Subject: [reform:03423] [Weekly Reports 49] 週報４９抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 23 Apr 2001 07:04:11 +0900

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Weekly Reports 49 2001.4.23
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-49-01423.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[49-0] 発行者より
[49-1] 文部科学省
 [49-1-1]中央教育審議会文部科学大臣諮問2001/04/12
 [49-1-2]中教審初等中等教育分科会(2001.4.19)で文科省批判
[49-2] 文部省調査検討会議
 [49-2-1]「組織業務委員会」配付資料（第９回2001.3.21）資料
 [49-2-2]「組織業務委員会」（第10回2001.4.12)資料
 [49-2-3]「財務会計制度委員会」（第6回2001.3.30）資料
[49-3]「国立大の付属学校も見直し必要　文科省の懇談会指摘」
 [49-3-1]全国国立大学附属学校連盟「平成１2年度　要望書」
[49-4] 独立行政法人化した国家機関
 [49-4-1]首都圏ネット「独法化された元国研の状況」(2001.4.19)
 [49-4-2]外務省「独法化についての各国政府に通知する電信案」より
[49-5]産業人会議発足(2001.4.5)
[49-6]「国立大学独法化阻止　国民ネットワーク」の提案
[49-7] 九大教職組「独立行政法人化でどうなる？」
[49-8] 北大法人化検討ＷＧへの発行者からの意見(2001.4.18)
[49-9] 意見・図書紹介など
 [49-9-1] 佐々木東大学長の入学式式辞
 [49-9-2] 日経ビオテクノロジー主催第二回バイオ投票、2001年４月９日〜）
 [49-9-3]　吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録・２０００年」
 [49-9-4] 「グローバル経済が世界を破壊する」
 [49-9-5] 森永卓郎「リストラと能力主義」
 [49-9-6] 政策海外ネットワーク研究所
 [49-9-7] 全大教編 「国立大学の改革と展望」
[49-10] 紹介：電子署名運動「ＮＨＫに対する「見解と要望」」
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[49-0] 発行者より

[49-0-1] 国立大学の独立行政法人化問題は山場を迎えつつある。５月２１
日の国大協特別委員会での「中間まとめ」の準備として、長尾試案についての
各大学の検討が進行中であるが、全学の意見を集約するのではなく大学幹部の
ＷＧのまとめを評議会が承認する、という形態が多いと予想される。各大学で
学部や学科単位の声明や、教官有志の意見表明などが望まれる。

[49-0-2] 調査検討会議作業員の意見を記した文書[49-2-3]が公開されてい
る。産業経済相官僚の法人案[48-8]など、外部から身勝手な干渉に対する憤り
からか、今の大学制度のどこが悪いか客観的な分析もなしに大学制度を手術し
てはならない、もしそれをするならば、最初からすべてやり直すべきだ、とい
う主張だ。では、独立行政法人化にも反対なのかと思うとそうではなく、独立
行政法人化ならば工夫次第で今の大学制度をそのまま保てる、ということのよ
うであり、その努力を無にしようとしていることへの批判であろう。

　独立行政法人化は、定期的な大学改廃審査権を行政に与えるという点が核心
である。組織の形が同じでも、その組織をコントロールするものが外部に移さ
れれば今の大学とは全く異質の存在になることは言うまでもない。これは誰が
考えても自明なことであり、その点を認識しつつ不問にして、形だけ今と同じ
ものにできれば良いと考えるのは、「真理の府」としての大学の使命を自ら破
棄すること、つまり大学であることを止めるに近いものである。

[49-0-3] 独立行政法人化問題関係の文書を見ると、国立大学関係者の間で
は民営化をいかに回避するか腐心し、そのために、大学の独立性は余り主張し
ないようにしようとしている[49-8]。国立大学民営化による日本の高等教育体
制全体の弱体化を憂慮するのであれば、民営化の準備段階として制度設計され
た独立行政法人化も同様に退けるよう努力すべきではないか[49-8]。
　しかし、一方で、国大と私大との違いがどこにあるかを詮索する議論は問題
の核心を見失っている。大学社会全体が団結して、国大・私大を問わず高等教
育軽視政策を一貫して取ってきた政府を批判することこそ今取り組むべきこと
だ。

