Subject: [reform:03246] [Weekly Reports 30 digest] 独行法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 20 Nov 2000 08:50:46 +0900

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独立行政法人化問題　週報抄  Weekly Reports No.30 2000.11.20 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-30-00b20.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-30-00b20.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
=================目次兼内容紹介=======================================
[30-1]２１世紀の大学を考える懇談会（第１回2000.9.25）議事要旨 より
 文部大臣の新しい私的懇談会。来年３月までの６ヶ月間に「我が国の大学の
在り方を長期的な視点から展望し、学問分野のバランスなどを含め、今後の大
学を中心とする高等教育及び学術研究の振興の在り方について、学識経験者に
よる懇談を行う」という。昨年９月の独立行政法人化容認への文部省方針転換
に「お墨付き」を与えたのが文相私的懇談会「国立大学等の在り方に関する懇
談会」であった。新しい懇談会がお墨付きを与えるものは何だろうか。来年４
月が山場ではないか。

[30-2]「法曹養成制度の在り方」に関する審議の取りまとめ（目次）
法科大学院問題の論議がいよいよ本格化する。法学部だけの問題では済まない。
大学全体で議論すべきことではないか。

[30-3]国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（第３回）資料
教育大学協会のホームページが開設された。教員養成問題も、教育学部だけの
問題ではない。

[30-4]調査検討会議議事要旨
発言通し番号付きの記録を試作した。議事録について議論するときに、今の
形式では発言を引用しにくい。文部省もせめて、その位の工夫はしてほしい。

[30-5](国大協)第1常置委員会拡大小委員会（2000.10.25議事メモ）
第一常置委員会は大学制度を議論する国立大学協会の専門委員会。問題のある
発言が少なくない。

[30-6]喜多村和之氏「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」
大学評価機構活動の性急性を強く批判。私学の立場からの３つの質問。

[30-7]国立大学協会総会への要請行動
調査検討会議参加の取り消し等を求める草の根的要請行動。要望書の取扱・
総会公開拒否は会長独自の判断で行われ、総会は事後承諾した。

 [30-7-1]要請行動概要
 [30-7-2]要請行動「不作為による独法化推進にブレーキを！」の趣旨より
 [30-7-3]６５大学６８１名の共同要望書
 [30-7-4]２６大学７３名共同要望書（１１月７日提出）

[30-8] Academia e-Network 設立準備会の発足
知の共同体を大学を超えて形成することを目指す試みが始まった。

 [30-8-1]発足の主旨（呼びかけ人・賛同者名）
 [30-8-2]渡辺勇一氏：message 
 [30-8-3]長谷川浩司氏「Academia e-Network (ac-net) は何をめざすべきか」
 [30-8-4]辻下　徹「新しい知の共同体に向けて」

[30-9]リッカルド・ペトレラ（北浦春香訳）「教育に忍びよる五つの危険」
時代の流れに受け身に従うときには避けがたい、教育や学問の危機を鋭く指摘。
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（．．．は省略した部分）

[30-1]２１世紀の大学を考える懇談会（第１回2000.9.25）議事要旨 より
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000484/
参照番号付き：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/21univ-kon/00925-giji.html

