Subject: [reform:03347] 国大協設置形態検討特別委員会が法人案

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Wed, 21 Feb 2001 21:58:36 +0900

国大協設置形態検討特別委員会が法人案をまとめました。
関連する報道をhe-forumから転載します。
　　　　　　　　　２月２１日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1653(2/21)] 『毎日新聞』2001年2月20日付

＜独立行政法人＞国大協が「１大学１法人」など試案まとめる

　国立大学の独立行政法人化について国立大学協会の設置形態検討
特別委員会は２０日までに、１大学１法人とすることなどの試案を
まとめた。現在、文部科学省が学長や有識者を交えた調査検討会議
を設置して討議を続けており、来年度中に法人化の骨格をまとめる
が、これに先んじて国大協としての考え方を明らかにした。

[he-forum 1661(2/21)] 時事通信 速報 2001年2月20日付 (詳報)

2001年2月20日（火） 21時35分 

「国立大学法人法」など試案＝国大協

　国立大学の独立行政法人化問題で、国立大学協会の設置形態検討
特別委員会（委員長・長尾真京都大学長）は２０日までに、名称を
「国立大学法人○○大学」とすることや、法人化に当たり「国立大
学法人法」を策定するなどの試案をまとめた。

　同委員会は「仮に国立大学が法人格を取得した場合にも、教育研
究の質向上や国際競争力強化につながるものとなる枠組み」を提示
するため、昨年７月から議論を続けてきた。

　試案は制度を規定する法律について、法人格取得によって「大学
の自主性が高まり、教育研究の質が向上するものでなければならな
い」として、通側法ではなく、「国立大学法人法」をつくるとした。　

[he-forum 1662] 『東京新聞』2001年2月21日付

独立法人化  大学は評価期間延長も
国大協委員長が試案  東大も独自案

  独立行政法人化問題について検討していた国立大学協会(国大協、
会長・蓮実重彦東京大学長)の設置形態検討特別委員長の長尾真・
京都大学長が、独法化後に大学が定める中期目標や計画、評価の設
定期間を「数年」とすることなどを盛り込んだ独法化試案を作成し、
全国立大学に送っていたことが二十日、明らかになった。文部科学
省は設定期間を「五年」とする方針を示しているが、東京大も「五
―八年」とする条件案を提示した。国大協と同省の検討会議メンバ
ーは一部重なっており、国立大学だけ例外的に長期の目標や計画が
作られる可能性も浮上してきた。

  各委員の意見を集約した試案では、独立行政法人の大枠を定めた
通則法で、主務大臣が「三―五年」の中期目標を指示するなどとし
ている点について、「数年」とあいまいにした上で「主務省と協議
して大学が決定する」と提言。大学の自主性を強調し、より長い期
間とする可能性に含みを残した。

  期間をめぐっては、基礎研究分野など短期間で成果が出ないケー
スが少なくないことから、計画を立てたり評価を受けるには三年や
五年では短すぎるという批判が、大学側から出されていた。

  試案はほかに(1)名称は「国立大学法人○○大学」とする(2)一大
学一法人とする(3)学長は運営諮問会議の意見を聞いて定めた選考
基準に従って評議会が選考する(4)教職員の身分は国家公務員型と
し勤務条件の弾力化を図る―など計十五項目からなっている。国大
協は各大学から意見を募り、六月の総会までに最終案を詰める。

  一方、東京大でも同日、独自の条件案を学内の評議会に報告し、
了承された。

  同案には(1)総長(学長)は構成員の選挙で選ぶ(2)中期目標や計画
などの期間は五―八年とする(3)競争的研究資金の拡充を図る―こと
などが盛り込まれている。教官の身分では「国家公務員型」とは限
定せず、国大協案と食い違いを見せた。