Subject: [reform:03304] 独立行政法人関連ニュース

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sun, 28 Jan 2001 18:34:16 +0900

独立行政法人関連のニュースをhe-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　１月２８日　大学改革情報ネットワーク

 [he-forum 1592] 共同通信ニュース速報
独立行政法人の準備大詰め　４月に５７機関がスタート 

　中央省庁改革の柱の一つとして、国の研究所、美術館などを独立
した組織に移行させる「独立行政法人制度」の四月一日のスタート
に向け、主管閣僚による設立委員の任命や中期目標の作成、独立行
政法人評価委員会の設置など各省の準備が大詰めを迎えている。
　四月に独立行政法人となるのは、文部科学省の大学入試センター
や国立美術館、国立博物館をはじめ、内閣府の国立公文書館、農水
省のさけ・ます資源管理センター、環境省の国立環境研究所など九
府省の五十七機関。
　独立行政法人化は(1)自己責任化(2)情報公開(3)企業会計原則(4)
業績給与の導入―で、行政サービスの向上や業務運営の効率化を図
るのが狙い。このため、各省が三―五年の中期目標を定め、各法人
がそれに基づく中期計画を設定し、各省と総務省に置く第三者評価
機関「独立行政法人評価委員会」が達成度などを点検し、法人の必
要性や有効性を検証する。経済産業省が評価委を設置したのに続き、
各省も設置を急いでいる。
　このほか、財務諸表の作成や公表を行うため、三月までに会計監
査基準をとりまとめるほか、各法人の代表者や設立委員の人選も進
んでいる。
　独立行政法人化により、政府が昨年末に閣議決定した二○○一年
度の国家公務員の定員削減数約二万四千人の七五％にあたる約一万
八千人が移行する。　　　（了）　　[2001-01-24-18:44]

 [he-forum 1589(1/24)] 毎日新聞ニュース速報

＜政策評価委＞委員７人決まる　２６日に初会合開催

　省庁再編に伴い総務省に新たに設置された審議会「政策評価・独
立行政法人評価委員会」の委員が２３日、決まった。委員は７人で、
任期は２年。さらに学識経験者ら１０人も、委員と同様に議決権を
持つ臨時委員に発令した。２６日に初会合を開く。

　委員、臨時委員は次の通り。（敬称略）

　＜委員＞日本公認会計士協会常務理事・樫谷隆夫、東大大学院助
教授・竹内佐和子、慶応大教授・竹中平蔵、野村総研研究理事・富
田俊基、世田谷文化生活情報センター館長・永井多恵子、伊藤忠商
事社長・丹羽宇一郎、京大大学院教授・村松岐夫

　＜臨時委員＞旭硝子専務・雨宮肇、東大大学院教授・宇賀克也、
同・田辺国昭、同・金本良嗣、同・黒田玲子、政策研究大学院大助
教授・大田弘子、慶応大教授・黒川行治、日本公認会計士協会常務
理事・高木勇三、住友生命総研常務・新村保子、北大大学院教授・
宮脇淳                          [2001-01-23-19:21]

 [he-forum 1590] 『日本経済新聞』2001年1月10日付

独立法人化で実力主義 
「貿易保険」賞与最大2割増
5段階の業績給 権限も委譲

  経済産業省は今年4月に独立行政法人として分離する「日本貿易保険」の役
職員に業績給を導入する。1人1人について業務の効率性や迅速性などの成果を
有識者による評価委員会がチェック。職員は月収の約5ヵ月分の賞与について、
公務員の平均より20％増から20％減まで5段階の差をつける。役員報酬も業績
に応じて変動させる。政府機関で業績給をとるのは極めて異例。組織の簡素化
や個々の職員への権限委譲を併せて実施し役職員のやる気を引き出す。

  独立行政法人は中期目標のもとに機動的な運営による効率性向上を目指して
設立される。日本貿易保険は法律上の身分保障のない非公務員型の人事制度を
とり、民間の経営マインドを取り入れる方針だ。

  経済産業省からの出向者が中心だが、約180人の役職員の2割近い約30 人を
銀行、生損保、電力会社、財団法人貿易保険機構から採用、役員や部長、グルー
プ長などに登用する。

  企画立案やリスク分散のための再保険業務などのため本省にも35人の職員を
置くことにしており、合計すると現在より30人程度増える。審査の難しいプロ
ジェクト案件や相手国政府の保証のない案件を積極的に手掛けることで、民間
の貿易・投資の拡大を支援する。また全国に拠点のある損害保険会社と保険契
約で提携することで、地方の企業の利便性を高める。