Subject: [reform:03302] [Weekly Reports 37] 抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 23 Jan 2001 22:31:45 +0900

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Weekly Reports No.37 2001.1.22 
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-37-01122.html
総目次と登録：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[37-0]発行者より
[37-1]文部省 調査検討会議 人事制度委員会2001.1.15 資料
[37-2]合田高等教育局大学課長「国立大学独立行政法人化のねらい」
[37-3]総合科学技術会議の諸問題のペ−ジ
[37-4]岩田進午氏「大学はどこへ行くー国民のための大学をめざして」より
[37-5]サイト「国立大学のあれこれの問題」
[37-6]北大学長選挙情報
[37-7]豊島耕一氏「恐れるべきは「恐れ」そのもの--最近の傾向について」
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[37-0]発行者より
[37-0-1]１月６日に総合科学技術会議が発足した。これは、日本の学術活動全
体に采配を揮うトップダウンの会議であり、ボトムアップの日本学術会議をど
う位置づけるかが最初の検討事項の一つに入っている。学術活動全体に采配を
揮うのは結構だが、最初に提案されている「研究環境整備基金」は、５年間で
１兆円だそうだが、獲得した競争的研究費の額に応じて大学に支出するそうだ。
もしも、金のかからない学術分野に重点を置いて個性を輝かそうとする大学が
あっても環境整備はできないことになる。学術活動全体に「采配を揮う」こと
がこのような馬鹿げたことであってはなるまい。
　総合科学技術会議議員１５名中の６名の学者議員が学術社会の声を的確に反
映する態勢を作り上げていくことを模索しなければならないのではないか。
  ところで、行革会議の議事録で、「学術研究」には国は口出しできないが
「科学技術」なら口出しできる、という趣旨の発言が記録されているそうだ
[37-4]。

[37-0-2]文部省の合田大学課長が、第三の設置形態論は当面は議論をする必要
はないと考えている、と明言し、独法化への懸念を「論破」し、「その懸念の
ほとんどは、現行設置形態のもとでも課題となっていることである。新たな制
度の導入には不安が伴うが，どういう設置形態にせよ，改革すべき課題には取
り組んでいかねばならない。」と結んでいる。文部科学省には不安はないのだ
ろうか．．必然性のない制度変更の要求に早々と譲歩し一国の学術教育体制を
大きなリスクに曝す責任の大きさの前に戦慄しないのか。

[37-0-3]発行者の勤務する北海道大学で学長選挙が来週行われる。国立大学と
して最後の選挙となる可能性もあるし、また、全教員が選挙権を持つ最後の学
長選挙であることはほぼ確実であろう。北大ネットワ−クのアンケ−トには
「候補者」が全員が長文の回答[37-6-1]を寄せたし、北大を語る会が主催した
「立ち合い演説会」[37-6-2]では報道陣も多く来て、候補者は熱心に抱負や理
念を語った。「最後の選挙」に相応しい活発な選挙選と言うべきかもしれない。
  しかし、独法化問題に国立大学がまだ大きな影響力を持ちえた期間に、少数
の方を除いて候補者の大半が大学運営の要職にありながら、部局の意見表明も
行わず、対社会的な個人的意見表明もしなかったことは、種々の事情はあった
としても、発行者には納得できない。なぜならば、政治的意図が背景にある独
立行政法人化を思いとどまらせる方法は、大学自身が社会に直接働きか、問題
の本質を理解してもらうこと以外にはないにもかかわらず、それを怠ったこと
になるからだ。

■[37-1]文部省 調査検討会議 人事制度委員会2001.1.15 資料
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-jinji.htm#l05
「大学教官の勤務の在り方に関する研究会」報告要旨
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/m130117-06.htm

■[37-2]合田高等教育局大学課長「国立大学独立行政法人化のねらい」
IDE 2000.11 p13-19 より

p17○「第三の設置形態」論について

  国立大学の「法人化」と「独立行政法人化」とは区別すべきであって、法人
格の取得自体には意義があるとしても、独立行政法人化には問題があり、第三
の設置形態をとるべきだ、との意見が聞かれる。この議論をするためには、そ
のいろいろな意味でのインプリケ−ションを押さえることが不可欠であるが、
いずれにせよ、当面はこの議論をする必要はないと考えている。

