Subject: [reform:03281] [Weekly Reports 33] 独行法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Dec 2000 10:13:41 +0900

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独立行政法人化問題　週報抄 Weekly Reports No.33 2000.12.22 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-33-00c22.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-33-00c22.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
===【発行の意図】===========================================================
国立大学の独立行政法人化は、産業活性化の即効的方策として、また、行政改革の成
果の証として、実施へ強い政治的圧力が掛かっています。しかし、長期的には日本社
会の研究・教育環境に禍根を残すことは広く認識されていますし、高等教育の機会均
等が大きく損なわれことも予想されています。多くの国民に長期的に重大な影響を与
える可能性がある制度変更について、国民に十分な説明なしに当事者が水面下で事を
進めるようなことはすべきではありません。問題の核心を理解して頂き、真の解決を
広く考えてもらうことを願って発行者個人の責任で発行しています。ご意見や提言な
どがあれば発行者にお寄せください。
　同じ趣旨の、独立行政法人化問題の頁もあります：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
===【目次】=================================================================
[33-0]（発行者）審議会化が進行する調査検討会議
  不毛な法人化論議をやめ国際水準の大学運営を模索すべきだ。

[33-1] 国立大学協会設置形態検討特別委員会議事録より
　調査検討会議についての阿部座長の印象。法人化についてのまとめ。

[33-2] 独立行政法人化調査検討会議資料より
  文部省が「主な意見と論点」を作成し12月14日の組織業務委員会で配付。
　目標評価委員会で12月13日に配付された委員の意見書より：堀田凱樹氏の意見書

[33-3]科学技術基本計画への生物科学学会連合からの意見書
  基盤研究費の削減を危惧する生物学系分野諸団体の意見書

[33-4]独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ>」
  アウトソーシングで増加する大学定員外職員が直面する諸問題を扱うサイト

[33-5]日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に発行者が出したもの
　大学の使命は有能な人材を製造するのではなく有能な市民を育てることにある。

[33-6]浜名　篤氏「私立大学の立場から見た「国立大学の独立行政法人」問題」
  大学に対する“公的資源貧困”問題と“独法化”議論との混同の危険性を指摘。

[33-7]蔵原清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるか」より
  政府の高等教育政策が国際世論にも日本の世論にも反していることを指摘。

[33-8]紺谷友昭氏（コラムニスト）「地方国立大学の充実が先決だ」
  学生が払う高い学費に見合う教育が行われていないと指摘し、大学入試の改善、大
学卒業資格試験、教授資格試験などを提案

[33-9]Academia e-Network のホームページ（建設中）のＵＲＬ
===【本文】==================================================================
■意見・感想などを歓迎します。内容の間違いなどがあれば指摘してください。
・・・・の部分は、ウェブ版の方を見てください。
「＃」以下は発行者のコメントです。
======================================================================
[33-0]（発行者）審議会化が進行する調査検討会議
  調査検討会議の議事録・配付資料は雪だるまのように増殖している。議論は、法人
格の与え方、中期目標・中期計画の内容、教職員の身分、国立学校特別会計の見直し
等の、独立行政法人化の主要検討事項の技術的検討に踏み込み始めている。膨大な議
事録にある諸意見の中で文部省の最終案に「反映」されていくものはどの程度なのか？
大局的な問題についての意見は対立し収束する気配はないし、委員の中には文部省以
上の独立行政法人化推進の意見の方も居る。文部省が大局に関する意見など気にせず
細部の具体的意見だけ適当に取り入れて望みの最終案を作る準備が整ったと思われる。
  実際、１２月１３日の組織業務委員会で文部省が配付した「主な意見と論点」
[33-2-1]では、「独立行政法人化後の運営組織の基本的な考え方」という見出の下で
主な問題群に関する意見が呈示されているが、独立行政法人化を前提としない意見は
記載されていない。調査検討会議を審議会化する意図は明白になったと言えるだろう。
  国立大学協会の６月総会で、全学長は、調査検討会議の審議会的形骸化は許さない
ことを前提として会議参加を認めた。その前提が崩れつつある現在、国立大学協会は
調査検討会議への参加協力中止の議論を迅速に開始すべきである。同時に不毛な設置
形態論議をやめ、国際水準の大学運営の方向を指し示し、画一的な前時代的大学運営
体制への移行がこれ以上進行することを食い止めることが国立大学協会の急務ではな
いか。その取り組みこそが、日本社会の一人ひとりからの信頼を大学が得る第一歩と
なるのではないか。
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[33-1] 国立大学協会設置形態検討特別委員会
[33-1-1]第６回（国立大学協会）設置形態検討特別委員会（議事の概要−案）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/m121212-13.htm