[49-0-4] 国立大学独立行政法人化政策は種々の思惑がからんでいるが、産
業界からの熱い視線は特筆に値する。彼らの目から見ると今の国立大学は機能
していない。もっと活性化させるために競争原理を導入せよ、というのが最近
の大学改革の主題となっている。それは、独立行政法人化推進の主要な論点の
一つともなっているし、次期科学技術基本計画は競争原理一色で塗りつぶされ
ている。さらに、大学運営をトップダウン体制にし大学に「機動性」を持たせ
時代に即応した働きを実現させるには独立行政法人化が効果的な方法とみなさ
れている。しかし、トップダウンが有効なのは軍隊と官僚組織である。業務が
明確に決まっていて忠実に効率良く実行することが重要な組織には明確な指揮
系統の有無は死活問題である。しかし「上から与えられた目標を忠実に計画的
にこなす」研究活動を最良のものと考える人は居まい。

　このことは大学に限らない。ビジョナリーカンパニー[49-9-5]の特徴は明確
な企業理念を持っていること以外には、常識とは裏腹に、トップはリーダーシッ
プを発揮することなく現場の創意工夫を信頼し、かなり行き当たりばったりな
運営をし、また、予想外の進化を可能にする何らかの仕組みを組み込んでいる、
という。今、日本がやろうとしていることは、日本の種々の組織が持っていた
ビジョナリーカンパニー的な様相を潰すことと言えるだろう。

　ビジョナリーカンパニーが持つ明確な企業理念に相当するものが国旗や国歌
や歴史教育の徹底で得られる可能性はあるのだろうか。在米の方が指摘してい
る[49-9-6-2]ように、国としての理念を国家主義に求めること自身が、一部の
人が意気高揚して多くの人々を同じことに駆りだすことにより、一人一人が自
分流に考え自分のスタイルで生きる意欲を奪い創意工夫の芽を摘み日本全体を
知的にも文化的にも貧弱にしてしまう危険性の方が余程大きいのではないか。

[49-0-5] 超国家的機関ＷＴＯ（世界貿易機構）は加盟国に対し法律改正を
強要するほどの力を持つが、その意思決定過程は小数の「国際貿易官僚」によ
り帳の中で行われアカウンタビリティに全く欠けている[49-9-4]。世界貿易推
進のための規制緩和により、多くの加盟国は経済・文化・共同体・自然が崩壊
する中で、独り超国家的企業だけが成長を続けている。何事かにおいて必ず得
をする者が存在するときは、その者が事を支配していることは自明なことでは
ないだろうか。日本も金融ビッグバン等の規制緩和・構造改革実施後は、加盟
国の多くが辿った道を歩むことを予想する者は多い。大学では警鐘を鳴らす専
門家はどのくらい居るのだろうか。大学独立行政法人化後は研究資金の出資者
となるであろう超国家的企業達を賞賛する者が増えこそすれ批判する者は大学
に居場所はなくなる[48-11-4]。

[49-0-6]　国立大学の独立行政法人化の問題点は時間が経過するにつれて
明確になってきている。特に４月から独立行政法人化した国立研究所における
諸問題がすでに顕在化[49-4]し始めていることから、大学でも本当に大丈夫か
という思いを持つものも増えつつあるように思われる。このような段階で、国
大協が文部科学省と協力して「適切な」独立行政法人化を模索するような動き
をしていることは、未来世代に対する背信行為と発行者には思われ、「国立大
学独法化阻止　国民ネットワーク」の結成を共同で提案している[49-6]。独立
行政法人化反対首都圏ネットワークと東大教職員組合は、５月１８日に独立行
政法人化阻止のための大集会を企画しており、国民ネットワークも当日の結成
を予定している。なお、全大教の「国立大学の改革と展望」[49-9-7]が間も無
く出版される。

[49-0-7]　ＮＨＫのある放送番組が制作担当者の意に反して大幅に改変された
という疑惑がもたれ国会でも取り上げられている。公共放送における情報操作
の有無は日本社会の行く末を左右する深刻な問題であり、うやむやにしてはな
らない。４月２１日よりオンライン署名運動が開始された[49-10]。