　具体的制度設計にはさまざまな重要問題があり、この検討には十分慎重を期
する必要があるが、大枠自体はそう複雑な問題ではない。国立大学といえども、
評価は必要である。あるいは、国費に依存する以上、しかるべき評価は不可欠
と言い換えてもよい。評価が成立するためには目標が必要であり、評価結果は
目標にフィ−ドバックされる必要がある。したがって、目標ー評価の枠組み自
体は、これを前提にして考えてよいだろう。あとは、国の関与（これは、国に
よる財政負担と表裏の関係にある）と大学の自律性との兼ね合いであって（つ
まりここがポイントなのであって）、「第三の設置形態」論は、その上で、必
要があれば、総合的な見地から検討すれば足りるのではなかろうか。

４．「独立行政法人化」をこえて
（ア）独立行政法人化に対する懸念
（イ）設置形態輪をこえて
以上のように，独立行政法人化のねらいと、それについて表明されている懸念
を整理してみると，その懸念のほとんどは、現行設置形態のもとでも課題となっ
ていることである。新たな制度の導入には不安が伴うが，どういう設置形態に
せよ，改革すべき課題には取り組んでいかねばならない。」

■[37-3]総合科学技術会議の諸問題のペ−ジ
http://www.ac-net.org/go/cstp/index.html

[37-3-1]総合科学技術会議ホ−ムペ−ジ
http://cstp.jst.go.jp/main.html

[37-3-2]2001.1.6 に廃止された科学技術会議との比較
http://cstp.jst.go.jp/hikaku.html

[37-3-3]日経新聞２００１年１月１５日朝刊より

[37-3-3-1]「大学の競争促進へ基金」より
http://www.ac-net.org/doc/01/115-nikkei.html
研究成果で配分  施設拡充、5年間で1兆円

  六日発足した総合科学技術会議（議長・森喜朗首相）は、大学などの研究施
設を拡充するため大規模な「研究環境整備基金」（仮称）を創設する検討に乗
り出す。資金は各大学一律に配分するのではなく、研究活動の活発さに応じて
割り当てる方式を導入、各大学が競争して優秀な研究者を採用するよう誘導す
る効果も持たせる。来年度からの第二期科学技術基本計画の目玉施策とし、五
年間で１兆円を超える資金を同基金を通じ配分したい考えだ。
  新設する基金は一般会計を財源とし、大学の研究活動の実績に応じて毎年配
分額を決める。具体的には、研究テーマを公募する競争的研究資金をどれだけ
獲得したかに応じで、研究者が所属する機関に施設整備費を支出する。国立大、
私立大のほか公的研究機関なども対象となる。これにより、多額の研究費を獲
得できる研究者を抱える大学、研究機関の施設整備が優先的に進む。備設整備
というインセンティブによって、各大学が国内外から優秀な研究者を迎え、大
学同士の競争を通じて研究の水準が底上げされることを狙う。井村氏は「優秀
な研究者を確保するために投資するという考え方を日本の大学に根付かせたい」
としている。
  従来は大学研究室の面積は教授の既得権になっており、多くの研究スタッフ
を抱えて成果を上げているところほど、施設が過密で研究環境が悪いという事
態も生じている。
  第二期科学技術基本計画案は１１００万平方メ−トルの研究施設拡充を打ち
出しており、このためには約３兆円の資金が必要とみられている。
  千億円規模の現行の国立大学施設整備費などで賄うのが難しいため、総合料
学技術会議は今回の基金構想を軸に新しい枠組みを設ける方向で検討を進める。

[37-3-3-2]第2期科学技術基本計画の政策

・日本学術会護の位置付けを検討
・・・

[37-3-3-3]有識者議員桑原洋氏（元日立製作所副会長）のインタビュ−より

[37-3-4]毎日新聞社説「科学技術計画　研究投資増えても喜べない」2001.1.11
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1573.html

