Subject: [reform:03360] [Weekly Reports 42] 抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 6 Mar 2001 08:28:45 +0900

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Weekly Reports Digest No.42 2001.3.5 Ver 1.1
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-42-01226.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[42-1]衆議院文部科学委員会2001.2.27
  [42-1-1]讀賣新聞　2001年2月28日
  [42-1-2]藤村修議員ホームページより
  [42-1-3]衆議院ビデオライブラリーより
[42-2]文部科学省・独立行政法人化調査検討会議
  [42-2-1]目標評価委員会 2001.2.21
    [42-2-1-1] 『東京新聞』2001年2月22日付報道
  [42-2-2]組織業務委員会2001.2.28運営組織「基本的考え方」案
  [42-2-2-1]『日本経済新聞』2001年3月1日付け報道
[42-3]国立大学協会第８常置委員会のホームページ
  [42-3-1]2000.12.11議事録より
  [42-3-2]2001.1.12議事録より
[42-4]独立法人化の弊害：国立研究所で「メール検閲」への動き
[42-5]白鳥紀一「『離れ』たのは理科からでしょうか」より
[42-6]橋本健二「教育機会の不平等と階層格差の固定化」より
[42-7] 都立大学生自治会の署名運動[35-4]続報
[42-8]「きょうの引用」より
 [42-8-1]加藤周一「言葉と人間」（朝日新聞社） p138
 [42-8-2] 野村一夫「社会学感覚」(1998 ISBN 4-8301-0822-3)p618
[42-9] 3/8東北大学学生自治会独法化反対集会（於衆議院議員会館会議室） 
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[42-1]衆議院文部科学委員会第３回2001.2.27
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[42-1-1]讀賣新聞　2001年2月28日
「教員養成系大学再編や統合必要　衆院委で文部科学相町村文部科学相は二十
七日の衆院・文部科学委員会で、現在四十八ある国立の教員養成大学・学部に
ついて、「教員の数が減っているのにこれだけの大学や学部が必要なのか。当
然見直さなければならない」と、再編や統合を進める必要があるとの認識を強
く示した。国立大全般に関しても「国立大だからといって未来永ごう存続でき
るものではなく、納税者から見て理由のない大学は存続しえない。自己改革努
力をしない大学は廃校されてしかるべきだ」と述べ、国際競争力強化や活性化
にむけて努力をしない大学は廃校もあり得る考えを明らかにした。
  国立大の独立行政法人化をただした藤村修委員（民主）の質問に答えたもの。
最近の公立学校教員の採用は一万一千人程度だが、教員養成大・学部の卒業者
は昨年で約一万五千人。このうち教員に就職したものは33.7％に過ぎず、文部
科学委員会えは、教員養成大・学部の在り方について有識者懇談会を設置して
検討を進めている。」
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[42-1-2]藤村修議員ホームページに掲載された質問事項
http://www.aia.ne.jp/7Ecgi2/fujimura/good3/cgi-ssi/good/good_detail.cgi?seq=136
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[42-1-3]衆議院ビデオライブラリーより
http://www.shugiintv.go.jp/ref.cfm?deli_id=12764

3:02 〜 3:20の約１８分が藤村委員（民主党）と町村文部大臣の国立大学の独
立行政法人化についての質議。文部大臣は、危機感のない大学を廃止する意見
が「納税者」から＜現実に＞寄せられていることを示唆し、廃止のペナルティ
を明示しながら大学関係者に自己改革を迫っていることを明らかにした。

♯主務省が目標（ここでは、統合再編成）を呈示し、具体的計画は大学が作成
♯し実行する、うまくできなければ廃止する、という独立行政法人制度の精神
♯を文部科学省はすでに取り入れて活用していることになる。

町村「国立だから潰れないと思っている危機感がない大学や教員には驚く。私
が潰す潰さないという僭越な話しをしているのではなく、納税者からそんな大
学に税金を使うことはまかりならずという声が実はある。そういったことをま
ず危機感として大学関係者に持ってもらっていま自己改革の努力を迫っている。
しかし恣意的判断は困るということで、大学を評価する機関を作り、自己評価、
第三者評価を行うことになっている。なるほどこれは存在意義がない、となれ
ば、それはやっぱり廃止するしかない、と思う。」