  「阿部座長より，次のような（組織業務）委員会の印象が述べられた。
　全くのフリートーキングなので何の結論も出ていない。委員会では，私学関係者か
らは国立である以上政府の関与は当然で，国立大学が更なる自由を要求するならば，
学校法人化し，私学化すべきである，という強い意見があった。現在，このような二
者択一的な意見が私学関係者の間では広く流布している。
　前回も報告した通り，法人の単位，法人組織と大学組織の関係，経営と教学の関係
など，随分議論になっているが，私どもは基本的には第１常置委員会の中間報告（昨
年９月７日）に立脚して対応しているが，委員会で様々なクリティカルな議論が行わ
れているので，国大協としても更に勉強する必要がある。特に学校教育法など，現在
様々な法律があるが，今後どの法律を活かし，どの法律を変えざるを得ないか，とい
う問題が出て来ようが，中間報告で必ずしも詰めていない部分もあるし，また「東京
大学報告書」（１０月３日）は少し違った観点があるので，その辺をさらに勉強して
おく，というのが「設置形態検討特別委員会　専門委員会Ａ（法人の基本）」の基本
スタンスである。」

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[33-1-2]「国立大学法人法（仮称）」の総論的問題（2000.11.29)
（国立大学協会設置形態検討特別委員会配布資料）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/m121212-12.htm
＃国大の法人化の方法の検討。間接設置方式は、教学とは独立した理事会に政府関係
者が就任することが危惧されている。
「．．．．
直接設置方式＝国が法人を設立し、同時に大学を設置する（東大研究会案）。
     「この法律により、法人格を有するものとして国立大学を設置する。」

間接設置方式＝国が法人を設立し、その法人が国立大学を設置する
      （独法型。例えば、独立行政法人国立博物館法３条）。
・・・・」
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[33-2] 独立行政法人化調査検討会議配付資料より
[33-2-1]１２月１４日の第６回調査検討会議組織業務委員会で配付された
「運営組織の在り方に関する主な意見と論点（例（修正版）」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121218-02.pdf
では、「独立行政法人化後の運営組織の基本的な考え方」という項目で「主な意見」
が整理されている。当然のことながら、独立行政法人化を前提としない意見は掲載さ
れていないため国立大学協会の意見は十分反映されていない。国立大学協会関係の出
席者はこの文書を一体どのように見ているのか、考えをお聞きしたい。
（※印は事務局による見出しだが、これは文部省が主張している「大学改革」の主要
項目とほぼ重なる。）
・・・
(11)独立行政法人化により各大学の運営の裁量が拡大した後、大学が光り輝かない
状態にならないよう、チェック機能を強化する必要がある。そのチェック機能は、市
場メカニズムに委ねるだけでは不十分であり、運営諮問会議も含めて、外部者による
様々なチェックの仕組みが必要である。
※チェック機能の強化

(12)学外者の意見を大学運営により強く反映させていく必要があるが、大学運営の
中の、どの段階で、どの組織に、どのように反映させていくのか、など、全体として
の検討・整理が必要である。
※外部者の意見の反映
・・・
(15)納税者の立場から見ると確かに学問の自由大学の自治は非常に大事であるが野
放しの自由はあり得ず大学の自治教授会の自治、学部の自治には一定の制限を加える
べきである。すなわち、大学の自治は、社会の要請、学問の進歩にブレーキをかける
ものであってはならないし、学長のリーダーシップを縛るものであってはならない。
開かれた大学自治であるべきである。
※学長のリーダーシップ
※開かれた大学自治

============================================================================
[33-2-2]調査検討会議の目標評価委員会では、１２月１３日に、各委員からの意見を
署名付きで資料「各委員からお寄せいただいた中期目標・中期計画についてのご意見」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k121212-17.htm
が配付されたが、同時に、事務局が「整理した」資料「各委員からお寄せいただいた
中期目標・中期計画についてのご意見（概要）」
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/k121212-16.htm
も配付された。読者はこの２者を比較して頂きたい。種々の意見を混ぜて羅列しメッ
セージのない資料を作成する技術には驚嘆するが、委員に対して失礼ではないのか。

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[33-2-2-1]国立遺伝学研究所の堀田凱樹委員の意見書
＃諸委員の意見の中で、最も内容のある意見書であった。

