Subject: [reform:03277] [Weekly Reports 32] 独政化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 14 Dec 2000 23:37:40 +0900

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              国立大学独立行政法人化問題　週報抄
         Weekly Reports 　No.32  　2000.12.14  Ver 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-32-00c14.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-32-00c14.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
=========================内容の紹介====================================
[32-1]科学技術基本計画（案）2000.11.30について
次期５カ年科学技術基本計画の問題点について
[32-2]公立小中で２０人授業について
一見すると喜ばしいニュースだが、内実は深刻な問題を孕む。
[32-3]調査検討会議議事要旨
財政会計制度委員会の最初の議事録が出た。委員の間で率直な意見交換がある。
[32-4]「東京大学「ＵＴ２１会議」について
国立大学協会の設置形態検討特別委員会の議論の肩代わりとなる可能性がある。
[32-5]独立行政法人物質・材料研究機構の準備状況
中期計画には論文数等の数値目標が書かれている。
[32-6]上野健嗣氏「教育を市民の手に−−新学習指導要領の実施を中止し、21世紀にふさ
わしい教育を作ろう−−」より
２００２年実施予定の新学習指導要領の危険性を強く指摘。
[32-7]国大協への署名運動の継続
国立大学協会の調査検討会議参加中止の共同要望書の署名運動を継続
[32-8]三輪定宣氏「２１世紀の大学像と国立大学の独立行政法人化問題」より
国大独立行政法人化を取り巻く現状（2000.9）のコンパクトで包括的なサーベイ
[32-9]発行者「大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか」
今年４月の法改正施行により国大制度で＜国際水準の運営＞が可能になったという主張。
[32-10]豊島耕一氏論説
国立大学協会の存在についての分析
[32-11]辻内鏡人氏逝去
東京４大学連合の問題点を明らかにした大学間教職員連携運動を始めた辻内氏が急逝。
==========================目次========================================
■意見・感想などを歓迎します。内容の間違いなどがあれば指摘してください。
・・・・の部分は、ウェブ版の方を見てください。
「＃」以下は発行者のコメントです。
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[32-1]科学技術基本計画（案）2000.11.30について
http://www.sta.go.jp/shimon/cst/kihon01130.pdf
に対する意見募集が１１月３０日〜１２月１３日に行われた。４１頁の詳細な計画書
に対して２週間という募集期間と８００字以下という字数制限を見ると、意見を本気
で聞こうとしているとは思えない。
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[32-1-1]共同通信(2000.11.21)「科学技術計画案まとまる　２４兆円の投資焦点に」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1431.html
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[32-1-2]科学技術基本計画案(2000.11.30)目次
．．．．．
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[32-1-3]科学技術庁に2000.12.13に提出した発行者の「意見」より
・・・・・
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[32-1-4]発行者から国会議員へ「次期科学技術基本計画の問題点」
（メールアドレスを持つ約４００名の議員に送付）
「・・・
１９９６年から５カ年の１７兆円の政府研究開発投資計画によって、ブレークスルー
がいくつかありましたが、重要な点は、億単位の研究費によってブレークスルーが生
まれたのではなく、貧弱ではあるが経常研究費によって長年に亘って、曖昧模糊とし
たアイディアを育んできたからこそ、多額な研究費を生かせてブレークスルーが実現
したのだ、と複数の研究者が証言していることです。

次期基本計画は経常的研究費は競争へのインセンティブを殺ぐものと見なし、競争的
研究費へ全移行する方針を打ち出しています。人海戦術でやるような研究分野は確か
に成果が増えると思いますが、ブレークスルーが将来日本で生まれる可能性は大幅に
縮小されると思います。

経常研究費をなくす（だけでなく任期制などで身分まで不安定にする）政策は、生活
を賭して競争する環境を作れば研究効率が上がるという未検証な仮説に基づいていま
す。夢を育くみ冒険を可能にする安定した研究空間を滅ぼし「科学技術立国」なるも
のすら空洞化させてしまう危険性の方が高いと思います。