［1-21］「．．．知的なるものの状況が変化する中で，大学の位置付けという
基本的な定義ができてないのではないか。知の責任が問われる中，その責任に
関心を持たない非知的な状況があるのではないか。大学には協会があるが，そ
れは一種の代表制であり，学会も同様である。したがって，個人や大学がどう
責任をもつのか意識しないで生きていける状況ができあがっている。誰が何に
責任を持つのかをはっきりさせなければ何もできない。教養のない者，客観的
自己規定ができない者に教育はできないのではないか。日本の学者は細分化の
中に閉じこもっていて，その中でしか責任をとらない。自己規定をする学者は
細分化に異議を申し立てるべきだが，反対に荷担している状況にある。
  そこで，何をすべきか，何ができるか，何をしなかったかを知っているのは
この場にいる人達ではないか。厳しい目をもって，これからの大学の在り方に
ついて，理想像でもなく，具体的すぎる政策提案でもない別のものを見つけな
ければ，新しい大学の位置付けは見えてこないのではないかと考えている。」
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[30-2]「法曹養成制度の在り方」に関する審議の取りまとめ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/law-school/report.html
＃法科大学院の教員増員の要求は不可避ではないだろうか。「科学技術創造立国」
＃とならんで独立行政法人化への強い圧力に成長しなけない動きである。
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[30-3]日本教育大学協会ホームページ
http://www.u-gakugei.ac.jp/‾jaue/index.htm
国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会（第３回）資料
http://www.u-gakugei.ac.jp/‾jaue/kondankai.pdf
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[30-4]調査検討会議議事要旨
[30-4-1]調査検討会議（第４回組織業務委員会2000.10.3）議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000489
参照番号付
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/tkk/soshiki-4-giji.html
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[30-4-2]調査検討会議（第２回人事制度委員会2000.10.10）議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000479/
参照番号付
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/tkk/00a10-giji.html
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[30-5](国大協)第1常置委員会拡大小委員会（2000.10.25議事メモ）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kdk/00a25-giji.html
（括弧内の数字は発言通し番号。）

(17)独法化によって，中の組織を自由に変えられることを文部省はメリットと
言っていて，それに期待をかける向きも少なくないが，仮に，定員管理の縛り
がなくなったとしても，予算面からの絞めつけができたときに，どういう状況
になるかということを十分想定しておかなければならない。何か定員制とか講
座制ということが桎梏のようにとられているようだが，それは大学を縛ってい
るというよりも国に対する義務づけになっているということを考えたい。それ
がなくなるということは，予算の配分が減り，人も減るということがあり得る
というのが論理的な帰結である。だから，独立行政法人化の問題は，そういう
問題とリンクさせながら考えないといけない。

＃以上のような根本から考える意見は多くはない。特に（２４）のような、時
代の流れを読んだ積りの自己規制的発想が、これまで＜大学改革＞を推進し大
学を疲弊させてきていることを忘れてはならない。

(24)国大協を取り巻く状況は，かつて国鉄の民営化が問題になった時と似てい
ると思う。今のままでいようとすれば，外の強い力が働いてくることは必定だ。
そういう中で，各大学が自主的な努力で改善できる余地，改善されるならそこ
に予算がつくという余地，それに対して国が支援するという方式，そういうシ
ステムによってダイナミズムを大学が持つ方向に向かわないといけない。国立
大学が法人格を有していないがゆえに，意思決定に大きな制約があって，たと
えば，裁判において当事者になり得ないということとか，大学自治についても，
教官人事，学問・研究等学部自治の根幹を支える予算，会計，組織などの面で
自由度がなく，大学として責任をもった管理運営をしていく仕組みになってい
ないということがある。そこを，自分たちの努力・工夫で大学をよくしていけ
るような制度として，法人格をもつことを考えたい。
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[30-6]喜多村和之氏「大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う」
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia13.html
．．．
「発足からわずか半年の間に、同機構は評価を実施するために委員会、専門委
員会を通じて評価事業の実施案まで、矢継ぎ早に提示してきた。しかも１ヵ月
そこそこの期間内に私大団体全体の意見を「とりまとめて」回答せよという。
．．．そもそも評価の対象となる95校の国立大学や国立大学協会でも、そんな
に手際よく意見がまとめられるのであろうか。ましてや400校を超える多様な
私立大学の総意を短期間でまとめるなどということが簡単に出来る筈がないこ
とは、十分承知の上であろう。大学を評価するという、国家百年の計に影響を
及ぼす重要な問題に、なぜそんなに性急に事を運ぼうとするのであろうか。
．．．筆者の知るかぎりでは、国立大学関係者は独法化の方に気をとられてい
て、そのペアとなる評価の方までは、まだ気がまわっていないように見受けら
れる。いまのままでは、大学評価の方針は、ごく一握りの関係者によって決定
されていく公算が大である。．．．政府のやることはいつでもこんなふうに裏
木戸から何気なく入ってきて、気がつくと思うつぼにはまっているということ
が少なくない。

