Subject: [reform:03285] 国立大学法人化への国際的視点 (2)

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 29 Dec 2000 17:31:50 +0900

国立大学法人化への国際的視点（続き）
                    １２月２９日　大学改革情報ネットワーク

評価問題の重要性

　すでに申し上げましたように独立行政法人制度の特徴は、目標達成のプロセ
スは出来るだけ法人に任せるところにありますから、「事前チェックから事後
評価へ」ということが、よくいわれています。法人への資金の交付でも、ほん
とうにそうなるかどうか判りませんが、細かい事前審査はしないし、使い方も
制約しないといわれています。その代わり後で厳しく結果を評価する。従って、
評価のウエートは大変大きなものとなります。
　通則法を見ますと、そのために各省に「評価委員会」を置くことになってい
ます。この評価委員会は、非常に強い権限を持っております。大臣が法人に目
標を指示するときには、どういう目標にするか評価委員会の意見を聞く、実施
計画の認可をするときも意見を聞く。法人から毎年実施状況の報告が出ますと、
その報告を評価して、必要があれば法人に勧告する。もちろん計画終了時には
包括的評価をする。その評価結果を踏まえて、主務大臣が法人に対する次の措
置を考えるということになっていますから、評価委員会の権限は非常に強いわ
けです。
　国立大学の独立行政法人化を考える場合にこの評価のあり方をどうするかは、
大学の自治、学問の自由に関わることでもあり、大変重要な問題になってまい
ります。

各国の大学評価

　いま各国を通じて大学評価を一番しっかりやっているのは、イギリスでござ
います。
　イギリスでは、前に申し上げましたように、ファンディング・カウンシルを
通じて、大学に対する資金の交付が行われますが、交付される資金は、教育費、
研究費、特別資金の三つに区分されています。二〇〇〇年度について見ますと、
三者の総額の割合は、大体、教育費六九％、研究費二〇％、特別資金一〇％と
なっています。このうち、教育費については、学生数を基礎とした算定方式に
より、各大学への配分額が決められます。また、特別資金は、特定目的のため
に大学からの申請を審査して配分されます。これに対して、日本の教官当たり
積算校費に相当する研究費は、各大学の研究水準により、差を付けて傾斜配分
をします。ファンディング・カウンシルが、例えば生物とか、物理とか、専門
分野ごとに委員会をつくり、各大学の研究の質を七段階に分けて評価する。下
から二番目までの評価を受けたものは、配分はゼロ。三番目からは配分されま
すが、トップの評価を受けた大学は、三番日の評価を受けた大学の約四倍の額
が配分されます。研究評価は、過去五年間の研究論文の評価を中心に行われま
すから、客観性、公平牲が高く、大学からの苦情もあまりないと開いています。
我が国の科学研究費のようなプロジェクト研究費の配分は別としまして、大学
に対する一般的資金の配分を評価に基づいて行っているのは、アメリカのごく
一部の州を除いては、これが唯一の例かと思います。
　教育の評価のほうは、以前はファンディング・カウンシルが行っていました
が、現在は大学の分担金により運営されているクオリティー・アシュアランス・
エージェンシーに委託しています。教育評価も専門分野ごとに行われていて、
いくつかの項目について四段階で評価が行われています。最低の評価を受けた
項目が一つでもあれば、是正勧告が出され、一年後に改善されていなければ、
その分野に対するファンディング・カウンシルの教育費の支給が打ち切られま
す。それ以外には、研究評価と違って、評価結果と資金配分とは直接の関係は
ありません。ただし、評価結果は、特別資金の配分審査の参考にされるようで
す。
　クオリティー・アシュアランス・エージェンシーは、このほかに、大学全体
の評価も行っていますが、それは、主として学位等の水準保持のためのマネー
ジメント全体に対する評価であり、大学に対する助言的機能を持つものです。
　フランスでも、全国大学評価委員会という大統領直属の独立機関をつくり、
大学評価を行っています。評価は個々の大学の求めに応じて行われ、評価の結
果により個別大学への勧告はしますが、それが政府の資金配分等に影響すると
いうようなことはありません。政府に対しては、政府の高等教育政策について
勧告する権限があるようです。
　ドイツでは、最近の高等教育大綱法改正で評価に基づく資金配分ということ
が規定に盛りこまれていますが、現実の動きはまだ見られないようです。
　アメリカで、大学や職業団体がつくっている多くのアクレディテーション団
体が、大学全体や特定の専門教育プログラムについて、アクレディテーション
により、質の保障をしているのは、ご承知のとおりです。

評価の制度設計の方向

　わが国でも　大学評価については、法人化問題以前から、学外の第三者によ
る客観性のある評価の実施ということが、大学改革の重要課題となっておりま
した。文部省では大学共同利用機関的な第三者評価機関をつくるという構想を
立て、各省所管の大学校や短大、高専の専攻科の卒業生などに学位を授与する
ために設けられていた学位授与機構に大学評価の機能を追加し、大学評価・学
位授与機構としてこの四月から発足させております。
　文部省では、法人の評価をする際に、教育・研究の評価については、この機
構の評価結果を尊重すればよいと考えているようです。それ自体は適切な方向
かと思いますが、それだけでは、十分ではありません。大学評価機構も発足し
たばかりで、その評価がどのようなものになるかはまだこれからのことですし、
その評価結果を評価委員会の法人評価とどう組み合わせるかも考えなけれぼな
りません。さらに、教育・研究評価以外の要素についての法人評価をどうする
かという問題が依然として大きく残されているわけです。

