Subject: [reform:03437] 調査検討会議委員への手紙

From: Ryuzaburo Noda <[email-masked]>
Date: Wed, 02 May 2001 11:49:42 +0900

reform 会員のみなさまに

　国立大学の独立行政法人化に関する文部省案の作成が急がれているなか、
「国大協への署名」世話人３名は、調査検討会議委員全員（６４名。下記URL
参照）に、国立大学教職員賛同者７１６名,学術関係支持者１０８名の名簿を
添えて、以下の手紙を送付しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/meibo/010301.htm
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/tkk/meibo.html

国立大学等の独立行政法人化に関する
　　調査検討会議委員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道大学      辻下 徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学        豊島 耕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山大学        野田隆三郎

　さわやかな若葉の季節となりましたが，皆様におかれましてはますますご健勝
のこととおよろこび申し上げます．

　文部科学省において，国立大学の独法化問題の「調査検討会議」のメンバーを
務められておられます皆様に，この問題での私どもの考えを是非ともお伝えした
くお手紙を差し上げました．
　皆様におかれましては，国立大学を「独立行政法人」とするための具体策のご
検討を おこなっておられることと拝察致しますが，私どもはそもそも独立行政
法人制度そのものに根本的な疑問を持っています．

　従来の国立大学の制度においては，大学運営の幅広いことがらについて，教授
会や評議会で独自に審議・決定することが法的に認められています．しかし今回
の「独立行政法人」においては，「業務運営に関する目標」を所管大臣が設定す
ることになって おり，大学の自主性が根本において否定され，「官」の主導権
が規定されているのです．このこと一つだけを取ってみても，憲法２３条の「学
問の自由」に含まれるとされる「大学の自治」を根本で否定しているのではない
でしょうか．

　のみならず，この制度によれば，「官」による「評価」，さらに大学の存廃問
題への大臣による関与など，「独立」という接頭語とは正反対の，行政による
大学の直接的な支配が認められることになるのです．これは，教育基本法１０条
の「不当な支配の禁止」に明らかに反していると思われます．

「調査検討会議」が独立行政法人制度の枠組みを前提とするものである以上，議
論において委員の皆様がどのように善意を尽くされようとも，上に述べましたよ
うなこの制度の弊害を取り除くことは至難であると言わざるを得ません．言い換
えれば，会議 そのものがこれらの法律への違反行為の「共同謀議」であると見
なさざるを得ないの です．どうか，憲法と教育基本法という我が国の教育をめ
ぐる法制度の基本に思いを 致され，間違ってもこれらの原則からの逸脱に皆様
が手を染められることのないように，心からお願いする次第です．

　法制度との矛盾ということ以外にも，国立大学の独法化にはさまざまな問題が
あります．授業料が値上げされ，教育の機会均等がさらに奪われる危険性は重大
です．
　また，経営上の配慮から入学者の数を増加させ，それによって経営基盤の弱い
私立大学の学生が奪われるという可能性を指摘する人もおられます（注）．

　国民の税金によって維持される国立大学が内部だけの閉鎖的な運営に陥っては
ならないという問題意識は私どもも共有しているつもりです．しかし納税者の意
思の反映は，「学問の自由」と矛盾しない方法で追求されなければなりません．

　国際的な比較がさかんに言われる昨今ですが，はたして長い歴史を持つ欧米の
大学において，行政権がこのように直接的に大学運営の根本にまで立ち入るよう
な制度を持つ国があるのでしょうか．

　もし「調査検討会議」において「独法化」の具体案が出されるとすれば，それ
は戦後の大学制度の根本的な改悪へのゴーサインとなるだけでなく，明治以来の
百年の我が 国の「国立大学」の歴史を終わらせるシグナルとなるでしょう．
その意味で歴史に残る決定となることは間違いありません．

　私どもは，国大協が「調査検討会議」に参加して独法化に協力することは根本
的に誤りであるとして，これをやめるよう求める国大協会長宛の署名運動を，同
僚である国 立大学教職員に呼びかけてまいりました．また，この国大協の態度
は国民全体からの 信頼を裏切るものであるとして，国立大学関係者以外にも署
名への支持を求めて参り ました．ここにその要望書と名簿を同封しています．

　この文書は国大協会長に宛てたものですが，同時に「調査検討会議」に対する
根本的な疑問を述べたものでもあります．どうか，ここに示された，多くの著名
人を含む９２５名の意志を十分お汲み取りいただくようお願いすると共に，皆様
のご賢慮に期待申し上げます．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具．
２００１年４月２０日

（注）中村忠一「国立大学民営化で300の私大が潰れる―迫りくる国立大学独法
化の 弊害と危険性を警告する!」，エール出版社，2001年1月発行．

（添付書類の説明）

1.国大協会長への要望書‐‐‐国大協が「調査検討会議」から離脱することを求
めて います．
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/shomei.pdf

2.署名の呼びかけ（継続の趣旨）署名は昨年夏から取り組んで参りましたが，そ
の後 の事態の進展を踏まえて昨年暮れに再度署名を呼びかけた際の文章です．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/index.html#keizoku

3.署名運動の支持者ならびに署名者の名簿
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/meibo.html
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/shiji.html