Subject: [reform:03350] 東大案に関する報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 22 Feb 2001 18:31:34 +0900

東大案に関する報道をhe-forumから転載します。

　　　　　　　　　　　　　２月２２日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1656(2/21)] 『毎日新聞』速報 2001年2月20日付

独立行政法人：東京大が独自の条件を公表 　2月20日　23:17 

　東京大は２０日、国立大の独立法人化に関連し、教育研究の目標
を定める東大憲章を作った上で、５〜８年の中期目標を決めるなど
とする条件を公表した。東大として一つの法人になるべきだとし通
則法と異なる法律の制定を求めている。また、設置者を国として財
政基盤の保障を求めたほか、学長を学内選挙で決めるなどとした。
　　　　　　
[he-forum 1657(2/21)] 共同通信 速報 2001年2月20日付

  大学の自律性維持が条件　東大が法人化で見解

　東大は二十日、大学の法人化問題について、選挙で学長を選出す
ることや、東大自らが中期目標を設定するなど、自主性、自律性確
保が条件になるとの見解を発表した。　　　　　　　　　　　　　

　独立行政法人通則法は、法人の長の任命や、中期目標設定などを
主務大臣が行うとしているが、東大の見解は（１）東大を法人化す
る場合、通則法はふさわしくない（２）学長は評議会構成員の選挙
で選ぶ（３）東大自らが憲章を制定し、これに基づき中期的活動目
標や計画を策定する―などとした。　　　　

　教員の身分については、一定の身分保障は必要だとしたが、公務
員のままにするか非公務員とするかについては言及しなかった。　

　青山善充副学長は「文部科学省の検討が進んでいるので、東大と
しての基本的な考え方を整理した」としている。　　　　　　　　

[he-forum 1663(2/21)] 『日本経済新聞』2001年2月21日付

法人化　学長の学内選出　条件
東大「活性化への選択肢」

　東京大学（蓮實重彦学長）は二十日、評議会を開き国立大学を法
人化する場合の基本的な条件をまとめた。行政組織のスリム化を目
的とした独立行政法人通則法を大学に直接適用することには反対し
ているが「自主性を高め、教育研究の活性化のために法人化は有力
な選択肢の一つ」として、教授会による学長選出などを求めている。 

　報告をまとめたのは評議会のもとに昨秋設置した「二十一世紀学
術経営戦略会議」。通則法で、主務大臣が許可するとされている大
学の中期的な活動計画については、東大の基本理念を定めた「東大
憲章」を新たに策定し、これに沿って自主的に決定すべきだと提言。
文部科学省が五年としている計画の期間については「五年から八年」
が妥当だとした。 

　主務大臣が任命する法人の長の人事は、実質的に教授会の選挙に
より決定する現在の運用を維持すべきだとしている。ただ、大学経
営の透明性を高めるべきとの批判が高まっていることに配慮し、学
外の第三者の意見に拘束力を持たせることなどを検討課題にあげた。
教官の身分については「活動の自由度を高める必要がある」として
制約の多い「公務員型」に必ずしもこだわらない姿勢を示した。

　記者会見した青山善充副学長は、通則法にかわり大学法人の基本
制度を規定する「国立大学法人法」の素案を学内で研究しているこ
とを明らかにした。

『毎日新聞』2001年2月21日付

　独立行政法人化に東大が条件を公表

　東京大は20日、国立大の独立行政法人化に関連して、教育研究の目標を定め
る東大憲章を作った上で、5〜8年の中期目標を決めるなどとする独自の条件を
公表した。東大として一つの法人になるべきだとし、通則法と異なる法律の制
定を求めている。また、設置者を国として安定した財政基盤の保障を求めたほ
か、法人の長になる学長を学内選挙で決めるなどとした。会見した青山善充副
学長は「現段階での条件。これが満たされれば法人化すると決めたわけではな
い」と述べた。