「本意見は、大学共同利用機関所長懇談会のもとに置かれた「法人像検討部会Ｂ（目
標・計画・評価）」における検討を踏まえつつ、委員の堀田が個人としてまとめたも
のである。現時点では個々の研究機関に固有な問題の議論は時期尚早であると考える
ので、大学共同利用機関全体の立場から重要と思われる点を以下に指摘したい。

１．総論

　大学および大学共同利用機関の様な組織が将来像・目標・目的を意識して計画を立
て、教育研究を実施し、達成度を評価して、常にその改善を目指すことは当然であり、
われわれも日頃から行なっている事である。その意味で、今後の制度設計に独立行政
法人に関する中期目標・中期計画・評価とそれにもとづく資源配分の概念を応用する
道はありうる。しかし、繰返し指摘されているように、企画と実施を分離する独立行
政法人概念は学術研究の本質にそぐわないものであり、高等教育・学術研究の向上と
改善という本来の目的に合致した制度設計はかなり難しい。アカウンタビリティーの
重要性は明らかであるが、「役に立つ」・「費用対効果比」など一見政治家や市井に
分かりやすい基準が性急に適用されれば、戦後営々として積み上げてきてようやく世
界レベルに達したわが国の学術研究体制の崩壊につながりかねない。「人類の福祉に
役だっている研究成果」の多くがはじめはその結果とは無縁な研究者個人の探求心に
由来するという事実を考えると、その種の「未来への投資」は国の支援で行なわれる
必要があり、その観点を見失わない制度設計が重要である。

２． 中期目標・中期計画の意義、課題、留意点など

(1) 中期目標の自主的な設定の必要性。
・・・
(2) 計画やその達成度の数値化の困難性

　独立行政法人では計画や評価の数値化が要求されているが、この考え方を学術研究
の現場に一般的に適用することは出来ない。一部のプロジェクト事業など数値目標を
設定したり数値的に達成度を評価できる場合もないわけではないが、多くの基盤的研
究は計画にせよ成果にせよ数値化は困難である。もし無理に適用すると、些末な事を
書きつらねて適当に切り抜けるという悪弊を蔓延させかねない。
　ライフサイエンスの場合などでは、その研究成果は論文発表などでかなり評価でき
るが、その場合でも論文数や学会発表件数など数値化しやすいパラメーターのみでの
評価は適切でない。引用回数などはある程度の客観性があるが、それでも学問の分野
による違いや流行り廃りに偏った判定になる。言い換えると達成度などはスカラー量
ではなくベクトル的であり、一元的な判断は出来ないのが特に最先端研究の特徴であ
る。（独創性の高い研究は初めからは認められない）。

(3) 評価のむずかしさと、資源配分に絡めることの危険性とその回避法。

　上述のように、学術研究の評価は多次元的でなければならず、通則法でいうような
意味での評価を客観的に行なうことは容易なことではないし、評価者によって多様に
意見が分かれるという性質のものである。（その意味では現在「大学評価・学位授与
機構」で考えられている評価法が古い「学部」的な分類に基づいている事は極めて危
険なことで憂慮される）。さらにその評価が短絡的に次期の資源配分に反映されると
なると、研究者は生きていくためにどんな評価者にもまあまあの点をつけてもらえる
近視眼的な短期決着型の研究にのみ集中するようになり、わが国の学術研究をますま
す後追い的なものとなってしまう危険性を持っている。
　しかし一方で、国家予算を得て行なう研究が評価を受けるのは当然であり、予算が
学術研究の向上により良く使われるように制度設計する必要もある。このすり合わせ
がうまくできるか否かがポイントであろう。一つの可能性としては、既存の技術や知
識の応用であるために近未来の発展が見通せるプロジェクト的かつ数値化しやすい部
分と、発見型・チャレンジ型の未来投資的な基盤的部分の両方を区別して、その両方
をバランスよくサポートできる財政基盤を整備することではなかろうか。

(4) プラス評価とマイナス評価

　評価はその結果が次の研究を高めるという風に作用しなければ本来の意味がない。
その点で評価という時、どちらかというと批判的評価・マイナス評価がイメージされ
ることは問題である。悪いものを批判して正すということも必要だが、良いものを誉
めて伸ばす方が効果的であることは教育現場では常識である。したがって評価結果の
使い方はプラス指向であるべきである。現在、所長裁量経費という限られた範囲であ
るが、その活用にこの考え方を適用している機関は多い。

