Subject: [reform:03435] [Weekly Reports 50] 独法問題週報５０抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 1 May 2001 08:16:39 +0900

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Weekly Reports 50 Condensed 2001.4.30
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-50-01430.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題を広い視野から考えるのに役立つ
と思われる情報（主に新聞報道・オンライン資料・文献・講演会記録等）を紹
介。種々のＭＬ・検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。
　メール版で省略されている部分はウェブ版参照。ウェブ版は目次番号が記事
にリンクされている。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆は重
要情報。
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[50-0] 内容紹介
[50-1] 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、資料
 [50-1-1] ◆「組織業務委員会（第８回2001.2.28）」議事要旨
 [50-1-2] 「財務会計制度委員会」（第７回）（2001.4.19配付資料）
  [50-1-2-3] ◆目標評価委員会「中期目標・中期計画のイメージ例」
 [50-1-3] 「人事制度制度委員会」（第８回）（2001.4.19配付資料）
  [50-1-3-2] ◆各委員からの意見(論点別整理)（PDFファイル） 
 [50-1-4] 「国立大学：独法化後の業績を評価、予算配分に反映へ　文科省」
 [50-1-5] 　E-Mail「東職レター」No.17（2001.4.15）より
[50-2] 官報資料平成１２年度学校基本調査
 [50-2-1] 高等教育（学生数・教員数・入学者数）
 [50-2-2] 学科別学生構成比（％）
[50-3] スタートした独立行政法人機関情報
 [50-3-1] 文部科学省所管１６独立行政法人中期目標・中期計画
 [50-3-2] 経済産業省独立行政法人評価委員会
 [50-3-3] 財務省第１回独立行政法人評価委員会
  [50-3-3-1] 第１回議事録2001.2.21 抜粋
 [50-3-4] 独立行政法人家畜改良センターの場合の人の動き
 [50-3-5] ◆農水省独立行政法人評価委員会農業技術分科会
[50-4] 北大ネットワーク「なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」」
[50-5] ◆「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」
 [50-5-1] ◆首都圏ネットワーク「情報の中心は何か」
[50-6] 教育行政ニュース
 [50-6-1] ◆国立大学等施設緊急整備５か年計画 2001/04/18
 [50-6-2] 自治体の教育費支出、３年連続で減少 2001.4.26 asahi.com
[50-7] 学術関係ニュース
 [50-7-1]◆新分野研究を公共投資に　総合科学技術会議が構想
 [50-7-2] asahi.com 【ニュース特集・歴史教科書問題】 
[50-8] 大学関係のニュース
 [50-8-1]学内改革
  [50-8-1-1] ＜東大改革＞理科三類の廃止も視野に　学内検討委発足へ
  [50-8-1-2] 教授の仕事　点数評価　鳴門大が導入
  [50-8-1-3] 豊かな自然や人々の営み大切に　信大「理念と目標
  [50-8-1-4] 富山県立大が任期制導入　工学部助手に、今年度採用から
 [50-8-2] 大学連合・遠隔授業など
  [50-8-2-1] 東北芸術工科大　サテライト校を東京に開設
  [50-8-2-2] ４大学連合が発足　来年度には他大学の授業履修可能に
  [50-8-2-3] 山形大教育学部でＬＡＮ利用し遠隔講義
  [50-8-2-4] 広島県立の３大学で遠隔授業が開始
 [50-8-3] ◆ＧＭ日本法人と一橋大学院が提携
[50-9] 法科大学院関係ニュース
 [50-9-1] ＜法科大学院＞２００４年開校へ　司法審が方針／2001.4.24
 [50-9-2] ＜新司法試験＞受験資格の複線化を検討　司法制度改革審／
[50-10] 意見・資料など
 [50-10-1] 経済団体連合会における原田昇左右代議士（自民党）講演録より
 [50-10-2] 平成１１年度蓮實東大総長入学式式辞(1999.4.12)より
 [50-10-4] Yahoo! 掲示板「国立大学の独立行政法人化！」より
 [50-10-5] Weekly Reports 49の感想：特に東大学長の入学式式辞について
[50-11] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
[50-12] 吉野川第十堰住民投票
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[50-0] 内容紹介