■[37-4]岩田進午氏「大学はどこへ行くー国民のための大学をめざして」より
（1998.6 地学団体研究会ブックレットシリ−ズ９）
http://www.ac-net.org/doc/01/119-iwata.html

そこ（行革会議の議事録）では「基本法」にいう科学技術（科学・技術ではな
い）を次のように定義しています。委員の質問に事務局が答えたものです。

「学術研究・教育は特定の政策目的とは結びつかないが、科学技術は特定の政
策目的と結びつくとの趣旨だとの説明があつた。また、関連して現在は産学協
固が盛んになつてはいるものの、学術研究は国からやれといわれても動かない
という体質があり、そういう自由度が必要な分野であるが、他方、国が行わな
ければならない開発研究はトツプダウンで行う必要があるとの発言があつた。」

５．終りに

しかし、別の視点からみると、大学は大きく質的に変化しつつあります。国立
研に籍を置き、２０数年ぶりに大学にもどってきたわたしが感したことは、大
学の変質が確実に進行しつつあるということです。多くの教員がいつも忙しそ
うにキャンパス内を動き回つています。夢のある、スケールの大きい研究を楽
しんでやっている人がめっきり少なくなりました。良い悪いは別にして、脱イ
デオロギ−化が顕著です。企業からの委託金武・奨学金が、教授会の度ごとに
報告されます。経常的研究費が研究費全体に占める割合が大きく低下していま
す。そして、何より驚いたことは、文部省の大学への支配力が著しく強められ
ていることです。それなのに、多くの教員は、その変化にあまり気づいていな
ようです。変質が、じわじわと緩やかに進んだことによるのかも知れません。

■[37-5]サイト「国立大学のあれこれの問題」
(京都大学職員組合「いちょう」掲載記事集)
http://members.aol.com/mirokubutu/kokudai.htm

[37-5-1]国立大学の独立行政法人化の現局面(2000.4.27)
http://members.aol.com/mirokubutu/dokuhoy.htm
「これまで「行政改革」⇒「独立行政法人化」だったので、大学の先生方に評
判が悪かった。だから「高等教育政策」⇒「独立行政法人化」といった線で攻
めましょう・・・という風にも読めます。」

■[37-6]北大学長選挙情報

[37-6-1]北大ネットアンケ−トへの回答 2001.1.17
http://www.ac-net.org/home/hokudai/

[37-6-2]「いま、北大は何を選択すべきか！――第２４回北大を語る会――」
2001.1.17
http://www.ac-net.org/home/hokudai/doc/010110-hu-katarukai.html

[37-6-3]発行者から北大学長候補者への公開質問状2001.1.19
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/doc/1/hu-senkyo/query.html

質問(1) 大学が直面しているのはル−ルの戦いであることに関して

(1-a)今回の学長選の核心となるべき論点は、決められたル−ルの下での戦い
方ではなく、ル−ルそのもの戦い方です。
  独立行政法人化しようがしまいが、大学はやるべきことをやっていればよい
という主張がよく聞かれますし、一昨日の「語る会」でも多くの候補者がそれ
を前提としたかのような話をされていましたが、「大学がやるべきこと」の意
味まで変えてしまいかねないル−ル変更の作業が、大学を理解していない人た
ちや大学を利用しようとしている人たちが中心となって進行しているのです。
  少数の方を除き、候補者の多くの方が独立行政法人制度のル−ルでいかに戦
うかという発想としか思えない内容に終始されていたことに不安を感じます。
クリティカルな時期に、しかもル−ル変更の行く末に大きな影響力を持つ北大
学長が、ル−ルの戦いの重要性の認識を欠いていては困ると思います。
  ル−ルの戦いについて、どのように考えておられるかをお聞かせください。