　独立行政法人通則法が要求する法人評価が各国の大学評価と違っているのは、
評価の対象が大学運営の全体にかかわる目標達成度であり、その内容は、目標
の設定の仕方により大きく左右される。しかも評価結果が、どのような措置に
つながるかは、主務大臣の判断にゆだねられているという点です。
　このような大学評価のあり方は、国際的にも例がありません。それだけに、
大学にふさわしい法人評価の制度設計をどうするかということが、極めて大き
な意味を持つのではないかという感じがいたしております。

法人化と大学自治の再構築

　以上、法人化に関連して、政府対大学という観点から考えなければならない
課題を取り上げてまいりましたが、より難しい、かつやらなければならない課
題は、やはり学内の管理運営システムの再構築ではないかと思います。国立大
学の法人化は、結局は、大学自治を再構築することにつながってくるのではな
いでしょうか。
　国立大学は、これまで社会の発展を支えるすばらしい成果・業績を挙げてま
いりました。また現に挙げつつあります。それにもかかわらず、国立大学を批
判する声が高いのはなぜでしょうか。私の勝手な意見をお許しいただけるなら、
その最大の理由は、国立大学の対外的な活動における当事者能力が、非常に弱
いという点にあるのではないか。これは、国立大学が国の行政組織の一環であ
ることに起因するところが大きいわけですが、大学自治のあり方に問題がない
とはいい切れません。
　ご承知のように、日本の国立大学の自治は、国際的に見ましても最も強固な
教授会自治を中核としており、これまで理不尽な外圧に対する防御装置として
有効に機能してきました。しかし、もはや防御装置の機能だけでは、大学が主
体性を持って対外的活動を展開するには十分でないことが、だんだん明らかに
なってきたという気がいたします。まして、法人化して、法的に独立の主体に
なれば、学外の諸機関・団体との関係を大学の主体性において処理していかな
ければなりません。
　これは大変難しい問題で、私ごときが「では、こうしたらいかがでしょうか」
と申し上げられるようなことではないのですが、法人化の成果を左右する課題
と存じますので、私見を述べさせていただきます。
　法人化すれば、大学の意思決定を、より明確、迅速に行うシステムが一層必
要になってきます。教授会自治というのは、基本的に先生方による直接民主制
ですが、直接民主制だけで、何千、何万という教職員、学生からなる組織体の
運営について、適時、適切な意思決定を行うのは至難の業です。
　そこで、どうしても間接民主制のシステムを強化して直接民主制とうまくバ
ランスをとることが必要になると思います。より具体的にいえば、大学自治の
再構築は、大学を代表する学長を中心とする執行部をどう構成し強化するかと
いうことに、かかってくるのではないでしょうか。

　先ほど申しましたように、国際的に見て、大学の法人化には二つのタイブが
ございます。英米型は理事会が法人になります。この場合には、わが国の私学
の例をお考えになれば判りますように、経営と教学が分離しています。一方、
独仏型では大学自体が法人になりますので、教学と経営とが一元的になります。
　国大協なり文部省なりのこれまでの検討の流れから見ますと、独仏型の大学
イコール法人という方向が有力ですから、そうなると、学長イコール法人の長
ということになります。
　通則法では、独立行政法人の長の権限は大変に強く、他の役員や職員の任命
権も持っていますから、通則法通りにするとこれまでとは逆に、学長の権限が
強くなり過ぎるという問題も出てきます。それだけに、大学の意思決定のプロ
セスにおいて、法人の長をかねる学長を中心とする執行部が、教授会における
直接民主制を活かしながら、大学全体の意思決定を的確に行うシステムをどう
構築するかが、実際には、法人化の制度設計の最大の課題なのかもしれません。
　振り返ってみますと、大学自治というものは、もともと天から降ってきたわ
けではございません。ご臨席の先生方をはじめ多くの諸先輩が大変な苦労を重
ねられ、また、政府サイドでも、大学の本質をよく考えながら対応してきた結
果の累積として、今日あるわけでございます。
　その意味で、国立大学協会をはじめ大学サイドから、新しい大学自治の構築
という明確な問題意識を持った真剣な動きが、法制を離れても出てまいりませ
んと、法人化の最大の狙いであるべき大学の自主、自律の強化も大学の主体性
の確立も危うくなりはしないかと心配でございます。
　独立行政法人制度の実際の運用については、すでに平成十三年度から移行が
決定している機関につきましても、まだ、これからということで、未確定、未
知の要素が多いようでございます。まして、国立大学については、特例あるい
は調整を前提とした制度設計に入ったところでございますので、いまからでも
いろいろ工夫なり努力をする余地は十分あると思います。ご臨席の諸先生が、
よりよい制度づくりができるよう、いろいろな面においてお力をお貸し下さる
ことを念じまして、雑駁な話を終わらせていただきます。有り難うございまし
た。

（文部省国立学校財務センター所長・京大・法・昭30）
（本稿は平成12年7月21日午餐会における講演の要旨であります）