Subject: [reform:03301] 国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Tue, 23 Jan 2001 12:11:00 +0900

独行法反対首都圏ネット事務局です。

事務局で「国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について」をまとめ、首都 
圏ネットＨＰ
＜http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/＞にアップしましたので、案内します。こ 
のメールにも全文をコピーしました。

また、首都圏ネットに寄せられた「――これでは 学術・文化が衰退する 
――国立大学の独立行政法人化に反対する私立大学教員有志の声明」もＨＰにアップ 
しましたので、参照ください。

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           国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点について

                                                          2001年1月23日
                               独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

○国立大学の独立行政法人化をめぐる当面の焦点は、文部省が2001年度中に行
うとしている「通則法」の枠内での制度設計である。

○文部省の調査検討会議は、本年4月に中間報告の骨格を作成し、7月には中間
報告を出すとしている。さらに2002年3月には最終報告が予定されている。4月
の中間報告の骨格は、中間報告や最終報告においても維持されるであろう。そ
れゆえ、この4月から7月にかけて、われわれは極めて重要な時期を迎えると考
えられる。

○国大協は、文部省の調査検討会議の日程に合わせて、それに対応した「見解」
を3月までに出すための作業を行っているとみられる。第8回設置形態検討特別
委員会で確認した「法人格の取得について(メモ)」(いわゆる「長尾メモ」、
全文はhttp://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/m130110-07.htm)をも
とにした「私案」が間もなく検討されるであろう。この検討がどのような性格
のものになるか、われわれは注視しなければならない。

○国大協は、この「私案」の検討の先に、「国立大学法人法案大綱」の策定を
見込んでいると思われる。他方、これが実現されない場合、いわゆる「25％定
員削減」を甘受して、現行の国立大学で残るという選択肢を検討しようという
考えもある。

○国大協内部には、「教育公務員特例法は必要なく、学長が教員の人事権を持
つべきだ」、とする「学長権限強化派」ともいうべき一定数の学長が存在する。
こうした動向に対する徹底的な批判が必要である。

○現在、名古屋大学において「国立大学法人名古屋大学法(仮称)(案)」が作成
されており、また東京大学においてもUT21による検討が進んでいる。この検討
結果に対しても批判的分析が必要である。

○当面、この3〜4月までの文部省、国大協、各大学の動向が、独立行政法人化
問題の基本的方向を決定する重要性を持つことになる。問題の焦点は各国立大
学の「生き残り」戦術にあるのではない。この時期にどのような行動を取るか
が、今後の高等教育のあり方を決定する分岐点となるであろう。