[50-0-1]　大学改革のニュースが毎日のように入ってくる[50-8]が、いずれも
文部科学省の意向を意識したものばかりで、大学自身の自発性を感じる改革は
ない。大学の重要な構成員である職員・学生が大学運営に何らかの形で参加す
ることは大学活性化の最低条件[50-10-5]であり、国際的には当たり前の運営
体制だ。しかし、実質的な大学運営改革の第一歩と言えるこのような方向が国
立大学の評議会で議論されたという話は一切聞こえてこない。　

[50-0-2] 現場の状況と意見に耳を傾けずに描いた絵空事を、中央省庁が現場
に一方的に押し付けられることにより、日本社会の活力がどれだけ殺がれてき
たことか。しかし、中央省庁に生殺与奪権を握られている現場には、対抗手段
が全くないと思われていた。しかし、吉野川第十堰建設事業に対する反対運動
[50-12-1]はその常識を覆したことは記憶に新しい。政治的に決着が付いたと
されていることでも、現場が中央の絵空事の間違いを認めず主張し[50-12-2]
諦めないことによって撤回できることがわかったのである。

  国立大学協会や学長層の現在の姿勢は、吉野川可動堰建設計画において県行
政がとったものに近い。県知事が委員を選んだ建設省の諮問機関「第十堰建設
事業審議委員会」が、事業への疑問点を深く論じる事もなく、可動堰建設を妥
当とする答申を出したのである。

  吉野川住民が（堰建設により長良川で起きたと同じ悲惨な状況を避けるとい
う）将来の住民への責任感に基づいた行為を見習うことにより、国立大学教職
員は日本の未来の国民への責任を果たせるのではないか。政治的に決着済みと
言っても、吉野川可動堰事業計画が決まっていた程には国立大学独立行政法人
化計画は決まってはいない、というべきであろう。

  しかし、国立大学協会６月総会で独立行政法人化への「条件闘争」を容認す
る準備として、各国立大学で意見集約の手続きが進められている。北大の例
[50-4]から推測すると、少人数の関係者が長尾試案を吟味し「独立行政法人化
を容認するための必要条件」に相当するものをまとめ評議会で承認するという
進行が予想される。全学的な議論の場を設けずに、独立行政法人化そのものの
是非は不問にされる可能性が強い。北大では、教員有志の組織である北大ネッ
トワークが、全学投票等の具体的方法で全学の意思を集約することを学長に求
める署名運動を検討している。

[50-0-3] ４月から独立行政法人化した研究所・試験機関の中期目標を見ると、
独立行政法人化が主務官庁のロボット化を意味する場合（農水省[50-3-5]）も
あることが鮮明にわかる。また、独立行政法人評価委員会自身が「定性的な評
価をどうやって定量的なものにするか」を議論する場である、と事務局が明言
している。大学の場合に、大学評価機構の「定性的な評価」を、予算配分に必
要な「定量的な評価」に変換するのは、文部科学省独立行政法人評価委員会で
あることになる。また、財務省も所管独立行政法人の中期計画書の書き方につ
いては、ひな形が中央省庁等改革推進本部から指示されていることもわかる
[50-3-3-2]。

[50-0-4] 一橋大学院が超国家的企業ＧＭと提携することになった[50-8-3]。
今後、多国籍企業と関係を深めていく国立大学が増えていくであろう。このま
までは、多国籍企業が、大学予算中最大の人件費は日本国民に負担させ、わず
かな研究費で日本の大学の人的資源を利用すると同時に多国籍企業批判を大学
から一掃する日も近いように思う[48-11-4]。独立行政法人化はそれに拍車を
かけることは確実ではないか。