を受け、藤村修委員は昨年５月２６日の文部大臣説明に捕われずに、９９国立
大学全体を独立行政法人化する護送船団方式はやめ、統合再編・廃校・私学化・
地方立化等の検討を個々の大学について行うべきだと主張すると共に、独立行
政法人化後では不可能になるので、この５年間に文部科学省の指導下で遂行す
べきことを要求した。
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[42-2]文部科学省・独立行政法人化調査検討会議
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[42-2-1]目標評価委員会 2001.2.21
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-mokuhyo.htm#l07
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[42-2-1-1] 『東京新聞』2001年2月22日付報道
「大学評価、予算配分に反映　独法化会議作業グループ．．」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1669.html
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[42-2-2]組織業務委員会2001.2.28運営組織「基本的考え方」案
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k130301-01.htm

国立大学法人の管理運営組織についての基本的考え方

I　国立大学法人の運営組織原理

１．国立大学法人は、国から施設と運営費の提供を受け、学術研究と高等教育
及びその研究教育と結びついた付帯的業務を行う組織である。従って、国の所
轄の下にあって、研究教育の特性に合致した自主的で責任ある管理運営を行う。

２．国立大学法人は、自主的で責任ある管理運営を行うためには、内部に自律
的かつ効率的な意思決定と執行の体制を持たねばならない。

３．国立大学法人は公共の負担で運営される組織である。従って国の関与を受
けるだけでなく、国民に対して開かれかつ社会の要請を不断にとりいれうる体
制を持たねばならない。

４．国立大学法人は、日本社会の学術文化水準向上への責務と 国際競争上の
責務を持っている。研究教育の質の向上をつねに図るような体制を持たねばな
らない。

II  法人化に伴う点

１. 国の行政機関の一部であったために国（主に文部省）で行っていたことが、
国立大学法人に移る。国立大学法人は、大学毎の財務、給与決定、職員人事、
基本財産管理、契約や訴訟の法的主体・対象となること等、権限や責任が大幅
に拡大するのに対応した管理運営組織を持たねばならない。

２．法人化によって大学は、法人の長や役員・監事等の法人組織をもつので、
これを学長・副学長、評議会、教授会、運営諮問会議などの従来の自治的管理
運営組織の中に明確に位置づけねばならない。

III　法人化の有無にかかわらず、改善が必要とされてきた点

１．学長の主導のもと機動的な運営を行う。
２．円滑に全学的意思決定を行う。
３．学術的・社会的ニーズの変化に対応する。

IV　法人化に伴う運営組織改革の主要点

１．学長が統括する分担と連帯の役員組織を作り、これを法人の執行組織とす
る。法人化に伴う権限と責任の拡大の相当分を役員組織で担う。

２．運営諮問会議を、大学が一層適切に社会の要請に対応できるよう整備する。

３．役員組織と評議会等、執行機関と審議機関の関係を明確にする。

４．（必要な大学においては）部局長会議の部局間調整機能を強化し、全学的
意思形成を円滑にする。
 (参考) 現行の運営組織
・・・
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[42-3]国立大学協会第８常置委員会のホームページ
http://res-info.nagoya-u.ac.jp/kokudai/index.htm
・・・
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[42-3-1]2000.12.11議事録より
http://res-info.nagoya-u.ac.jp/kokudai/001211.PDF

「どの専門委員会とも結論的なことはまだ出ないので，取り敢えず最善のケー
スを仮定し，それを前提に検討をすすめていかざるを得ないというのが座長連
絡会議で了解された。そのほか，今後，「独立行政法人化」という用語を使う
のは止め「国立大学法人」ということにし，また，「法人化」という用語では
なく「法人格を取得する」ということにした。
・・・
以上の報告・説明について，次のような質疑応答があった。
・・・・・
○国大協は任意団体で，“仲良しクラブ”であるが，国立大学法人化になった
とき，文部省とはどのような関係をもとうというのか，その組織の性格はどの
ようなものか。

