Subject: [reform:03287] [Weekly Reports 34] 独行法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sun, 31 Dec 2000 18:00:12 +0900

To: [email-masked]
Message-Id: <p04320405b674a5b7320f@[192.168.0.2]>
X-ML-Name: reform
X-Mail-Count: 03287
X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post)
X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body
	"# help" (without quotes) to the address [email-masked];
	help=<mailto:[email-masked]?body=#help>
X-Mailer: Macintosh Eudora Version 4.3.2-J
X-Sender: [email-masked] (Unverified)
Mime-Version: 1.0
Content-Type: text/plain; charset="iso-2022-jp"
Content-Transfer-Encoding: 7bit
Precedence: bulk
Lines: 167

----------------------------------------------------------------------------
独立行政法人化問題　週報抄  Weekly Reports No.34 2000.12.31 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-34-00c31.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-34-00c31.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
=====================================================================
日本の高等教育システム全体の機能向上という真の目標を見失わず、全大学関
係者と日本社会の人々とが連携し真の解決を目指すことができることを信じ、
新しい世紀の最初の年を希望と共に迎えようではありませんか。
==========================目次========================================
[34-0]内容紹介
[34-1]教育改革国民会議報告「−教育を変える１７の提案−」
[34-2]第７回　設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より
[34-3]調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料より
[34-4]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」より抜粋
[34-5]「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響
[34-6]田村　譲氏「大学教育の現状と課題」サイト
[34-7]団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐ」 (2000/11/30)
[34-8]海野和三郎氏「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より
=====================================================================
[34-0]内容紹介
　国立大学協会は１１月３０日の委員会で、通則法にとらわれず大学に適した
法人化を検討する方針を決めた[34-2]。通則法に基づく制度設計を進めている
文部省とは一線を画す方針を決定した意義は極めて大きい。
　ニュ−ジ−ランド行政改革の１５年がもたらした大学への影響の実地調査報
告が出た[34-5]。過度の市場原理導入に伴うマイナス面が種々報告されている。
　文部省高等教育局長・文化庁長官等を歴任した大崎仁氏が７月に、欧米の大
学法人格の調査結果に基づき、国立大学が独立行政法人化問題の検討において
留意すべき諸点を解説している[34-4]。
----------------------------------------------------------------------
[34-1]教育改革国民会議報告「−教育を変える１７の提案−」
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
----------------------------------------------------------------------
[34-2]第７回　設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121228-01.htm
「概ね以上のような意見交換があった後，委員長より，次のように述べられ，
委員会はこれを了承した。
　阿部委員が第１常置委員会の様子を話されたように，国立大学法人法という，
場合によっては通則法の中には入らないかもしれない枠組みで，現時点では，
経営と教学を一体として考えることを前提にして，今後この国立大学法人法と
いう形で各専門委員会において議論していただければと思う。また，議論の過
程で，もし矛盾点などが生じたら，それについては別の可能性もあるというこ
とを併記いただき，議論を進めることとしたい。」
----------------------------------------------------------------------
[34-3]調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料より
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-jinji.htm#l04
国立大学教員の流動性の状況
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121220-03.pdf
国立大学の事務系職員の人事の仕組み
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121220-05.pdf
国立大学の独立行政法人化の基本的な考え方に関する主な意見と論点（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121218-01.pdf
----------------------------------------------------------------------
[34-4]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」より抜粋
（学士会報2001-I No.830  p.38-51,2000.7.21 午餐会講演要旨）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00c/29-oosaki.html

　「明治以来大学自治の慣行を積み上げ、さらに戦後はその慣行を継承し、教
育公務員特例法等の法制上の裏付けも得て、国の行政組織の中での大学自治を
構築してきた国立大学にとって、この独立行政法人化は非常に大きな変革を意
味します。これがうまくいけば、二十一世紀に向かっての国立大学発展の大き
な契機となりますが、悪くすると、国立大学にとって大きな打撃となる恐れも
また否定しきれません。その意味で、国立大学は現在非常に大きな岐路に立っ
ています。これからの一年半、つまり、平成十三年度末を目途に行われる独立
行政法人化の制度設計の意味合いは、非常に重いものとなってまいります。」

「法人化の検討において、国立大学の国家機関性にこだわりますのは、そこに
制度設計の基本的な問題が潜んでいるからです。どこの国でも社会に必要な高
度な教育・研究を行う大学については、国家・社会の基本的な基盤として国家
が責任を持つという姿勢に揺るぎはありません。わが国だけが、いわゆる民営
化路線に流されることは、最近強調されている大学の国際通用性、国際競争力
にとって、致命的なダメッジとなると考えるからです。」

「申し上げたいことは、日本の大学について学生の学費負担をこれ以上強化す
るというようなことは、国際的観点からは考えられない。どなたもそういうお
考えはないと思いますが、仮に法人化ということを、なにか独立採算制の強化
とか、民営化のステップというふうに受け取って、学費負担の強化をお考えに
なる向きがあるとすれば、少なくとも国際的常識からはかけ離れているという
ことでございます。」