(1-b)大学の営みに適した「教育・研究の自由」という ル−ルは、長い年月を
通して「管理下の競争」というル−ルへと変質を続けてきました。
  現政府が種々の方法で導入しつつある「競争的環境」での「競争」とは、人々
の知恵を増し心を豊かにし社会を良くする「競争」（協力しつつ同じ目的に向
かって走る競走）でもなく、真理を見いだす「競争」でもなく、社会のリ−ダ
−となったとき日本を正しく導ける人を育てる「競争」でもないのです。単に、
主務省の官僚の転勤のサイクルに合った期間での成果に、身分や研究費を連動
させるという競争です。このような大学の本性に反するもので大学が活性化す
るはずはありません。「管理下の競争」を学内でもミニチュア版で行うことが
全国の大学で進展しています。このようなことが大学を活性化するとお考えで
しょうか。

質問(2) 社会への説明責任の原点に関して
・・・
質問(3) 独立行政法人化の現状をどう認識しておられるか
・・・
  独立行政法人化への歯車が回り始め次第に加速しており、情勢は次第に危機
的な段階を迎えつつあります。「独立行政法人化」ではなくなったので危機は
回避されたという趣旨の発言が多いようですが、それは現状認識の欠如でない
とすれば現状を糊塗する詭弁であり、このような詭弁の横行自身も大学が信用
を失う大きな要因となると思います。そこで現状についての御認識を確認した
いと思います。

(3-b) 独立行政法人制度の骨格は、中期目標・中期計画に従って（教職員給与
もすべてこめた）運営交付金の交付をうけ自由に運営し、期末評価に基づいて
改廃・改組・次期交付金の増減等の措置を受ける、というものです。調整法に
よって、学長を大学が選出、中期目標・中期計画を大学が決定できるようになっ
ても、行政指導のための大きな把手は、中期目標の承認（文部科学省）・運営
交付金の折衝（財務省）・期末評価（文部科学省・総務省）などと、格段に増
え、大学は何の自由もない奴隷のようになることは自明なことだと思います。
  この点について、どのようにお考えでしょうか。

質問(4) 北大だけよくなればよいのか

　例え一時的には北大にとって不利であっても、そしてそれ故学内で批判を買
おうとも、日本の教育にとって有益である道を選び、決断出来るような人物を
総長に選びたい、という意見が北大ネットのアンケ−ト回答の中にありました。
学長になられたとき、この点についてはどのような御方針をとられるのか、お
聞かせください。

質問(5) 北大構成員の意見を直接聞く方策を検討されるか 
質問(6) 最後に：北大が模索すべき新しいル−ルは何か
・・・
  １９９８年のユネスコ高等教育に関する世界会議では２１世紀の大学の使命
に関して国際的合意がありました。それを基盤とすることは「国際水準」の大
学運営の最低条件ではないでしょうか。
  この「２１世紀の大学の使命」の中で日本の大学に全く欠けているものが少
なくありません。それを改善するためには次のようなことが必要です。それを
北大が目指すことが、日本の大学全体に粗悪なル−ルが強制されることを防ぐ
契機となると思います。
・・・
(6-b)教育・研究を劣化させる「管理下の競争」強化路線を退け、自由で自発
的な協働原理により大学を活性化させる方向を模索する。
（そのために北大は国立大学に留まり、大学の本性を捨てて独立行政法人化す
る大学とル−ルにおいて競い、社会からの直接の支援を求める。）

(6-c)全構成員の、適切な運営参加によって、大学の志気を高め活性化させる。
（若手教官・事務職員・学生・院生の大学運営に関しての公的直接の発言の場
がないために、学内が本当に必要とすることを大学当局は認識せず、また、学
内の新鮮な知恵を活かせず、単に文部省対策的運営に終始して結果的に大学内
部の活力を殺いでいる。）
・・・
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■[37-7]豊島耕一氏「恐れるべきは「恐れ」そのもの--最近の傾向について」
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/d0121.html
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■■■国立大学協会への署名運動（第４次締め切り：2001.1.31）■■■
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/kdk-shomei
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発行者： 辻下　徹
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
e-mail: [email-masked]
発行部数 1117 (2001.1.21現在) 
Mag2:639｜CocodeMail:346｜Pubzine:57｜Macky!:39｜emaga:21｜melma:15
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End of Weekly Reports 37
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