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[49-1] 文部科学省
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 [49-1-1]中央教育審議会文部科学大臣諮問2001/04/12
３   今後の高等教育改革の推進方策について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/010401.htm#3
理由説明
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/010401.htm#r3
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 [49-1-2]中教審初等中等教育分科会(2001.4.19)で文科省批判
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/420-chukyoushin.html
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[49-2] 文部省調査検討会議
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 [49-2-1]調査検討会議「組織業務委員会」配付資料（第９回2001.3.21）資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-soshiki.htm#l09
＃（次の２文書は大学の独立行政法人問題検討における立場を明確にしている
が、間接的には長尾試案ならば大学の独立性は守られる、と主張していること
になる。）
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 [49-2]作業委員会　運営組織「基本的考え方」（一部修正）（PDFファイル）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-01.pdf
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 [49-2]「別案についての作業委員の立場」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-04.pdf
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/321-kdk-1.html
＃（学問の自由・大学の自治の社会的意義を再確認）
「・・・
1-3「社会の要請」にこたえるとは、「いまある状態での社会」に直接役立つ
ことのみを意味しないこと。
・学問研究・教育は、社会の発展や人類の福祉の向上に役立たねばならない。
→大学が社会の要請にこたえるべきことは当然。
・ただし、既成の価値観や社会通念に拘束されてはならない。
→大学は、「いまある状態での社会」から一定の距離感をもつことも必要。
・「いまある状態での社会」に直接的に役立つ成果のみを大学に求めるなら、
学問は停滞、社会の発展も阻害される。・・・・」
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 [49-2]「組織業務委員会の状況と作業委員の立場」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130412-03.pdf
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/321-kdk-2.html
＃（調査検討会議の最近の状況への批判）
「2‐ 2.まず、現在の国立大学がその果たすべき使命を適切に果たしていない
部分があるか、あるとすればそれはいかなる点か、その原因は何かを、データ
に即してまじめに議論すべきである。このことは、委員間での認識の隔たりが
かなり大きいように見えるだけに、特に必要である。きちんとした診断なしに
手術をしてはいけない。・・・・」
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 [49-2-2]国大独法化調査検討会議「組織業務委員会」（第10回2001.4.12)資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-soshiki.htm#l10
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 [49-2-3]国大独法化調査検討会議「財務会計制度委員会」（第6回2001.3.30）資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-zaimu.htm#l06
[49-3]「国立大の付属学校も見直し必要　文科省の懇談会指摘」(asahi.com 2001年4月19日付)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/420-fuzokugakkou.html
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 [49-3-1]全国国立大学附属学校連盟「平成１2年度　要望書」
http://www.zenfuren.org/renmei/yobo.htm"><br>
♯（施設・設備の老朽化・経常経費の削減・定員削減は、付属高校・中学に深刻な影響を与えている）
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[49-4] 独立行政法人化した国家機関
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 [49-4-1]首都圏ネット「“こんなはずではなかった”：独法化された元国研の状況」(2001.4.19)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010419kunnkyureport.htm
「多くの独法では給与の高い理事（年収２０００万円以上と言われている）を
多数抱えることになるが，内部出身者よりは主務官庁や財務省などからの天下
りをはじめ外部から加わった人の方が多い．」<br>「多くの独法では，３年以
上かけて独法化への準備を進めてきた．特に先に述べた安全管理や財産管理，
経理，給与，厚生などなど，事務方は膨大な作業を行ってきたし，現在も多く
の職員が残業を重ねて移行作業にあたっている．そのような膨大な労力の集積
と実現した独法とのギャップはうめがたいものがあると言わざるをえない．ま
た，”公務員身分”であるとか，”国立に準ずる”というようなことは，本質
を覆い隠すための言い訳に過ぎないことが次第に明らかになりつつあるのであ
る．」
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 [49-4-2]外務省「独法化についての各国政府に通知する電信案」より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/010417gaimusyou.html
「独法化される政府機関が実施取決めの締結主体となっている場合については、
当該政府機関は独法化以降は政府機関たる地位を失うので、政府機関を当事者
とすることを前提としている当該実施取決めはその存在の基盤を失い、終了す
る。」
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[49-5]産業人会議発足(2001.4.5)
−−総合科学技術会議の「応援団」として（科学新聞2001.4.12号より）
http://www.ac-net.org/go/ctsp/01420-sangyoujinkaigi.html
「・・・今回の会議について、産業界側は「総合科学技術会議の応援団として
発足させた」としている。しかし、科学技術政策への要望だけでなく、博士課
程修了者の受け入れや産業界側から大きなプロジェクトを立ち上げるなど、実
のある「応援」をしなければ、単なる「要望機関」になってしまうだろう。今
後、同会議が「応援団」として何ができるのか、あるいは総合科学技術会議が
同会議から「応援」をいかに引き出すのかが焦点になってくる。」
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[49-6]「国立大学独法化阻止　国民ネットワーク」の提案
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3143/01/420-yobikake.html
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A　趣旨・目的