○“仲良しクラブ”のままでは駄目であり，連合組織は法人でなければならな
いと思う。たとえば持株会社のようなものをイメージする。
・・・・・
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＊大学評価・学位授与機構大学評価委員会等との意見交換
・・・
○機構の評価に対し大学から異議申し立てがあった場合，機構は再審議し最終
報告にクレームも併せて公表するシステムになっているが，そのシステムに第
三者による調停というものをどういうように乗せるのか乗せないのか，また，
第8常置委員会が調停を行うかどうか議論願いたい。
・・・・・
○場合によっては何らか考えたいが，第８常置委員会として扱うのは馴染ま
ないように思う。
  ------
○平成１３年度の実施計画について機構としてどのように考えているか伺い
たい。
○平成１２年度は今年の７月に発表したが，平成１３年度はそれより早く
５月頃には評価委員会等の審議を経てテーマ等を決めたい。その過程で当然
国大協のご意見を頂戴することが大事なことだと思っている。
  ------
○１２年度については日程その他一方的にすすめられたことは遺憾である。お
互い十分な意思疎通がなければ本来の大学評価はできない。
○初めてのことなので，たとえば，専門委員会の構成，その委員の推薦のお願
い等タイトな日程でやらざるを得ずご迷惑をおかけし反省している。２回目は
各位に過度な負担や切羽詰まった形にならないようにしたい。
  ------
○★今回はパイロットで評価事業を行われるが，機構は来年度に向けて改善し
ていくためのフィードバック体制をつくるプランをもっているのか。大学は評
価を受けた場合，それぞれ報告書を作成する必要があるが，いろいろ意見があ
ると思う。評価される側の具体的な意見を汲み上げる仕組みをもたないと改善
に繋がらない。それが機構になければ第８常置委員会でそれを行う必要がある。
○ご指摘の点は，評価の対象となる大学とすべての面談する機会があるので，
その場で現在行っている評価の問題点や改善点について生の声として伺うこと
が大事と考えている。
  ------
・・・・」
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[42-3-2]2001.1.12議事録より
＊文部科学省・目標評価委員会の報告

「．．．大学の改廃の勧告権を主務省がもつというのはおかしいのではないか
という意見が出たが，大学改革推進室長は，現在でも総務省はその権限をもっ
ており，法人化後は文部科学省の評価委員会の意見を聞いて行うことになるか
ら，その権限は狭まることになるとの解釈が示された。」

＊大学評価・学位授与機構の「自己評価実施要領（案）」及び「評価実施手引
書（案）」に対する意見について
・・・・・

○★ 評価する側に評価される側の実情をよく判っていただけてないのではない
か。これは評価というよりも審査であり，これでできるのだろうか。
○★ 大学の中で議論しているが，今日出ている意見と共通点があり，機構の
やろうとしていることは大学の実情には合わないのではないかという認識を深
めた。機構がやる評価は，大学の個性を伸ばし，教育研究をよりよい方向に高
めていくことが趣旨であったはずだが，むしろ足を引っぱることになりはしな
いか。評価は何のために行うのかという基本的な議論が足りなかったのではな
いか。
○★評価にあたっては，大学ができた歴史的経緯が斟酌されなければおかしい。
自大学の弱体部分は判っており，だからそこを強化しようとするときに，その
弱体部分も一律的に評価されたのではどうしようもない。
○★機構は，大学評価について，その方法諭も含め本来あるべき姿がどういう
ものか1 年から2 年かけて十分検討すべきである。その点，今の機構のすすめ
方は官僚的・事務的になっていないか。
○★どこも自己評価について悪いことは書かないし，第三者評価は自己をベー
スにした評価であるので，それらをもとに行う機構の評価は粗探しになるので
はないか。
○★この実施要項等は，これまで各大学が積み重ねてきた自己点検評価や外部
評価の内容について十分検討されたうえで作られたのかどうか疑問がある。日
本の大学は日本の大学なりに自己点検評価・外部評価をやってきたので，その
蓄積があるのだから，それを踏まえてじっくり検討したうえで作られるべきで
ある。そうでなければ，実態とかけ離れたものになるおそれが強い。
○★教員養成の分野をどうするかが一つの問題としてある。これは文部科学省
にも分からない。だから，そこを今評価されるとひどいことになる。教員養成
大学の現状は大学だけの方針でなく日本全体の方針がこうだったということで
ある。
・・・