そこでここでは、実施案の具体例や細部に対する疑問や見解はひとまずおいて、
同機構の第三者評価の基本的性格にかかわる点のみについて、同機構の回答を
求めたい。
　(1)同機構の大学評価は公私立大学は対象としないのか、あるいは「当分の
間」だけ対象としないのか、そうだとすればその期間とはどのくらいの時間な
のか、是非とも曖昧にしないでお教えいただきたい、というのが第一の問いで
ある。．．．
　(2)．．．つまり公的機関が収集した評価情報が、大学の教育研究水準の向
上や改善に資するという本来の目的から逸脱して、大学の序列化に利用される
おそれがある。．．．大学の組織全体や教育研究の質を序列化することが、教
育研究の質的評価としては適当な尺度といえないことは、過去に偏差値ランキ
ングがもたらした幾多の弊害が証明している。機構の評価情報がこうした方向
に利用される可能性に対して、機構としてはどのように考え、またこれに対し
ていかなる対応策を講じているのか。
　(3)．．．機構はただ評価情報を提供するだけで、政府がこれをどう使うの
かには関知しないのだろうか。あるいは、評価情報が政府の予算配分や優先順
位の決定につかわれる可能性はないと考えているのだろうか。もしそうだとし
たら、第三者評価はなんのために行われるのだろうか。機構の行う評価が、私
学助成等になんらの影響を及ぼすことはないのだろうか。その点機構としてど
う考えているのかを明らかにして欲しいのである。
　少なくとも以上の３点が曖昧にされたままでは、私学としての機構への回答
のしようがなく、また私学としての評価システムの在り方も考えようがないの
である。」　
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[30-7]国立大学協会総会への要請行動
１１月１５日・１６日に東京都千代田区の如水会館で開催された国立大学協
会第１０７回総会に対して種々の要請行動が行われた。
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[30-7-1]要請行動記録
１５日 午前９時−９時５０分　晴天。会場の如水会館入り口で横断幕を張り
６８１名の共同要望書を来場の学長に配付。独立行政法人化反対首都圏ネット
ワークの他に、東工大・東外大・東大の複数の団体の学生約１０名が横断幕を
持って参加、それぞれの要望書を学長に配付。（東工大サークル連合会は数カ
月前に3週間で1053筆の「独法化、学費値上げ・学部別授 業料に反対する」署
名を集め国会に請願している。）。
　午前１０時に６８１名共同要望書を国立大学協会事務局に提出。総会傍聴及
び要望書の処理過程開示を国立大学教員５名が会場入り口で国立大学協会事務
局員に改めて申し入れた。押し問答の後局員は、蓮實会長の判断を仰ぎに会場
に入った。要望を退ける会長の判断を伝えに来た国立大学事務局長と１１時ま
で交渉。強い要望があったことを伝えると事務局長は約束。
　翌１６日に事務局長に会って事後経過を問うと「会長は、傍聴拒否・要望書
の委員会への非回付の判断についの事後承諾を総会に求めた。異論はなく、今
回に限ったこととして承認された。正確な内容は議事録を参照してほしい」と
回答があった。
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[30-7-2]要請行動「不作為による独法化推進にブレーキを！」の趣旨より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00b/15-kdk.html#shushi
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[30-7-3]６５大学６８１名の共同要望書
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-shomei.html#youbousho
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[30-7-4]２６大学７３名共同要望書（１１月７日提出）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00b/02-kdd-yobikake.html
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[30-8] Academia e-Network 設立準備会の発足
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/ac-net/index.html
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[30-8-1]発足の主旨

．．．．
参加者の知恵を集め永続的活力のあるAcademia e-Network を設計し始動させ、
２１世紀が、新しい知の共同体の胎動と共に始まるようにしたいと思います。

ご協力をお願いします。
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                    　　呼びかけ人(2000.11.16)