[50-0-5] 　文部科学省は「国立大学等施設緊急整備５か年計画」[50-6-1]を
出し、総合科学技術会議は「新分野研究を公共投資に」[50-7-1]と言い出した。
これは、財政的に逼迫している大学の悲願「欧米並の高等教育予算」に応える
ものであるように一見思われるが、内容を見ると「重点化（差別化）・競争原
理」を推進するための道具になりかねない条件がついている。
  後者は、今年度は１０億程度を文部科学省予算から捻出するものだが、来年
度以降はこれに加えて、年間九兆円に及ぶ公共事業枠からの予算配分を求める
という。総合科学技術会議と言えば、日本の学術政策を総合的な見地から検討
し、縦割り行政の壁を越えて政策を実現する権限を与えられた機関であり、そ
こで「研究教育活動への助成を社会基盤整備のための投資と位置付けるべきだ」
という意見が出たことは心強い。その意見を、「新分野の戦略的研究」への投
資に矮小化しないことを強く望みたい。

[50-0-6] 新潟大学の渡邊勇一氏が、目標評価委員会「中期目標・中期計画の
イメージ例」[50-1-2-3] が独立行政法人大学の問題点を具体的に呈示してい
ることを指摘している。

[50-0-7] 発行直前に付け加えたもの：首都圏ネットワークによる、現在の法人
化問題情報の要約[50-5-1]。

[50-0-8] 日本育英会の奨学金の返還免除制度の公平性に多くの問題があるこ
とが指摘されてきているが、返還免除制度そのものの廃止も政府内部で検討さ
れている。廃止に反対する署名運動が「日本育英会奨学金制度を考える若手科
学者の会」[50-11]により行われている。
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[50-1] 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency.htm
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[50-1-1] ◆「組織業務委員会（第８回2001.2.28）」議事要旨より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/006/gijiroku/003/010201.htm
・・・・
「◇（文部科学省）「時間が限られているので、場合によっては、作業委員の
お作りいただく資料を補強するような資料を事務的に用意するということをご
了解いただきたい。」
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[50-1-2] 「財務会計制度委員会」（第７回）（平成１３年４月１９日）配付資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-zaimu.htm#l07
[50-1-2-1] ◆組織業務委員会作業委員「運営組織・機構図案」(１ページ・２ページ）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-02.pdf
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-02-2.pdf
[50-1-2-2] 組織業務委員会「独法化後の国立大学の業務の在り方等に関する検討の視
点例、留意点等」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130416-01.pdf
[50-1-2-3] ◆目標評価委員会「中期目標・中期計画のイメージ例」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-07.pdf
[50-1-2-4] 人事制度委員会作業委員「人事制度のあり方に関する主な意見・論点(例)・
検討の方向(案)」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130405-01.pdf
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[50-1-3] 「人事制度制度委員会」（第８回）（平成１３年４月１９日）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-jinji.htm#l08
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[50-1-3-1] 作業委員会「人事制度のあり方に関する主な意見・論点(例)・
検討の方向(案)」（PDFファイル）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130405-01.pdf
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[50-1-3-2] ◆各委員からの意見(論点別整理)（PDFファイル） 
♯（委員名が掲載されている）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130423-01.pdf
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[50-1-4] ◆「国立大学：独法化後の業績を評価、予算配分に反映へ　文科省」
『毎日新聞』2001年4月28日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1863.htm
・・・・・
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[50-1-5] 　E-Mail「東職レター」No.17（2001.4.15）より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/tletter017.html
・・・・
「4/2に開かれた国大協の設置形態検討特別委員会では、5/21に特別委員会と
して「中間報告案」を出し、6/12,13の総会で正式決定する、などが決められ
ました。」
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[50-2] 官報資料平成１２年度学校基本調査
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/siry0418.htm#mokuji1
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[50-2-1] 高等教育（学生数・教員数・入学者数）
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/si041807.htm
・・・・
----------------------------------------------------------------------
[50-2-2] 学科別学生構成比（％）
http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2001/0418/si041808.htm
・・・・
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[50-3] スタートした独立行政法人機関情報
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[50-3-1] 文部科学省所管１６独立行政法人中期目標・中期計画
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm#mokuhyou
文部科学省独立行政法人評価委員会分科会名簿 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/meibo/010301.htm
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[50-3-2] 経済産業省独立行政法人評価委員会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi14.html
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[50-3-3] 財務省第１回独立行政法人評価委員会
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/top.htm
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[50-3-3-1] 第１回議事録2001.2.21 抜粋
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/giziroku/a130221.htm
・・・・
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[50-3-3-2] ◆第４回議事録2001.4.3 抜粋
http://www.mof.go.jp/singikai/dokuritsu/giziroku/a130403.htm
・・・
○奥村委員長「・・・予算の数字のところでの人件費の扱いが１点、問題であ
りまして、中期計画の３というところで予算の収入支出の金額が書いてありま
して、そこに人件費というのが入っておりまして、３１億２,３００万円とい
う数字が入っているのですが、今回、注書きでこの人件費については期間中に
実際に役職員の方にお支払いする金額ではないと。・・・・この表記の仕方と
いうのは、財務省が自分で作ったとか、あるいは自分で変えたいという次元を
ちょっと超えておりまして、中央省庁改革推進本部の一種のひな型があるわけ
です。そのひな型に沿って忠実に書き記していくと、こういうふうに書かざる
を得ないということになっているようでありまして、とにかく何十年ぶりかの
改革のスタートで、いろいろ直していかなきゃいけない点も今後出てこようか
と思いますが、本日の段階では、取りあえず推進本部のひな型に沿った表記に
していくということで御納得いただけますでしょうか。外部の方が見られたと
きに戸惑う余地があるのですが、そのことは十分踏まえた上でですけれども、
一応こういう形で取りあえずはスタートしようということでございます。」