＊大学評価・学位授与機構の議事録の公開について

委員から，大学評価・学位授与機構の評価委員会及び運営委員会の議事録の公
開の要望があり，委員長が陪席の機構に要望した。

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[42-4]独立法人化の弊害：国立研究所で「メール検閲」への動き
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Akako2001no02.htm#2/27_2

「２００１年４月１日をもって独立行政法人化し、．．．と改名する、わが国
立研究所の話です。最近、事務部門の側から、就業規則の制定に合わせて

「ネットワーク上のデータおよび電子メール等の情報を、機構の運営および労
務管理のために、定期的または臨時に閲覧できるようにする規定を作る」

旨の申し出がありました。この規定が成立すると、研究者の使用するパソコン
内の情報ならびに電子メールを、管理の名の下に随意に覗き見ることが可能に
なります。
・・・・
このような「閲覧規定」が一度、ひとつの独立行政法人で制定されてしまうと、
他の独立行政法人が類似の規定を作る際の前例とされてしまう恐れがあります。
我々は、この規定を「廃案」にすべく努力していきますが、他の研究所や国立
大学でも似たような動きはあるのでしょうか？情報をお持ちの方ありましたら、
お知らせいただければ幸いです。」

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[42-5]白鳥紀一「『離れ』たのは理科からでしょうか」より
「大学の物理教育」、2000-3号（2000年11月）
http://www.ac-net.org/doc/01/212-shiratori.html

「・・・・・
精神主義的操作主義は、特にこのごろの教育政策で目につきます。「競争的環
境で個性の輝く大学（群）」を目指すなら、せめて画一的な入学試験をなくし、
財源配分の基準・機関を複数にすべきでしょう。百もある国立大学を文部省が
統一して管理していたのでは、「大学の個性」など出て来ようがないではあり
ませんか。あるいは、教師を締め上げて忙しくさせておいて授業時間数を減ら
せば、教育が行き届かなくなるのは自明です。生徒は遊び回るか塾に行くか、
いずれにしても「自主」的に勉強するようにはならないでしょう。少なくとも
担当する生徒数を減らし、教師がゆとりを持って生徒の顔を見られるようにし
なければ、「ゆとり」の時間は活用できるはずがない。今の学校現場は逆に、
まず第一に校長の顔を見て、生徒の方は画一的に、いわばベルトコンベヤの上
の未完成品のように、扱うことを教師に要求しています。時間が来たからといっ
て教師が機械的に校門を閉めて生徒を押しつぶす、といった事件が起きるわけ
です。操作対象にされた生徒は今度は操作をする側に立とうとして、その対象
が仲間ならいじめになりますし、自然なら最初に述べたような対応をするでしょ
う。

教育、特に初等教育では、生徒に（尊敬とまでいわずともどこかで）認められ
ていないと、教師は務まらないと思うのです。ところが、文部省（- 教育委員
会 - 校長）が教師を道具として扱うと、当然ながら道具は尊敬されませんし
人間として認められもしませんから、教育は成り立たなくなります。ここで詳
しい論議は出来ませんが、ごく大雑把にいってこれが日本の教育の状況だと私
は考えています。つまり、文部省の教育政策が成功したために教育が困難になっ
た。公教育というものを無くそうというなら、つじつまがあっているかも知れ
ません。」

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[42-6]橋本健二「教育機会の不平等と階層格差の固定化」より
『生活経済政策』2000年1月号)pp.6-10
http://www.asahi-net.or.jp/‾fq3k-hsmt/pap2/ineq.PDF
橋本健二氏ホームページ：
http://www.asahi-net.or.jp/‾fq3k-hsmt/
「．．．
6.機会の平等を目指す教育−社会政策を