池内　了（名古屋大学）　鈴木賢治（新潟大学）　　長谷川浩司（東北大学）
上野健爾（京都大学）　　鈴木恒雄（金沢大学）　　羽部朝男（北海道大学）
奥　忍（和歌山大学）　　田口雄一郎（北海道大学）浜本伸治（富山大学）
神沼公三郎（北海道大学）向井　茂（北海道大学）　松田　正久（愛知教育大）
黒木　玄（東北大学）　　辻下　徹（北海道大学）　湯浅精二（大阪大学）
小林亮一（名古屋大学）　豊島耕一（佐賀大学）　　渡辺信久（北海道大学）
近藤義臣（群馬大学）　　浪川幸彦（名古屋大学）　渡辺勇一（新潟大学）　　　　　　　　　　　　　　
志賀徳造（東工大）  　　中尾　繁（北海道大学）
白井浩子（岡山大学）　　野田隆三郎（岡山大学）

                             賛同者(2000.11.16)

石栗義雄（東北大学）　　亀山統一（琉球大学）　　栃内　新（北海道大学）
岩佐　茂（一橋大学）　　佐々木一男（山形大学）　松田良一（東京大学）
小沢弘明（千葉大学）  　高橋英樹（北海道大学）　馬場　理
他（名簿を整理中）

趣旨に賛同される方は世話人の辻下徹（ [email-masked]）
まで御連絡ください。

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[30-8-2]渡辺勇一氏：message より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/ac-net/00b/15-watanabe.html
「  1997年１２月３日　行革会議の提言をもって、行政組織の縮減が始まった。
こじつければ、出先機関として定義されるかも知れないが国立大学などの重要
な高等教育機関が何故「小さな政府論」に合わせて規模を縮小（定員削減）さ
れるのか極めて不可解な事であった。
  1998.10月から、行革の推進は中央省庁等改革推進本部によって行われるよ
うになった。翌年立法化された「独立行政法人通則法」が示すところは、単な
る高等教育・研究機関の規模縮小ではなく、それらを限りなく行政のもとに従
属させる姿であった。学問・教育活動に絶対必要な、自由な精神の全てを奪う
ような通則法には、学長をはじめ、多くの大学教員、研究公務員が反対の声を
上げた。まさに日本の学術研究体制の崩壊の危機を感じた「憂国の士達の声」
だったと言えよう。
  この様な反対の声にもかかわらず、今年６月の国大協総会の一ヶ月後、国立
大等独法化調査検討会議があいまいな形で発足した。相当数の学長は、この会
議の中で反対の態度をを貫けると判断したと思われる。
  橋本行革が打ち上げられてから、既に３年近くを経過するが、調査検討会議
を含めた法人化への推移は極めて不透明である。
  しかしながら、我が国の学術・研究活動を崩壊させる危機は、依然として去
るどころか、次第にその圧迫度を強めている。
  ３年間、独立行政法人を進めてきたのは、学問研究に全く関与しない政治家
と官僚だった。大学・研究所がこれまで曲がりなりにも推進してきた、学問研
究・教育の未来を大きく歪める、独立行政法人化に反対する姿勢を今ここであ
らためて確認し、自らの手で研究教育組織にふさわしい活動の場を作り上げる
方向の強化を決意しつつ、ac-netの発足を支持したい。」
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[30-8-3]長谷川浩司氏「Academia e-Network (ac-net) は何をめざすべきか」
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/yobikake1116.html