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[50-3-4] 独立行政法人化における人の動き：独立行政法人家畜改良センター
の場合
＃（定年退職以外に８名が退職している）
http://www.nlbc.go.jp/topics/K3-jinji/k3010104.htm

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[50-3-5] ◆農水省独立行政法人評価委員会農業技術分科会第１分科会議事録
（４５頁）より 
http://ss.s.affrc.go.jp/docs/hyouka/dokuho/gijiroku-1.pdf
○小林分科会長：私自身も実際今日初めてこれを見たのですが、中期目標とい
うのはこんなにたくさんあるものとは思っていませんでした。大臣がこんなに
細かなところまで、大豆がどうのこうの、柑橘がどうの、という大臣が本当に
考えるべきことなのですかね、むしろこの親項目ぐらいが中期目標として出さ
れ、中期計画として各法人が計画をする、それぐらいであろうかなと予想して
いたのですけれども。ここまで大臣が指示するのが適当であるかどうかという
こともあるかもしれませんが。何か答えがあるのでしたら。」
・・・・

○小林分科会長：この評価委員会について、また私の方からの質問なのですが、
例えば運営費交付金が多いとか少ないとか、そこまで評価するのですか。それ
はとてもできないでしょう。これは政府が国会に諮って予算で決めることです
からね。ですから、コスト・パフォーマンスといっても、我々、研究機関に関
して評価するわけですから、決して政府の投資が妥当であったかどうかという
ような感覚ではとらえきれないということですね。それから、この中の研究テー
マについても、社会のニーズに合わせて研究を始めているようでは、研究とい
うのは遅い。研究というのはもう少し先を予見してやらなければいけないもの
ですから、中期目標の評価の基準ということでは、余り社会に変に迎合するよ
うなことをここに書くべきではないと思っています。当然我々は社会のニーズ
を、社会を見ていなければいけないのですから、その変化を予見してちゃんと
やっているかどうかということで評価すべきだろうと思います。

