Subject: [reform:03441] 情報３つ

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Fri, 04 May 2001 23:52:15 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

緊急調査結果：先行独法、中期計画に“年間１％の事業費効率化＝削減”　

2001年５月４日　独行法反対首都圏ネット事務局

さる4月1日独立行政法人となった機関の中期計画をＨＰで調べたところ、経済産業省
，文部科学省，農水省関係の主だった独法は，どこも，運営費交付金をあてる事業費
の毎年１％効率化をうたっていることが判明した（表現は「中期目標の期間中、毎事
業年度につき１％の業務の効率化を図る」と規格化されている）。効率化とは削減の
別名である。農水省関係には，人件費を除くというただし書きがあるが，文部科学省
・経済産業省関係には，そのただし書きはみられない。関係者の情報によると、この
１％条項については，３月になって中期計画への挿入が、主務省庁から事実上強要さ
れたとのことである。また、自己収入の増加も要求されており、「自己収入の増加に
努める。また、自己収入額の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作
成し、当該収支計画による運営に努める。」との規格化された一文が盛り込まれてい
る。公表されてはいないが、収支計画では具体的な増収計画、例えば各事業年度ごと
に1％という数字が明示されていると伝えられている。この点は、さらに調査を続行す
る必要がある。

<文部科学省関係参考資料>

文部科学省所轄の１６独立行政法人の中期目標
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm#mokuhyou

文部科学省独立行政法人評価委員会分科会名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/meibo/010301.htm

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【5.18闘争ニュース】
　　2001年５月４日　独行法反対首都圏ネット事務局

東大教官OB有志、5.18参加を広く教官OBに訴える

東大名誉教授小出昭一郎先生、弓削達先生、上野正先生の3人は、東職の要請に応えて
5.18へ向けての行動を開始されました。具体的には「全国の国立大学教官ＯＢに5.18
集会への参加を呼びかける」賛同者になっていただきたいと『東大教官ＯＢへの手紙
』を発送され始めたのです。呼びかけは賛同者一同の名前で１０日前後に設定される
記者会見で発表される予定です。この『東大教官ＯＢへの手紙』を東職傘下の各単組
におかれても各部局のＯＢに発送していただくとありがたいです（重複しても結構で 
す）。

なお、東職ＨＰに「５・１８速報」が掲載されています。
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国立１９大学地球科学系学科主任会議、国立大学独法化に深い懸念を表明

地球科学系学科が抱える共通の問題について議論する国立19大学地球科学系学科主任
会議（当初は、国立大学地学科主任会議として発足）は毎年開催されているが、この
２年間においては、特に国立大学独立行政法人化（独法化）問題について集中的な討
論を行なった。
1999年度会議（1999年11月6〜7日＠千葉大学）では、直前に発表された国立大学理学
部長会議声明「危うし！日本の基礎科学−国立大学の独立行政法人化を憂う−」（19
99.11.10）をもとに活発な議論を行い、理学部長会議と同様の危惧を抱くことが各地
球科学系学科から表明された。特に、資源・エネルギーなど人類の生存に欠かせない
自然の富、さらに人類の生存を保証する地球環境などに深く関わっている地球科学は
長期的な視野のなかで初めて成立する学問であることを考えると、独法化はその存立
基盤を危うくするという意見が相次いだ。また、地球科学諸分野の研究教育は、地震
観測一つを例にとっても、全国の大学の共同協力によって成り立っていることは明白
であるが、各大学の生存競争を煽る独法化は、地球科学研究の破滅をもたらすのでは
ないか、との深刻な問題提起もあった。こうして1999年度会議は、それぞれの大学で
独法化への批判を強めようということを確認したのである。
2000年度会議（2000年11月18〜19日＠琉球大学）においては、国大協などが危惧を表
明しているにもかかわらず、独法化の実質化が着々と進められているかに見える状況
への危機感が訴えられた。とりわけ、校費配分方法が一方的に改変され、来年度以降
教育研究の遂行が著しく困難になるのではないか、ということが、各地球科学系学科
から具体的な予算状況と併せて提起された。また、旧７帝大を中心にした昨今の大学
院重点化が日本の大学全体に様々な問題を引き起こしているとの指摘もなされた。会
議としては、前年度同様、独法化がもたらすであろう事態への深い憂慮を表明すると
ともに、各大学が単純な「生き残り策」へと委縮せず、全国的な連帯と共同協力をい
っそう強めて状況に立ち向かおうとする意思を確認した。

＊19大学＝弘前大学、秋田大学、山形大学、茨城大学、千葉大学、新潟大学、信州大
学、静岡大学、富山大学、金沢大学、神戸大学、岡山大学、島根大学、山口大学、高
知大学、愛媛大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学

出典：日本地質学会News vol.4, No.4 (2001年４月号）