Subject: [reform:03355] 熊本県立大学の外国人教員問題

From: Kirk Masden <[email-masked]>
Date: Wed, 28 Feb 2001 10:39:13 +0900

【転送歓迎】

以前このMLで紹介した問題ですが、今たいへん重要な局面を迎えています。そこでお 
願いがあります。下記のメールをお読みいただき、主旨に賛同していただける場合に 
は、3月5日までにこのメールへの返信メールのなかにご氏名 とご住所を入力しお送 
りいただきたいと思います。

ご協力お願い申し上げます！

この運動等に関する詳しい説明は下記のホームページにあります。

http://www.kumagaku.ac.jp/teacher/‾masden/mamorukai/index.html

（インターネットを利用なさらない方が署名できる用紙を上記のホームページ に用 
意しています。それを印刷し賛同者の署名を集めていただければ幸いです。詳し く 
はホームページを見てください。なお、当然のことですが、このメールの転送を歓 
迎します。）

よろしくお願いします。

カーク・マスデン
くまもとゼネラルユニオン委員長

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熊本県立大学の外国人教員2名が、昨年3月に解雇され、現在熊本地裁で熊本県ならび 
に熊本県立大学を相手に地位確認を求めて闘っています。この大学では、外国人にの 
み任期が付けられ、しかも、この二人は地方公務員法3条の非常勤特別職という不安 
定な雇用形態であり、常勤教員として処遇するよう求めていたところ、任用更新打ち 
切り（解雇）されたものです。しかも、これらの先生は、文部省に対しては専任教員 
として届けられていたのです。

熊本県立大学に外国人差別慣行ならびにこの先生方の解雇に抗議し、復職を求めて署 
名活動をすすめています。1万人を目標にして9000名あまり集まりました。3月初旬に 
提出する予定で後一息がんばりたいと思います。どうぞ署名運動にご協力下さい。詳 
しい経過や署名用紙は以下のホームページを見て下さい。よろしくお願いします。

熊本県立大学外国人教員を守る会代表　花田昌宣

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熊本県立大学での外国人教員に対する差別的雇用制度廃止を求める署名

　21世紀を迎えようとしている現在、国レベルだけでなく、県や市町村というそれぞ 
れの地域での国際化の必要性が叫ばれています。

　国連の前難民高等弁務官の緒方貞子さんは「確かに日本は他国に比べれば、単一民 
族です。・・・日本人は、単一民族・単一文化の幻想の中に生きています。しかし、 
21世紀に単一民族・単一文化の繁栄はありません。」ときっぱり述べておられます。

　21世紀には、自分たちの住む国や地域の歴史に根差した生活や文化の質を高めるこ 
とと平行して、ここ数年の間に飛躍的に発達してきたインターネットを初めとするさ 
まざまなIT技術を媒介とした交流も含めた国際的な「信頼に裏付けされた人と人のつ 
ながり」の中で、その生活や文化の有り様を「世界に情報発信できる」生活や文化と 
して、さらに豊かにしていがなければ、自分たちの国や地域のさらなる発展はあり得 
ないのではないでしょりか。そういり意味でも、高校や大学の教育の中で、専門的で 
実践的な外国語教育がぜひとも必要となってきています。

　1994年に発足した熊本県立大学においても、大学の国際化に対応する形で、外国語 
教育センターを中心とした実践的な外国語教育を新しい大学の特色の大きな柱の一つ 
として盛んに宣伝してきました。にもかかわらず、開学から5年を経過して県立大学 
当局は、外国語教育センターに勤務する外国人教員の雇用条件がもともと非常にあい 
まいであったことを逆用し、大学の国際化とは逆行するような方針を打ち出してきま 
した。

　それは、日本人教員には65歳定年までの雇用を保障しながら、同様の仕事に従事し 
ている外国人教員には3年もしくは1年という期限を切っての雇用しか認めないという 
時代遅れの方針です。

　なぜ、このような時代の二一ズと掛け離れた人事方針を取ろうとしているのでしょ 
うか?それは、もともと大学当局の国際化に対する認識が不十分であったことに加 
え、国籍の違いに対する差別意識があるからと言わざるを得ません。

　99年秋に、静岡県の浜松地方裁判所において言い渡された外国人差別に関する判決 
は、国連における人種差別撤廃条約に基づき外国人差別を禁止するという画期的な内 
容でした。このことは、同年11月15日付けのニューヨークタイムズ紙の一面で、熊本 
県立大学での雇用差別の実態と併せて取り上げられ、世界的な注目を浴ぴることとな 
りました。人種や国籍の違いによる差別に対する現在の世界の考え方国連の人種差別 
撤廃条約の趣旨かりすれば、熊本県立大学当局が行おうとしている行為は国籍の違い 
を理由とした違法行為であると言えます。

　熊本県立大学当局が、世界が注視しているこのような差別的な雇用政策を早急に取 
りやめるとともに、名実とともに大学の国際化を求める県民の要望に答え得る大学と 
して発展することを、多くの署名賛同人とともに要求いたします。

　なお、2000年3月31日付けでシンシア・ワージントン、サンドラ・ミッチェルの二 
人 の先生方の雇用は打ち切られました。お二人は解雇の不当性を熊本地裁へ提訴さ 
れて います。県立大学当局が、一刻も早くこの問題の重要性に気づき、お二人の納 
得の行 く形で解決されますよう併せて、要求いたします。

  熊本県立大学外国人教員を守る会会員　一同
くまもとゼネラルユニオン　一同