○山元専門委員：コスト・パフォーマンスという観点からすれば、やはり原理
的な、要するに資金をどういうふうにして配分するかという原理的なところに
関してはここで明らかに当然してしかるべきではないかなと思うんです。具体
的には、外部資金の獲得とか、そういうことは記載されているのですけれども、
運営費交付金というものに関してどういうふうに配分するのか、その原理をど
うするのか、それを競争的な形で、機構間の競争性、あるいはその機構の中で
の競争性を持たす形で資金配分をするとか、そういうふうな具体的な原理的な
内容をやはり盛り込んでしかるべきではないかと思うんですけれども。

○小林分科会長：いや、少なくともこれは予算配分権に関わる問題ですよね。
予算配分権に対して我々が評価するのではないと思いますが。

○山元専門委員：そういう問題でしょうか。そうでないのではないかと思いま
すけれども。

○小林分科会長：いやいや、予算の配分権、人事権にしてもすべて権限をもつ
部署がありますよね。そこに対してこの評価委員会が口出しできるものかどう
か、私は疑問に思いますけれども。

○梶川委員：おっしゃる意味は、もう私、十分にわかっています。ただ、この
評価委員会で一つだけ財務に関しましては、剰余金が出た場合に、それが経営
の努力によって出られたかどうかということについては多分意見を言われなけ
ればならない。この文脈の中にありますと、ある程度の計算の仕方の問題なの
かどうかわかりませんが、ポリシーという意味では、予算の使い余りなのか、
ある種のパフォーマンスをより効率的に上げたから、この部分はコストがかか
らなかったのかという、そういう文脈がどうしても必要になるかなと。そこで
言えば、やはりある種の定性的な評価をどうやって定量的なものにするかとい
う部分の課題が多分この委員会にも、そこだけは出てくるのかなということで、
剰余金がゼロで終わればいいということになると、昔の予算のあれみたいになっ
て、ちょうど限りになくゼロでいいということなのかもしれませんし、結果そ
ういうふうになられるのかもしれないのですけれども、一応そこの部分。

○小林分科会長：計画遂行後の決算の妥当性のところはもう、先生にお任せす
るよりほかがありませんけれども。」

梶川融太陽委員　監査法人代表社員
小林正彦委員　　東京大学副学長
山元大輔専門委員　　早稲田大学人間科学部教授
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[50-4] 北大ネットワーク「なぜ結論を急ぐ「法人化問題検討ＷＧ」」
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/01427-dgh-wg.html
・・・・
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[50-5] ◆「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」

5.18集会−参加の呼びかけ（2001.4.20　東京大学職員組合）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010420yobikake.html
・・・・
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[50-7-1] ◆「情勢の中心は何か」（首都圏ネット2001.4.30）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010430netjimukyoku.htm

「現在の問題の焦点は、大学自体をその構成員が自らの長を選出できず、自ら
の組織の運営に関与できないシステムに改変してしまうのか否か、ということ
にある。現在、以下のような日程と論点が明らかとなっている。これは、まさ
に大学の自治、大学という存在そのものの危機が眼前に迫っているとみるべき
である。いま求められているのは、これらの論点と日程に積極的に関与するこ
とである。そのために、首都圏ネット事務局は、5月18日の東京大学職員組合
主催の緊急大集会をはじめ、全国における行動を全面的に支持する。

○文部科学省の調査検討会議は、5月中にも「中間報告案」を出し、7〜9月に
「中間報告」を提出する。従来の例からみて、この「中間報告」がほぼそのま
ま2002年3月に予定されている「最終報告」となると考えられる。

○国大協は、設置形態検討特別委員会の作業委員連絡会議において、現在「中
間まとめの原案」を作成している。これは5月21日の特別委員会において「中
間まとめ案」となり、6月12, 13日の国大協総会に提案されるとみられる。

○この二者の検討作業において、文部科学省の「中間報告」と国大協の「中間
まとめ」との間にある種のすりあわせが行われようとしている。国大協の作業
委員連絡会議に文部科学省の官僚が参加しているという情報もある。