国立大学関係者以外の公私大も含め各界の幅広い人に運動に加わってもらうこ
とで，国民一般へのアピール力の強い運動体を作り，国立大学の独法化，ない
し名前を変えた独法化を阻止する．

B　主な活動

　(1) 署名運動，国民へのアピール，政党・政府や国大協などへの要請行動，
集会などを行う．

　(2) 学問の自由と大学の自治を発展させ，かつ国立大学へ国民の意思が反映
されるようなシステムを提言する．国公私大全体への国の財政支援強化の必要
性への理解を広める．

　　　(1) は行動，(2) は理論政策活動
・・・・
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[49-7] 九大教職組「独立行政法人化でどうなる？職場、教育、研究はどう変わる？」
(2001.3.16)
http://www.q-union.org/news/010316-0.html
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[49-8] 北大法人化検討ＷＧへの発行者からの意見(2001.4.18)

「・・・
要旨：現在検討されている法人化は、（法人の定期的改廃審査権を行政に与え
る）通則法３５条をそのまま残しているために、法人化後の大学は構造的に不
安定性な組織となる。従って、

（１）内部組織の工夫次第で現在と同程度の自律性は確保できるわけではない。
法人化問題の検討では、（法人の定期的改廃審査権を行政に与える）通則法３
５条の有無をキーポイントの一つとすべきである。

（２）独法化は民営化の準備ともなっている。民営化回避のために独法化を選
ぶとすれば、長期的視座に立てば矛盾している。

（３）財政的には国立大学民営化政策が事実上進行している以上、「民営化」
について、その問題点・是非等を詳細に議論しておく必要はないか。

【説明】
・・・・」
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[49-9] 意見・図書紹介など
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 [49-9-1] 佐々木東大学長の入学式式辞
http://www.u-tokyo.ac.jp/president/010412.pdf
「かつて大学は「象牙の塔」と呼ばれた時代がありました。それは大学が科学
や学術をそれ自身のために研究する場であり、他の社会活動とは違った目標を
持った組織であるということを示す言葉でした。これは今でも基本的に変わり
がありません。大学には企業や官公庁などに見られるような厳格な上下命令関
係がほとんどありません。学生の皆さんを含め、全てのメンバーが科学と学術
を追究し、真理を求めていく組織です。そして大学のメンバーは他の組織のメ
ンバーと比べて極めて自由であり、自由を基盤に真理の追求が可能なわけです。
そして皆さんは今日からこの自由な組織のメンバーになるわけです。これは他
の社会組織では見られない実に大学らしいところであり、このことの意味を皆
さんに十分に噛み締めていただきたいものです。勿論、大学を企業のように経
営すべきだとか、官公庁のように指揮命令系統で律するべきだとかといった議
論が時々見られます。しかし、これは大学がどういうものであるかが分かって
いない議論です。大学が社会的に意味があるのはそれが企業や官公庁のような
ものでないからであり、大学をこれらと同じようなものにしてしまえば大学の
存在意味がなくなってしまうだけのことです。・・・」