なお、もう一点補足させていただきますと、（闘技場的意味での）競争的環境への耐
性と、研究者としての創造性とは、人間的な素質としては独立していますし、私の知
りあった研究者を観察する限り、むしろ相反するものであると思われます。研究者を
闘技場的環境への耐性力でまず篩いにかけ、その後で研究能力で篩いにかけるのは、
日本社会の潜在力を引きだす方法としては構造的に欠陥があり、国家戦略としては、
あまりに問題が大きいと思います。」
　　　　　
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[32-2]公立小中で２０人授業について
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[32-2-1]報道「来年度から主要教科で実施」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00c/04-monbu.html
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre3268.html
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[32-2-2]中嶋哲彦氏（名古屋大学・教育行政学）のコメント

「少人数学習集団を実現するために、５年間で22500名の教職員定員増をするという
ニュースは、読み取り方が難しいと思っています。

　私は愛知県犬山市で教育委員を兼職しています。犬山市では国の計画とは別に以前
より、主要教科の少人数学習を実現するために、市独自予算で非常勤講師を採用する
ことを計画しています。市内14の小中学校に具体化策の作成を求め、それをもとに非
常勤講師の必要数を算出したところ、今のところ新たに13名の非常勤講師任用が必要
であることが分かりました。来年度を試行期間とし、再来年度から本格実施する予定
です。
　国の増員計画が実施された場合、これにより来年度犬山市に配分される教諭は２名
程度と推測されます。非常勤講師ではなくフルタイムの教諭が配置される点はありが
たいのですが、実際には完全実施されたとしても必要数には満たない可能性が高いの
です。22500名というのは、やや中途半端な数字ということになろうかと思います。

　そこで、実際には教諭の定数を崩して非常勤講師を任用することになるのではない
かと予想しています。つまり、教諭の週当たりの勤務時間数は40時間ですから、この
ポストを使って週当たり20時間の非常勤講師を２名任用し、主要教科に配当するとい
うことです。これを「定数崩し」と呼ぶのだそうで、高等学校ではすでに行われてい
るとのことです。

　これには問題があります。
　１　非常勤講師は授業時間単位での雇用になりますから、授業が終われば帰ってい
　　　く、または別の学校の授業に向かわなければならない。生徒との交流や、他の
　　　教職員との連携が困難です。
　２　不安定雇用の教職員を大量に生み出すことになる。

　犬山市のプランも非常勤講師任用ですから、２の問題は共有しています。１につい
ては授業時間以外に連絡調整等の時間を勤務時間化できるよう検討しています。

　なお、これとは別に、学級集団を主要教科の少人数学習集団に再編成する際の編成
基準が問題になります。教科ごとの能力別編成が導入されてしまう可能性があること
を危惧しています。犬山市では教育委員会の方針として能力別編成はせず、能力混合
集団を維持することを確認しています。

　限られた財源の中で定員増が行われることは教育行政の教育条件整備義務の遂行と
いう点から一定の評価もできるかもしれませんが、かなり問題が多い施策だと思いま
す。本来は、学級編制基準を改めて、学習集団ではなく、学級の規模を小さくすべき
ところです。（学級とは別に学習集団を組織し運営することに伴う困難も見逃すこと
はできません。また、どういう方を採用するかという点も重要で、ベテランの方でな
いと務まらない仕事になると予想しています。）