○文部科学省の調査検討会議における議論は、独立行政法人通則法の大学への
適用の適否をこえて、いまや大学という存在そのものに関わる議論へと進んで
いる。現在の焦点は、1)学長を大学の構成員の意思によって選出するのか否か、
2)評議会、教授会などを単なる「審議機関」に変えてしまうのか否か、である。

○文部科学省の案では、経営と教学を分離し、財界人など学外者を重要な構成
員とする「理事会」、「運営審議会」、「運営協議会」、「経営評議会」など
が提案されている。他方、これらの組織が経営のみならず教学についても決定
するという案も出されている。

○経済産業省の官僚グループが作成した「国立大学法人法(案)」では、産業界、
自治体などの学外者が過半数(ないし三分の一以上)を占める「運営会議」を設
置するとしている。この「運営会議」が経営と教学の双方の意思決定を行い、
学長を選考する。そのため、評議会も教授会も廃止することが予定されている。

○4月12日に出された民主党の「国立大学の独立行政法人化に関する中間報告」
は、独立行政法人化について、(1)将来、地方移管あるいは民営化するまでの
過渡的な形態と明確に位置付けること、(2)身分を非国家公務員型とすること、
(3)国益的見地からのみ国立大学院大学を残すこと、を条件としている。また、
経営と教学を「明確に分離し」、「経営に関する過度な教授会自治を排する」
とし、「経営の専門家の拡充」による「執行部体制の強化」をうたっている。」

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[50-6] 教育行政ニュース
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[50-6-1] ◆国立大学等施設緊急整備５か年計画 2001/04/18</a>
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/04/010418.htm
共同通信・朝日新聞
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethea841.htm
＃（新設は大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等（約１２０万m2）／弾
力的・流動的に使用可能な共同利用の教育研究スペースに重点化した卓越した
研究拠点等（約４０万m2）／先端医療に対応した大学附属病院（約５０万m2）・
改修は老朽化した施設の改善約３９０万m2。計６００万m2の整備を５年間で１
兆６千億の見込み。整備が必要とされている残り５００万平方メートルについ
ては計画が終了する五年後に再度検討する。）
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[50-6-2] 自治体の教育費支出、３年連続で減少 2001.4.26 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0426/012.html
・・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[50-7] 学術関係ニュース
----------------------------------------------------------------------
[50-7-1]◆(he-1859) 新分野研究を公共投資に　総合科学技術会議が構想／2001.4.27
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1859.htm
・・・・
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[50-7-2] asahi.com 【ニュース特集・歴史教科書問題】 
http://www.asahi.com/special/newtext/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[50-8] 大学関係のニュース（主に高等教育フォーラムhe-forum より）
・・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[50-9] 法科大学院関係ニュース
・・・・
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[50-10] 意見・資料など
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[50-10-1] 経済団体連合会における原田昇左右代議士（自民党）講演録</a>（2000.2.17)より
http://www.haradashozo.net/kouenlok.html
「・・・　そういった事情から、盛んに国公立大学や研究機関の独立行政法人
化を訴えている。そして、さらに重要なのは、独立行政法人にした後で、民営
化することである。」
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[50-10-2] 平成１１年度蓮實東大総長入学式式辞(1999.4.12)より
http://grape.c.u-tokyo.ac.jp/‾nakano/log/admission-address-pinokonized.html
・・・・
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[50-10-3] STS Network Japan 雑談掲示板より：春のシンポジウム『大学独立行政法人化
問題とは何か』
http://stsnj.org/nj/schedule/simpo01s.html
を終えての感想（from 司会者）
http://stsnj.org/cgibin/idle/wforum.cgi?no=101&reno=95&oya=95&mode=msgview&list=
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[50-10-4] Yahoo! 掲示板「ホーム>政治>政治> 政党、団体>国立大学の独立行政法人化！」
トピNo308-310 「Re: おごりがないか？」より
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835562&tid=9qna9bg3xa4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1835562&mid=308
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[50-10-5] Weekly Reports 49の感想：特に東大学長の入学式式辞について

