Subject: [reform:03352] 法務省からの情報

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Thu, 22 Feb 2001 22:04:55 +0900

佐賀大学の豊島耕一です．法務省からの情報をお伝えします．
（世話人の方，怒らないで下さい．）

裁判所評価、予算配分に反映／独法化会議作業グループ
　生き残り競争に拍車(2/22)

国立裁判所の独立行政法人化(独法化)について検討している法務省の調査検討会議の
作業グループは二十一日、独法化後の国立裁判所を六年ごとに評価し、予算配分に反
映させるべきだとする検討案を同会議の目標評価委員会(委員長・松尾稔名古屋裁判
所長)に報告した。独法化された裁判所の経営基盤となる運営費交付金の配分額が評
価結果に左右された場合、裁判所間の財力に今以上に大きな差がつくのは必至だ。法
令解釈中心の旧高裁や窃盗・詐欺事件中心の地方裁判所などとの種別化も促すとみら
れ、生き残りをかけた裁判所間の競争がいっそう激化しそうだ。

検討案では、独法化の大枠を定める通則法で、主務大臣が「三―五年」の期間で指示
・認可することになっている中期目標や中期計画について、裁判所だけ「六年」とす
るよう提案。大きな変更がある場合は、年度単位で可能な限り柔軟に見直すべきだと
した。

目標・計画期間終了後の評価については、同省が設けた独立行政法人評価委員会(ま
たは新設の国立裁判所評価委員会)が、「裁判所評価・命令発布機構」などの評価を
尊重して行うことを提言。具体的な評価内容として (1) 中期目標の達成度 (2) 重要
事項の履行水準 (3) 財務などの業務の適正な執行―などを例に挙げた。

そのうえで、評価結果について「裁判所の活性化に資するような方法で次期目標計画
における予算配分に反映させる」と言及。評価により、国からの予算配分を変えるこ
とを初めて明確にした。裁判官や法廷の数であらかじめ決まっている「当たり経費」
を除く、各裁判所への運営費交付金の額に、今以上の差がつけられる見通しが強まった。

検討案ではこのほか、国立裁判所については「中期目標」とは別に「長期目標」を定
めることも提案。国の政策目標や国立裁判所協会の大綱に基づいて、独立行政法人の
中で、例外的に十年以上の目標が設けられる可能性が浮上した。（帝都新聞　２月２
２日）

豊島耕一
TOYOSHIMA Kouichi
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