　これまでの地方教育行政は、国や都道府県の教育政策に対して受動的な立場を法制
的にも事実の上からも強いられてきたし、そこに安住してきたと思います。しかし、
「地方分権」スローガンの下で、都道府県教育委員会や市町村教育委員会がほんとう
にその責任を果たしているか、その能力と主体性が問われなければならないと思いま
す。」
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[32-3]調査検討会議議事要旨
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[32-3-1]調査検討会議「目標評価委員会（第３回2000.10.18）」議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000495/
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[32-3-2]調査検討会議「財務会計制度委員会（第１回2000.10.19）」議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000500/
＃かなり率直な意見交換がなされている。ぜひ読んでいただきたい。
・・・
○競争原理を導入するというのは一つの重要な視点だと思うが、何を競争するのか。
研究面はいろいろな制約を外して国からの競争的資金を増やし、国立大学の対応の鈍
いシステムを改革していくというようなことで競争というのは大いに出来ると思うが、
教育面の競争というのは何なのか。それとファンディングをどう結びつけるか、つま
り、学生を自由にとっていいということで学生の獲得競争ということになると、そも
そも学生の獲得競争が望ましいかどうかということになる。これを是として全面競争
というものを考えると、それこそ、国公私の競争システムをどう構築するかというこ
とにならざるを得ないと思う。
  何を目標に何を競争するのかということで競争システムは自ずから固まってくる。
大学は一定の数の学生を教育するということでできている以上、それを教育するため
の資源というのは国の金と授業料しかないわけで、そこのところを競争的にするとい
うのは無理ではないか。つまり、金に関して言えば競争的部分と安定した経営が出来
る部分というのを二分割して考えないと混乱するのではないかと思う。」
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[32-4]「東京大学「ＵＴ２１会議」について
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[32-4-1]首都圏ネットワーク事務局「東大「ＵＴ２１会議」−国大協との関連はー」
より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/UT21.html
「東京大学は、「東京大学２１世紀学術経営戦略会議（UT２１会議）」を設置し、精
力的な検討を開始しました。この「ＵＴ２１会議」は、東大における「東京大学のあ
るべき姿の検討とその実現方策（実施計画）の策定」に留まらず、現在、国大協「設
置形態検討特別委員会」で進められている検討項目・内容に大きな影響を与えること
は必至であります。

  ・「東大憲章」が全国大学の「大学憲章」作成のモデルとなると思います。．．．
「通則法」の枠内での「大学憲章」は、「通則法」を糊塗する役割をはたす危険性が
あることに留意すべきだと思います。
・・・
  ・これまでの事例からすると、東大の「教授任期制」導入が、国大協、他大学の引
き金になる可能性があることから「教授任期制導入」にも十分留意する必要があるよ
うに思います。
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[32-4-2]（資料より）
・・・
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[32-5]独立行政法人物質・材料研究機構の準備状況
中期目標（４頁）
http://union.727.net/new/kinzai-mokuhyo.pdf
中期計画（２２頁）
http://union.727.net/new/kinzai-chuki.pdf
中期計画には数値目標が数多く挙げられている。
「・研究成果の普及及び成果の活用�研究発表
　口頭・誌上を併せて平均で２，６００ 件／年の発表を実施する。．．．」
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[32-6]上野健嗣氏「教育を市民の手に−−新学習指導要領の実施を中止し、21世紀にふさ
わしい教育を作ろう−−」より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/ac-net/00c/08-ueno.htm

【学習指導要領がかかえる構造的問題】・・・
【我が国の「教科教育」が抱える構造的問題】
・・・新指導要領では新しい試みとして「総合的な学習の時間」が創設されることに
なっている。私たちは日本総合学習学会
  http://www.kusm.kyoto-u.ac.jp/‾jaise/
を創設し場の先生がたの支援を行っているが、教科の壁を壊して真の知育を行おうと
する試みは少ない。現状では、「総合的な学習の時間」が単なる体験学習やお祭りに
終わる危険性が極めて高いことを指摘しておきたい。
【教科書検定がかかえる構造的問題】・・・
【「ゆとり」を奪った「ゆとり教育」】・・・
【経済大国日本の責務】・・・
【教育を市民の手に】
1. 新指導要領の実施を中止しよう
　以上のように欠陥だらけの新指導要領を2002年から実施することを中止し、指導要
領について幅広い国民的議論を起こす必要がある。すでに述べたように、新指導要領
実施中止の署名運動がインターネット上で行われている。
http://www.naee2002.gr.jp/
読者の方々の積極的な支援をお願いしたい。．．．

2. 指導要領にとらわれない教科書、参考書を作ろう
・・・
　子ども達に質の高い勉強のできる環境を整えることは私たちの義務である。文部省
に期待できない以上、私たちの手で実質的な教育改革を行う必要がある。我が国が生
き残ることができるために残された時間はわずかしかないが、叡智を出し合って問題
を解決していくことは可能であると思う。」
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[32-7]国大協への署名運動の継続
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/
佐賀大学の豊島耕一です．（佐賀大学理工学部，[email-masked]）

「国大協への署名運動」について，世話人の辻下，野田，私の3人で相談いたしま
して，さらに継続を呼びかけることにしました．第４次の集約を2001年1月末に
行いたいと思います．多くの方々のご賛同，ご協力をお願いします．