「 Weekly Reports 49 拝読致しました。ショッキングだったのは[49-9-1] 佐々
木東大学長の入学式式辞です。その部分を引用します。

「．．．大学には企業や官公庁などに見られるような厳格な上下命令関係がほ
とんどありません。学生の皆さんを含め、全てのメンバーが科学と学術を追究
し、真理を求めていく組織です。そして大学のメンバーは他の組織のメンバー
と比べて極めて自由であり、自由を基盤に真理の追求が可能なわけです。そし
て皆さんは今日からこの自由な組織のメンバーになるわけです。これは他の社
会組織では見られない実に大学らしいところであり、このことの意味を皆さん
に十分に噛み締めていただきたいものです。勿論、大学を企業のように経営す
べきだとか、官公庁のように指揮命令系統で律するべきだとかといった議論が
時々見られます。しかし、これは大学がどういうものであるかが分かっていな
い議論です。・・・」

なぜ、これがなぜショッキングに思われるか判らない佐々木氏のような人は他
にもいるでしょうから、念のため補足説明しますと、「どうも東大というとこ
ろは教官と学生だけで大学を運営しているらしい。教官か学生でなければ大学
の組織のメンバーではないらしい（平氏にあらずんば人にあらず、という文句
を思い出します）、さすがに予算も人員も最高に恵まれている東大は違う！」
ということです。他方で千葉大学理学部の伊藤谷生教授[h−1002]職員問題特
別委員会設置要望及び「崩壊の危機にさらされている教育研究支援組織」<未
来社激震！国立大学>等の著者の方もいらっしゃるのですが。そう言えば
tujisitaさん達の集めておられる「国大協への署名運動」の賛同者の中には、
国立大学関係者でありながら「人にあらず」とされている身分（奴隷？）の人
達の名前は全くと言って良いほど見られませんね。佐々木氏はつい、タブーを
侵したのでしょうね。東大学長が、大学がカースト制のような身分社会である
ことを言外に認めてしまった。貴族と奴隷によって成り立っている社会である
ことを。そしてこの問題は全大協とその加盟単組の組織率低下や大学構成員の
分断もしくは分裂といったことに暗い影を投げかけているような気がします。
これを読んだ「大学にいながら、自由も無ければ、教育公務員特例法の適用も
受けていない人達」がいったいどう思うのか聞いてみたいですね。しかし、案
外これは佐々木氏の「功績」となるのかもしれません。問題の所在を曖昧なま
まにしておくよりマシかもと言う意味で。 
以上」

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[50-11] ◆日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/index.shtml
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現在、電子署名運動を行っています。 
（２）育英会奨学金を実質給付制度としてきた返還免除制度の全面廃止が検討
されている。
（４）これまでの返還免除制度は不明瞭、不平等な制度であったために公共の
教育・研究機関で働く人々の中に返還免除を受けられる人と、受けられない人
を生んできた。
（５）多くの若手研究者が、日本では定着していない不安定な任期制職に就き
ながら、同時に多額の借金を抱えて研究生活を送っている。
（７）このような状況で科学技術立国を掲げる我が国の将来はどうなるのか？ 」
＃（掲示板では、若い研究者・学生で議論が交わされている）
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/cgi/pd/mqbbs.cgi

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[50-12] 吉野川第十堰住民投票
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[50-12-1] 井上有一「吉野川第十堰住民投票をめぐって
ーー市民・参加・民主主義ーー」
http://www.kyoto-seika.ac.jp/newdi/kankyo/pickup/yosino.html
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[50-12-2] 吉野川可動堰建設事業の問題
http://www.mandala.ne.jp/yoshinogawa/shinkame/　

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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 1979 (2001.4.28現在) 
　Mag2:705｜CocodeMail:355｜Pubzine:87｜Macky!:49｜emaga:28｜melma:23
　直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 1648(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 50
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