３．大学共同利用機関の特殊性と目標・計画・評価
・・・
============================================================================
[33-3]科学技術基本計画への生物化学学会連合からの意見書
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1509.html
生物科学学会連合（日本細胞生物学会，日本植物学会，日本植物生理学会，日本進化
学会，日本神経化学会，日本神経科学学会，日本生態学会，日本生物教育学会，日本
生物物理学会，日本生理学会，日本動物学会，日本発生生物学会，日本比較生理生化
学会）
．．．
============================================================================
[33-4]独立行政法人化反対首都圏ネット「定員外職員問題ページ>」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/teingai-top.html
============================================================================
[33-5]日経新聞特集「教育を問う」の意見募集に管理者が出したもの

「日経新聞殿

日本に国際競争力がないのは、高等教育政策が「有能な人材を育てる」ことにしか関
心がなく「有能な市民を育てる」視点が欠けているからではないでしょうか。学生や
大学院生が大学運営に参加することで、大学は活性化すると同時に、市民として自立
する場を学生に提供することになります。市民として自立していない優秀な「人材」
をいくら製造しても仕方ない時代になったのではないでしょうか。

高等教育のグローバルスタンダードであるユネスコの「21世紀の高等教育に向けての
世界宣言：展望と行動 (1998) 」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/unesco-jp.html
に政府はどうして耳を傾けないのでしょうか。高等教育の使命と機能の中の「第１条
　教育・訓練・研究遂行の使命」だけを推進し「第２条　倫理的役割、自律性、責任、
および先見的機能」を抑圧するいびつな高等教育政策で、どうやって日本は国際的に
太刀打ちできるというのでしょうか。」

----------------------------------------------------------------------------
[33-5-1]日経／特集：教育を問う・第２部　教えの衰退（２）
ざぶとん争い・「自治」盾に動かぬ大学(12/13)
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt33/20001212eimi137212.html
「日本の大学自治は「学問の自由」を守る歴史でもあった。だがそれは、教官たちに
無条件の特権を与えているわけではない。大学への社会的要請が変わるなか、「自治」
を掲げるならば厳しい自己変革が求められる。 
　既得権にぶらさがり、競争から逃れ、学内の摩擦回避にきゅうきゅうとする――。
それでは大学は時代の遺物になってしまう。（「教育を問う」取材班） 」

（発行者）「既得権にあぐらをかき競争原理が働いていない」−−大学外からの独立
行政法人化賛成論の論拠はこの一点に集約されるようだ。どの業務にも、それを支え
る基盤が必要である。教員の身分保証は質の高い教育研究には不可欠であることにつ
いては国際的な共通認識がある。教育研究の基盤を既得権と呼ぶ乱暴な言説を放置す
べきではないが、同時に、常勤とほぼ同数の非常勤の高等教育教員が存在する深刻な
問題を放置すべきではない。

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[33-5-2]ユネスコ「高等教育教職員の地位に関する勧告1998」より
http://zendaikyo.or.jp/daigaku/unescoyaku.htm

４５.終身在職権及びそれと同等な適用可能な権利は、学問の自由の主に手続き的な
保護手段のひとつであり、恣意的な決定に対抗するものである。それはまた、個人の
責任を助長し、有能な高等教育教職員を確保するものである。

４６.終身在職権及びそれと同等な適用可能な権利を含む専門的職業における雇用保
障は、高等教育や高等教育教職員の利益にとって必要不可欠なものとして確保しなけ
ればならない。これは、厳しい評価によって引き続き雇用されている高等教育教職員
が解雇されるのは、その専門的理由でそれなりの過程においてのみであることを保証
するものである。さらにまた、真実の財政的理由からという場合もあり得るが、その
ためには、全ての財政的内容が公的調査に対して開示されており、機関が雇用の終了
を防ぐすべての代替手段を尽くしており、雇用の終了のいかなる手続きにおける偏見
をも防ぐ法的な保障が存在していなければならない。終身在職権及びそれと同等な適
用可能な権利は、高等教育機関やその内部組織、又は制度に変化が生じた場合にもで
きる限り確保されなければならないものであり、妥当な使用期間が終了した後、教育
及び/又は学問及び/又は研究において明白に規定された、学術団体の満足のいくよう
な目標基準にかなう者、及び/又はその高等教育機関の満足のいくエクステンション
ワークにおいて示された基準に達した者に与えられなければならない。