戦後日本において、教育ほど繰り返し改革の必要性が論じられてきた政策分野
はあるまい。しかし従来の教育改革論には致命的な欠落があった。それは教育
機会の平等に対する視点が欠如していたことである。
・・・・・
高等教育政策はさらに問題が多い。もともと日本の高等教育は、先進国として
は例外的に私学の比率が大きく、高い学費と大学の大都市部への集中を特徴と
してきた。ところが最近では、地方の低所得層に良質の教育機会を提供してき
た国立大学の独立行政法人化が日程に上り、地方国立大学の淘汰や大幅な授業
料値上げが危惧されている。意識的に政策の大きな転換を図らない限り、教育
機会の不平等がさらに拡大することは避けられまい。

ここで私は、今後の政策的課題として3点を提案しておきたい。それは第1に高
校入試の廃止、第2に高等教育機会の平等化のための積極措置、第3に階級的な
不平等を軽減するための社会政策である。
・・・・・
第2に、教育費の負担能力や出身地域が、進学するかどうかの意志決定に影響
しないようにするための、さまざまな積極措置が必要である。大学の一部地域
への集中は解消されなければならないし、授業料についても現行の国立大学程
度の水準に押さえることを基本に、私学助成の充実と低所得者に対する学費の
減免、奨学金制度の充実などを図る必要がある。その財源は、大卒者を雇用す
る企業から徴収する教育税によってまかなえばよい。これまで企業、とくに大
企業は、教育費を負担することなく多数の大卒者を雇用し、高等教育から多く
の利益を得てきたといえる。その利益の一部を税金として吸収し、高等教育費
に充当するのである。この方策には、企業が大卒者を見る目が厳しくなり、無
意味な学歴偏重が解消されるという好ましい効果も期待できる。
・・・
」

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[42-7] 都立大学生自治会の署名運動[35-4]続報
http://www1.jca.apc.org/aml/200102/20989.html
「都立大学の伊藤と申します。この間、都立大学における「昼夜開講制度」存
続署名を集め、学生不在の大学改革に意義を挙げつづけています。
　まず、昼夜開講制度（A・B類制度）存続署名について個人的に知っている範
囲で報告します。学内用署名は最終的に1200筆近く集まり13日に説明会の際総
長に直接自治会が手渡しました。対都議会用の方はまだまだ集めているところ
ですが、今現在3000を超えて集まっています。
．．．
[email-masked]
B自HPアドレス・・・http://homepage.mac.com/bji/
改革に関する詳しい情報、署名のダウンロードがあります。ぜひ見てください。」

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[42-8]「きょうの引用」より
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 [42-8-1]加藤周一「言葉と人間」（朝日新聞社） p138
「権力に反対しない言論の自由は、どの社会にもある。権力に反対する言論の
自由は、社会によってその程度を異にする。．．．自由の範囲は、実際にその
自由を行使することでしか維持されないから、反戦の言論は、たとい戦争を防
ぎ得なくても、言論の自由のために役に立つのである。同じ理由によって、い
わゆる自己検閲は、言論の不自由のために役立つはずである。」
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 [42-8-2] 野村一夫「社会学感覚」(1998 ISBN 4-8301-0822-3)p618
http://www.honya.co.jp/contents/knomura/90s/90s15.html#0
「．．．情報というのはあえて公開する意志がないと、いともかんたんに独占
され操作されてしまう。つまり、それを知った人が何もしないかぎり、結果的
にそうなってしまう。ここがきちんとわかっていない組織がこの日本には多す
ぎる。「事なかれ」では情報公開は実現しない。組織の中の人が、民主的な社
会に生きる市民として「公開への意志」をもって組織内で自律的に行動するこ
とが、情報公開を実現するわけで、それが結果的に組織に対する「信頼」を生
むことになるのではないか。
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[42-9]東北大学学生自治会独法化反対集会（於衆議院議員会館会議室）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/01/308-tohoku-st.html
日時：三月八日（木）十二時から集会
場所：衆議院第一議員会館第一会議室
＊集会後、文部科学省への申し入れ、及びデモ行進を行います。
よびかけ：東北大学学生自治会
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 発行者： 辻下　徹
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
e-mail: [email-masked]
発行部数 1170 (2001.3.3現在) 
Mag2:681｜CocodeMail:346｜Pubzine:58｜Macky!:44｜emaga:23｜melma:18
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End of Weekly Reports 42
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