期制及び公募制を
積極的に導入する。
16）教員以外の職員の任免等：事務職員など教員以外の法人の職員の任免は、
法人の長（学長）が行う。（再）専門性に基づく職種・待遇を可能にするため
に、選考採用の範囲を広げるとともに、人事交流を推進する。
17）移行措置：現在、大学間等を移動している一部の事務職員については、当
分の間、人事交流の推進を図る仕組を検討する。
18）給与体系：教職員の潜在的な能力が発揮されるように、成果・業績を反映
した給与体系とする。そのために、職務の性質及び個人の成果・業績を評価す
るための制度を設ける。
19）給与基準：具体的な給与基準は各大学において決定する。（その場合、各
大学における給与決定に資するような給与モデルの作成を検討する。）
20）任期制教職員給与等：任期制ポストヘの異動を促進するような給与体系を
設けるとともに、競争的研究費のオーバーヘッドの一定割合を、任期付教職員
の人件費等に充当できる制度とする。
21）服務・勤務時間等：教員の服務、勤務時間等は各大学において決定する。
この場合、勤務時間管理の在り方を弾力的なものとするとともに、各大学にお
いて多様な勤務形態を認めることが可能となるような制度とする。
22）教員の兼業兼職：厳しい自己規律の下に、本務に支障のないかぎりにおい
て、教員の社会的貢献のための活動を広く認め、そのために兼業兼職に関する
規制を緩和する（その場合、各大学における基本的考え方が異ならないように
ガイドラインの作成を検討する。）
23）人事管理：大学が教育研究を担う特殊性を有する組織であることを踏まえ、
人員（人件費）の管理に関しては、短期的な視点でなく、中長期的計画に沿っ
て行う。
24）学内配置調整システム：学内における中長期的な人事計画の策定と組織別
の教職員の配置等（人件費管理を含む）の調整を行う仕組を設ける。

IV. 財務・会計

1）国立大学法人の財政基盤：大学法人の教育研究活動の高度化を促進するため、
科学研究費をはじめとした競争的研究資金の拡充を図ると同時に、基盤的な教
育研究活動を維持するため、国は中長期的に安定した財政基盤を形成する。
2）使途・運用の裁量性：教育研究活動の自主性を維持するため、財政資金の使
途について国立大学法人の裁量権を確保する。
3）大学財務の原則：国立大学法人の財務についてほ、教育研究活動の自主性を
維持し、納税者たる国民の信託に応えられる内部統制制度を確立し、透明性の
確保と説明責任が果たせる会計制度の構築を図る。
4）法人の収入構造：国立大学法人の教育研究活動は、出資、運営費交付金、施
設費等の国からの財政資金、授業料や病院収入をはじめとした自己収入等を基
礎として形成する。
5）運営費交付金：国は、透明性を確保しつつ中期計画等を基礎として運営費交
付金を各国立大学法人に措置する。
6）運営費交付金の構成：運営費交付金は、政策的運営費交付金と外形標準的に
決まる基盤的運営費交付金によって構成する。なお、災害等臨時的支出につい
ては別途措置する。
7）基盤的運営費交付金の算定要素：基盤的運営費交付金の算定に当たっては、
収入・支出両面において各国立大学法人の業務内容、財務構造、規模等の違い
が反映される算定方式、算定要素を導入する。
8）土地建物等：国は各国立大学が現在使用している土地建物を、各国立大学法
人に現物出資または無償使用させる。
9）施設費：国は、施設の維持管理・更新等を図るため計画等に基づいて施設費
を各国立大学法人に措置する。
10）国立大学法人共同機関：今後の施設整備や法人の運営を円滑かつ着実に進
めるため、財政融資資金等からの借入を行う共同機関の設置を検討する。
11）財務制度原則：教職員数等に関する国立大学法人の自主性を確保し、成果・
業績を反映したインセンティブを持つ人事給与体系を実現する財務制度を検討
する。
12）外部資金：寄付金をはじめとした外部調達資金等自らの努力により獲得し
た資金については、積立を含め管理運用等に関する自主性が確保できるように
する。
13）地方公共団体の寄付：地方公共団体から各国立大学法人への寄付を可能に
する。
14）寄付金等の税制：寄付金等の税制について優遇措置を維持拡充する。
15）特別会計借入債務返済：国立学校特別会計が抱える財政融資資金からの借
入債務返済については、借入を行った附属病院を有する各国立大学法人が使途
特定自己収入によって計画的に共同機関等を通じて返済する。その際、研究活
動等に支障をもたらさないよう臨床部門を含めた人的、財務的措置が図られる
仕組みとする。
16）国立大学法人の出資：国立大学法人は、TLO等に出資を行うことができるよ
うにする。
17）会計基準：国立大学法人の教育研究機能の特殊性を踏まえると共に、各法
人ごとの運営形態や業務内容の違いを踏まえ弾力的な取り扱いができるように
会計基準を設定する。

 国立大学協会・設置形態検討特別委員会・専門委員会連絡会議（名簿）

座　長　　　　馬　渡　尚　憲　（東北大学副学長）
委　員　　　　小早川　光　郎　（東京大学教授）
　　　同　　　浦　部　法　穂　（神戸大学副学長）
　　　同　　　奥　野　信　宏　（名古屋大学副学長）
　　　同　　　丸　山　正　樹　（京都大学教授）
　　　同　　　内　田　博　文　（九州大学教授）
　　　同　　　森　田　　　朗　（東京大学教授）
　　　同　　　若　杉　隆　平　（横浜国立大学副学長）
　　　同　　　宮　脇　　　淳　　（北海道大学教授）