「呼びかけ人のひとりである辻下氏は、「発足の趣旨」において以下の2点を
掲げている。
A.近年の大学(および教育一般)の企業化政策の問題(そしてその根幹にある知
  的退嬰)、
B.合理精神を育むための知的環境整備としての活動。
  日本における長期にわたる高等教育無策は、最近の時限立法である科学技術
基本法によって一部反省されはしたが、国立研究所および国立大学等の独立行
政法人化案が与党の公務員削減合意に由来する経緯にみられるように、現在も
根本は恣意的な決定にゆだねられているというべきである。2001年からの省庁
再編に際して発足する国の総合科学技術会議も、新産業への期待を基調とする。
学問的活動を打出の小槌に矮小化するものであり、高等教育のあるべき姿を歪
ませることが懸念される。
  初等中等教育についても、十分な資料に基づく調査検討もないままに、時の
政権が臨時に設置した諮問機関により主要な意思形成がなされ、これを官僚組
織が実行に移すという図式が続いてきた。政財官界の思い付きに発する教育研
究現場の混乱の歴史は長いが、とりわけ現在の文教政策の議論は与野党を問わ
ず付け焼刃的なものが多く、憂慮している関係者は多い。
  わが国の未来を考えるとき、総合科学技術会議や中央教育審議会をはじめと
する政府組織の位置はあまりに大きい。その一方で、この国において中心的意
思決定にあずかる人々の科学的素養を問題にせざるをえない事態が、東海村の
事故原因をはじめとして数多あることは周知である。
  現状に対する責任の一端を大学関係者も担っていることは、もちろん否定で
きない。学者の国会とよばれる学術会議が十分に機能してこなかったこともそ
の一例としてよいであろう。しかし現在の学術の広汎な発展を思うとき、人数
も限られた一会議によって学術教育の全般にわたる健康を保つことには限界も
あると考えられる。
  こうしたことを鑑みるとき、ac-netの活動は合理的精神に基づく民主的発信
という小さくない意義をもつ。正しい情報を提供する努力、および分野をこえ
た啓発に日常の活動を見出すことができるはずであり、すでにはじめられてい
るコンピュータネットワーク上の種々の個人的試みを相互にリンクすることが
小さくとも活動の第一歩になるだろう。
  このような活動はきたるべき時代を好ましいものとするために必要であると
共に、学術教育に携わる者の日常の教育研究の意義と両立するものと信ずる。
我々は先頃亡くなった高木仁三郎氏の遺志を忘れないような活動としてあるこ
とを願うべきであり、冷戦下にはじめられたパグウォッシュ会議の思想と努力
も記憶に蘇えらせるべきでもあろう。
  短期の政治経済的価値観に対するカウンターウエイトとして、学問的良心に
基く社会的意思形成の努力が必要である。学術教育について、その自律的長期
的価値を考えるとき、その基本は時の政治経済から一定の距離を置いてしかる
べきであり、その将来を議論するにあたり日本では国家行政組織法に基づく3
条委員会のような独立機関を設置することも考えられる。このような構想に対
しても、ac-netの活動は電子アカデミーとして基礎の一つを与えうるであろう。」

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[30-8-4]辻下　徹「新しい知の共同体に向けて」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/ac-net/00b/07-tjst.html

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[30-9]リッカルド・ペトレラ（北浦春香訳）「教育に忍びよる五つの危険｝
（欧州委員会顧問、ルーヴァン・カトリック大学教授（ベルギー））
『ル・モンド・ディプロマティーク』2000年10月号 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1387.html
　第一の危険は、教育がだんだんと「人的資源」育成のための手段となり、こ
の役割が、人間のための、人間による教育より優先されるようになることだ。
　第二の危険は、教育が非商業的な世界から商業の世界へと移行することだ。
　第三の危険は、各国が世界的な競争にさらされるなか、教育が個々人の生き
残りを左右する手段のように言われることだ。教育現場は、生きるための素養
（公共の利益を尊重しながら他人とともに生きること）を身につけるというよ
りも、戦うための素養（自己中心的に、他人の鼻を明かして成功すること）を
習得する「場」に変質しようとしている。
　第四は、技術への教育の従属である。
　第五は、教育システムが、新たな形の社会的分断を正当化する手段として使
われることである。
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◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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発行者： 辻下　徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
総目次：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
登録  http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/mg2.html
発行部数 1060 (2000.11.19現在) 
内訳：Mag2:597 / CocodeMail:333 / Pubzine:59 /Macky!:37 / emaga:21 / melma:13
その他直送 約 200 /ダイジェスト版直送 約 2000
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End of Weekly Reports No.30 2000-11-20
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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