呼びかけ人のリスト，最初の呼びかけ文，署名者のリストなど，この運動の詳細につ
いては次のサイトをご覧下さい．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/records.html
今回の呼びかけ文などは次にあります．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kdk-shomei/index.html
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[32-8]三輪定宣氏「２１世紀の大学像と国立大学の独立行政法人化問題」より
（日本科学者会議常任幹事会報告2000.9.30）
現状の全貌をコンパクトに鮮明にまとめている。
text 版 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/009/30-miwa.html
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[32-9]発行者「大学社会は独立行政法人化問題をどのように解決すべきか」
琉球大学教授職員会講演会2000.12.8
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00c/08-tjst.html
【講演要旨】
「国公立大学の独立行政法人化により学問の自由は法的保障を失う。学問の自由の衰
退に無頓着な行政の過失を未然に防ぐことは学術教育関係者に課せられた緊急課題で
ある。独立行政法人化は大学自身が受け入れない限り実現しない。国立大学制度に踏
みとどまりグローバルスタンダードの運営体制により世界の人々に貢献できる大学を
目指して解決を模索することが可能である。緊急的には、各大学の学長が当該目的の
実現のために４月より強化された法的権限を行使することを英断し学生を含む全構成
員参加の運営による内発的活性化を推進すること、長期的には学術教育関係者が社会
に向けて胸襟を開き、学問の自由の真の価値を日本の人々一人一人の目に見えるもの
とすること、それが真の解決には欠かせない。」
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[32-10]豊島耕一氏論説
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[32-10-1][he-forum 1492] 国大協に「代表権」があるのか？
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1492.html
・・・・
　ここまで読まれて，このような主張は単なる手続き上の難癖だろうと思われる人
も多いかと思います．そうではなく，私が主張したいのは，もしこのような重大な
意志決定を国立大学全体として行うのであれば，それにふさわしい手続きを取るべ
きだ，ということなのです．各大学に一票しかなく，またそれぞれの意見集約の手
続きも不明確というのでは国立大学の構成員全体の意見を正確にまとめることは出
来ません．「独立」行政法人化への賛否が大学ごとにまとまっている（または偏っ
ている）というわけでもないからです．だいいちメンバーが学長だけですからその
年齢構成は非常に偏っているはずです．委員会があるといっても，その任命権はす
べて学長にあるのです．
・・・
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[32-10-2][he-forum 1470] 通則法に反対」という言い方の誤謬
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1470.html
「・・・
また，ずっと昔に指摘しましたが，そもそも国立大学にこれを当てはめることは，こ
れら二つの法律で明示している目的条項に合いません．

中央省庁等改革基本法第三十六条

国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には
必ずしも実施されないおそれがあるか、                            ・・・1
又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの・・・・・・・・・・2

私大があるので1に該当せず，独占体である必要もないので2にも当たりません．官僚
の方々はこの「ボタンの掛け違い」に早く気づいて，膨大な事務作業の無駄が生じな
いうちに引き返して下さい．」
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[32-11]辻内鏡人氏逝去
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[32-11-1]辻内研究室ホームページ
http://www.higashi.hit-u.ac.jp/‾amstud/indexj.html
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[32-11-2]独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局「辻内鏡人さんを悼む」2000.12.5
[he-forum 1478]
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[32-11-3]岩崎稔氏から辻内鏡人氏への追悼文より
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/tuitoubun.html
「．．．あなたの憤りは、つねに今日の大学教育が「改革」と称しながら、その実ま
すます劣悪なものを濫造している現実に対する冷徹な分析に裏打ちされていました。
その直後のメールにもこんな風に書いていらっしゃいました。
  『打ち上げ花火ではなく地道な改革をしないと大学は本当にだめになると思います。
株式相場のようにめまぐるしく変わる市場の原理を学問・教育の論理に何の疑いもな
く当てはめようとする学長(あるいはもっと上の政治勢力)のために、大学は窒息死寸
前のように見えます。．．．足下を見ない「改革」のつけがどのような形でやってく
るのか、恐ろしい限りです。』」
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◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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発行者： 辻下　徹
homepage:http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
登録　http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/mg2.html
発行部数 1068 (2000.12.11現在)
ダイジェスト版 約 2500
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End of Weekly Reports No.32 2000-12-14
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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