「各国とも、高度な教育・研究を担っている大学というものの特別な性格を尊
重することが、政府にとってもよい成果につながるという基本認識の上に、政
府の政策を大学運営に活かす工夫を凝らしているわけで、国立大学の独立行政
法人化に当たって、どのような工夫をするかは、制度設計の大きな焦点になる
かと存じます。」

「通則法では、独立行政法人の長の権限は大変に強く、他の役員や職員の任命
権も持っていますから、通則法通りにするとこれまでとは逆に、学長の権限が
強くなり過ぎるという問題も出てきます。それだけに、大学の意思決定のプロ
セスにおいて、法人の長をかねる学長を中心とする執行部が、教授会における
直接民主制を活かしながら、大学全体の意思決定を的確に行うシステムをどう
構築するかが、実際には、法人化の制度設計の最大の課題なのかもしれません。
た。」

----------------------------------------------------------------------
[34-5]「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響
予備調査報告（全文）」
大井 玄氏（国立環境研究所）・大塚 柳太郎氏（東京大学）
http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml

II-3．教育改革 より：

高等教育は「教育市場」における私的財（private goods）であるから、論理
的帰結として、(1)教育の経済負担は国家から学生へと移行し、(2)研究機能は
教育機能から分離され、研究成果はやはり「研究市場」において競争を通じて
売買される、ことになった。大学の法人化は、1989年より実施された。1988年
以前は返済不要の奨学資金（bursary）のため、実際的には只だった国立大学
（８校）、国立専門学校（24校）の授業料は有料となり、年間授業料は大学で
は最低で1,000ドルである。

----------------------------------------------------------------------
[34-6]田村　譲氏「大学教育問題ページ」
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/‾tamura/DAIGAKUKYOIKURONRINKKONA.htm
「大　学　教　育　の　現　状　と　課　題」より
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/‾tamura/daigakunokadai.htm
「学問・研究，そして真の教育が，自由の中から生まれ，育つこともまた真理
である。その砦が，大学であることを再認識する必要性が，大学改革が叫ばれ
ている今日だからこそ，重要な課題になっているといえよう。
  大学は，学問もさることながら，学生に自由と民主主義を教授し，教員と学
生が，ともにそれを享受する空間なのである。時には，「無駄」も必要である。
現代の価値観から無駄のようにみえても，将来それが重大な意義を有するもの
になることも十分考えられる。それは，歴史が証明している。」
----------------------------------------------------------------------
[34-7]団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐ」 (2000/11/30)
http://dandoweb.com/backno/20001130.htm
----------------------------------------------------------------------
[34-8]海野和三郎氏「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より
http://ten.tokyo-shoseki.co.jp/essay/e9909/ten00178.htm
「雑な言い方をすると、審議会の案は、今の大学は教師も学生も弛んでいるか
ら、外部評価や自己点検を厳重にして競争原理で活性化をはかり、改革のでき
ないものは潰すという方針のように理解できる。この方針は、先年の教養潰し
や今度の大学の独立法人化と同様短絡的で感心しない。よほど学問と人間とい
うものがよく分かった先見の明のある人が施策に当たらないと、改革は功より
罪が大きくなるでだろう。教養潰しの場合は、もちろん本来の趣旨ではなかっ
たのだが、結果は予想通りで、私立大学などでは学生数の減少に対応した教員
数の削減、国立大学では大学院への転換の材料として利用され、その意味では
確かに経済効果はあったが、真の教養を身につける場が、大学から大幅に失わ
れてしまった。大学法人化もまた事業的性格およびサービス機関としての機能
が主であったり、実用的な技術開発を主とする部門には重点が置かれるが、真
理探究や独創的な未知の領域開拓といった事前にどんな結果がでるか予想のつ
かないことを研究する部門は衰微していくことが予想される。なお悪いことに
は、真理探究や独創性といった大学が本来目的とする役割の不振は、その影響
が手遅れになってからでないと認識できないことである。たとえば、オウム教
の事件が起こらないと、教養潰しにいたる効率主義が反省できないのと同じで
ある。断っておくが、効率を重んずること自体はよいことであるが、それだけ
に囚われては本末転倒になり、効率を無視した場合よりも遥かに悪くなるとい
うわけである。」

ｃｆ．同氏のエッセイ：「日本の教育・人類の教育」
教育改革通信第16号(2000/01) 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00225-umino.html
----------------------------------------------------------------------
◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
----------------------------------------------------------------------------
発行者： 辻下　徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
登録：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/mag2.html
発行部数 1308 (2000.12.31現在) 
内訳：Mag2:610 / CocodeMail:340 / Pubzine:56 /Macky!:39 / emaga:21 / melma:14
      /直送：228/ 
ダイジェスト版 約 2500
----------------------------------------------------------------------------
End of Weekly Reports No.34 2000-12-31
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
============================================================================