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 [49-9-2] 日経ビオテクノロジー主催第二回バイオ投票、2001年４月９日〜）
「２００３年度予定されている独立行政法人化で、国立大学は改善されるか？」
http://biotech1.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/ws.exe/bio_touhyou/ustouhyou0.hts?req=hyouji
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 [49-9-3]　吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録・２０００年」
「科学・社会・人間」７６号（２００１．３）
ｐ１０
「３．科学技術基本計画の時代錯誤
・・・
（ｐ１４）一部の国立大学では、文部科学省や（独立行政法人へと移行した場
合の）総務省によって厳しい評価を下されないよう、先手をうって任期制の大
規模な導入を進めようとしているところもある。テニュア制を全面的に廃止し、
全ての教員に任期制を適用する方針を立て、学内の合意を取り付けようとして
いる大学もある。もしそれが実現されれば、その国立大学のアカデミック・レ
イバー・マーケットでの競争カは大幅に低下するであろう。また多くの国立大
学が同様の動きをすれば、日本の学セクターの国際アカデミック・レイバー・
マーケットでの競争カ、及び日本国内の産セクター・官セクターに対する競争
力は大幅に低下するであろう。そうした浮足立った白殺行為が妥当であるかど
うかを再考させてくれる上で、この新基本計画は一定の意義がある。」
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 [49-9-4] 「グローバル経済が世界を破壊する」
ジェリー・マンダー、エドワード・ゴールドスミス編（小南祐一郎・塚本しづ香訳）
朝日新聞社 2000.4 刊　ISBN 4-02-257457-7
抜粋
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/common-sense/global-economy.html
「p251
「実際、日本のような国が、いま強いられているようなことを逆転しなければ
ならない。ガットに固執するあまり、日本は家族に支えられた伝統的農業や地
域の顧客相手の小さな商店からなる小売部門を変えようとしている。日本はこ
うした重要な部門についてもカーギル、モンサント、ウォルマートに道を開こ
うとしているのだ。その結果は失業者を増やし、社会の解体につながるにちが
いない。ごく最近まで、日本の失業率は約ニパーセントに抑えられてきた。家
族はほぼ従来のままで、わ犯罪や非行も非常に少なかった。いまやそれも変わ
ろうとしている。」
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 [49-9-5] 森永卓郎「リストラと能力主義」
講談社現代新書 1489 ISBN 4-06-149489-9 ¥640
「visionary company の特徴

（１）経営者がアイディアやビジョンを持っていたことはほとんどなく、むし
ろ行き当たりばったりに事業を変えていっている。しかも、経営者がカリスマ
的なリーダーシップを発揮するとくこともほとんどない。逆に、思い切った権
限委譲を行い、現場自身の創意工夫に完全にまかせてしまっている。そして、
そこで行われている研究開発は、大量のおのをテストして、そのなかから事業
として成り立ちそうなものだけを残すという「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」
方式が採られているのである。

（２）揺るぎない企業理念を持っている。企業理念は決して正しいものであっ
たり、立派な者である必要はない。必要なことは、企業理念が明確で、時代を
経ても決して変わらないという点なのだ。

（３）進化を促す仕組みを持っている。例えば 3M は研究開発部門の従業員に、
労働時間の１５％を自分で選んだプロジェクトに費やすことを認めた」
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 [49-9-6] 政策海外ネットワーク研究所
http://pranj.org/pranj/pranij/default.htm
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 [49-9-6-1]角南篤(コロンビア大学大学院公共政策フェロー) 
「先端科学技術の開発と特許制度を巡る政策論争」
http://pranj.org/pranj/pranij/topic-science.htm
♯（バイドール法が大学での研究開発に障害を与えている可能性を指摘）
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 [49-9-6-2]上野真城子（アーバン・インスティテュート研究員　）
「アメリカンリーダーシップ」 ――その理念と教育をめぐっての1考察――」
http://pranj.org/pranj/papers/usleadership.htm
♯（エリート教育復活の動きの先にある国家主義が、国民の「治力」「知力」
「創造力」を高めない思想であり、国家衰退を招く恐れがあると懸念している。）
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 [49-9-7] 全大教編 「国立大学の改革と展望」
http://www.zendaikyo.or.jp/osirase/kaikakutotenbou.pdf
・・・・
５ 月中旬刊 予 価2,300 円（本体価格）
日本評論社  http://www.nippyo.co.jp/
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[49-10] 紹介：電子署名運動「ＮＨＫに対する「見解と要望」」
♯（公共放送における情報操作問題）
http://www.jca.apc.org/‾itagaki/nhk/index.html
「・・・今回のことは、わたしたちに、言論が暴力に曝される暗い時代を予感
させます。そのことにもっとも毅然としていなければならないはずのＮＨＫが、
一番最初に腰砕けになってしまった。少なくともそう見える事実は、あるいは
歴史の汚点として記憶されることになるかもしれません。そうならないために、
ＮＨＫは自ら毅然と行動しなければならないのではないでしょうか。・・・」

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発行者： 辻下　徹　e-mail: [email-masked]
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
発行部数 1976 (2001.4.19現在) 
　Mag2:697｜CocodeMail:354｜Pubzine:87｜Macky!:48｜emaga:28｜melma:22
　直送 732（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・議員等）：
Digest版 発行部数 1648(北大), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 49
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