============================================================================
[33-6]浜名　篤氏「私立大学の立場から見た「国立大学の独立行政法人」問題」
アルカディア学報No 4 (2000.8.23)
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia4.html
浜名氏は、高等教育に対する“公的資源貧困”問題と“独立行政法人化”議論との混
同の危険性を指摘している。「我が国における高等教育に対する公的投資の貧困さは、
国立・私立共通の根本問題であり、市場原理の適用が資源の貧困さをカバーするかの
風潮（多少の活性化効果は期待できるとしても）には疑問を感じざるを得ない。民間
からの寄付金促進も含め、国立・私立の利害は原則的には対立しないともいえる。従っ
て、この“独立行政法人”の議論によって主要先進国の中で最低水準の高等教育投資
の問題性が、“効率化”や“市場原理”の主張によって隠蔽されるのが最悪の事態で
ある。」
＃この認識を国立・公立・私立が大同団結する足場とすることはできないのか。

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[33-7]蔵原清人氏「２１世紀の大学改革をどうすすめるか」より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00b/02-kurahara.html

「２  政府・財界の政策はなにが問題か
・・・
(ii)２１世紀の国際社会を支配する原理は、競争ではない。すでに東アジアでは平和
の流れが大きく動いている。それは相互理解と尊重、協力と共同を進めることであり、
多文化社会、平和と民主主義を発展させる社会をめざすことである。日本のような先
進諸国はこの面での貢献を世界に対して行わなければならない。政府・財界の政策は
このようなユネスコの理想、日本国憲法・教育基本法のめざす社会の理想を無視して
いる。
・・・
(v)学術文化の発展、高等教育の普及は国民（市民）の権利を保障するものであり、
学習や研究は人間の本性にねざしたものという事実を否定している。大学審は大学進
学も２００９年には希望者が全員入学できるというが、進学率は６０％弱を想定して
いるにすぎない。社会を担う国民が高等教育を受ければ社会の発展に大きく貢献でき
る。アメリカは全員入学をめざし、韓国は現在すでに進学率６０％になっているとい
う。」

============================================================================
[33-8]紺谷友昭氏（コラムニスト）「地方国立大学の充実が先決だ」
（朝日新聞論壇2000.12.21）より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1524.html
「．．．
　こうした歴史をもつ各地方大学は、国民の共有財産であり、時々の政府与党の思惑
によって動かされるのは耐えがたい。これからは、中央政府から各県へ大幅に財源を
委譲して、県と地方大学の結合度を高めることによって、大学の独立性を確保し、公
立高校に近い学費で学べる態勢を確立すべきだ。伝統に根ざした特色ある学部をさら
に発展させるとともに、不足な学部を新設して総合大学にすれば、県内で伸びやかに
育って多面的な能力を発揮する人材も増える。これこそが、行政改革の本旨にかない、
国民の利益に合致する方向である。
　姑息な法人化などよりも、国会と政府が当面なすべきことは、日本の若者が大変な
自己負担によって大学に進むにもかかわらず、卒業生の学力や教養が外国人を驚かせ
るほど低いという、巨大な無駄をはぶくことだ。
　それには、高校卒業資格試験のような制度をつくって、国立大学入学の基礎条件に
するとともに、各学科にわたる大学卒業資格制度を設けて、入学後の成績判定が極端
に甘い大学教育の改善策にしてはどうか。当面、それを受験するのも、その資格を職
員採用などの条件にするのも、自由にすればよい。
　多分に縁故や偶然的事情がかかわって採用される大学教員にも、社会的審査の目が
必要だ。社会的審査なくして採用された人ほど、三、四十年も同じ大学を離れず、そ
の無能さが大学の退廃の要因になっている。ドイツやフランスのような教授資格試験
を実施すべきだ。そして、これらの資格試験は高校、大学、大学院を卒業しなくても
受験できるようにすべきだ。
　それらの資格試験に学歴なしで合格する人は、人間の資質に対する信頼をよみがえ
らせ、現在の学歴社会も仮の姿であることを明らかにしていくと思う。」
============================================================================
[33-9]Academiae-Network のホームページ（建設中）のＵＲＬ
http://www.ac-net.org
広い意味での学術活動・教育活動を紹介しています。ご存知のサイト・文献・集会等
の情報があれば発行者までお寄せください。主要な掲示板で議論されている話題など
も紹介します。
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発行者： 辻下　徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
発行部数 1068 (2000.12.22現在) ダイジェスト版 約 2500
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End of Weekly Reports No.33 2000-12-22
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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