Subject: [reform:03460] 国立大学協会の法人化案

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 19 May 2001 19:54:19 +0900

国立大学協会の法人化案
    国大協の法人化案が公表されました。新聞報道をhe-forumから転載
します。   
 　　　　　　　　　　　　　５月１９日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1932(5/17)] 『東京新聞』2001年5月17日付

国立大法人化  教職員の非公務員型も
国大協原案  任期制の導入提言

　国立大学の法人化について検討を進めていた国立大学協会（会長・長尾真京
都大学長）の法人化案が十六日、明らかになった。焦点の一つだった教職員の
身分は国家公務員型を基本としつつ、非公務員型の可能性も含めて最終結論を
出すとしている。成果や業績を反映したり、任期制ポストへの異動を促すよう
な給与体系の導入も提言。法人（大学）運営の基盤となる国からの交付金を、
教育・研究の評価結果に基づいて配分すべきだとするなど、全体に"脱護送船
団"を色濃く打ち出した案となった。

　国立大学協会は二十一日に開く設置形態検討特別委員会で原案を検討した後、
現時点での考えをまとめるとみられる。

　原案では基本的な考え方として▽高等教育に対する国の財政的責任は拡大さ
れなければならない▽法人化は大学の自主性・自律性を拡大するものでなけれ
ばならず、自己責任の拡大も伴う▽大学は個性化を進め、高等教育・学術研究
の質を向上させ、社会への一層の説明責任を果たさなければならない―とする
三点を示した。

　その上で組織・業務について▽学長の選考は各法人の評議会が行うが、学外
者の意見も反映▽各法人は毎年業務と経理を国民に公開する▽学科などの再編
や改組は原則として各大学で行う▽高等教育・学術についての中長期的な政策
などを検討する場を設ける―などと具体案を提示した。

  各法人が定める中期目標や評価の期間は「四年から六年」と設定。期間中で
も必要に応じて弾力的に見直すようにした。

　教職員については、任期制や公募制の積極的導入を提言。各教官らが獲得し
た競争的研究費（科学研究費補助金など）の一定割合を任期付教職員の人件費
に充てる制度などと合わせ、流動性の向上を図った。

  財務・会計面では、現在ある国立学校特別会計の調整機能を引き継いだ共同
機関の設立を検討することや、地方公共団体から各法人への寄付を認めるよう
にすることが盛り込まれた。

  解説

  法人化大学に具体像
  国大協原案  自由化歯止めも

  国立大学協会がまとめた法人化案は、これまでのあいまいな姿勢を一変させ
る現実的なものとなった。文部科学省が進める検討会議の議論の流れとも近い
内容で、二〇〇四年度にも第一陣が移行するとみられる国立大学法人化の具体
像がようやく浮かんできた。
  国大協では、独立行政法人の大枠を定めた通則法の直接適用には反対の姿勢
を崩していない。このため「国立大学法人」という大学独自の法人化の設計図
を作ろうと検討を進めてきた。
  法人化案の基調にあるのは、大学の自主性・自律性の拡大と、競争的な環境
づくりの促進だ。
  例えば、教職員の給与は、成果や業績を反映して各大学で決めることとした。
任期制の教職員は給与を優遇し、教官の兼業・兼職については規制緩和を打ち
出した。
  教職員の身分は「国家公務員型を基本」としたが、より自由度・不安定度の
高い非公務員型にも含みを残した。
  四―六年の研究・教育実績を運営費交付金に反映させることを提示したのは、
大学間で基盤的経費にまで格差が出ることを国大協として容認することを意味
する。
  ただ自由度を高めるだけでは、大学の勝手放題の恐れもある。そこで、文部
科学省の評価以外に「学長選考への学外者の意見反映」「監事の一人は学外者
に委嘱」「業務・経理の毎年公開」などの歯止めを示した。
  法人化の検討が進んだ今になって、小泉純一郎首相が突然民営化や地方移管
に言及するなど、国立大学をめぐる無責任な発言が散見される。しかし、高等
教育は印刷や車両検査のような定型的な業務とはまったく異なる。日本の将来
を支える高等教育、研究充実のために何がベストか―そうした視点で考えるな
ら、国大協の法人化案は「検討に値する」と言えるのではないか。(加古陽治)

[he-forum 1934(5/17)] 　『東京新聞』2001年5月17日付追加記事

法人化案の要旨

1  法人(大学)に基本と組織・業務
【学長の選考】  各国立大学法人の評議会が行う。選考にあたり外部者の意見
を反映させる。
【組織の改廃】  法人の新設・改廃は法律に定める。学部・研究科などの改廃
は政令または文部科学省令に定める。学科などは、学生数・教員数に変化がな
い限り、各法人で行える。

2  目標・評価
【中期目標・計画の策定】  中期目標は法人が申請し、文部科学大臣が認可す
る。法人は具体的計画を中期計画として作成し、文科相に申請。文科相はこれ
を審査して認可する。
【目標・計画の期間】  四―六年の期間で作成し、必要に応じて期間中にも弾
力的に見直すことができる。
【評価結果】  評価結果は、次期中期目標・計画で(国からの)運営費交付金
(政策的経費)の配分に反映させる。

3  人事制度
【職員の身分】  教職員の身分は、国家公務員型を基本としつつ、非公務員型
の可能性を含め、最終的な結論を出す。
【教員の兼業】  本務に支障のない限りで社会的貢献のための活動を広く認め
る。そのために兼業・兼職に関する規制を緩和する。

4  財務・会計
【財政基盤】  競争的研究資金の拡充を図るとともに、基盤的な教育・研究活
動を維持するために、国は中長期的に安定した財政基盤をつくる。
【寄付】  地方公共団体から各国立大学法人への寄付を可能にする。