Subject: [reform:03226] 国大協提出要望書の賛同呼びかけ

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Thu, 2 Nov 2000 08:55:12 +0900

（この場を借りて以下を送付することをお許しください。）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年１１月２日

国立大学教職員各位

国立大学協会が６月総会で文部省に譲歩した直後から、文部省は初等中等高等
教育全域で懸案の自称「改革案」を次々と展開し始めました。また、教育改革
＜国民会議＞の思いつきの中から手ごろなものを選んで早速実行しようという
動きが文部省で強まっています。国立大学協会６月総会の没理的合意の影響が
これほど早く現われるとは誰も予想しなかったのではないかと思います。文部
省が無視できない存在として、国立大学協会の担う使命と責任の大きさを改め
て認識させられました。

文部省の独立行政法人化調査検討会議は３ヶ月の雑談期間を終え、間もなく独
立行政法人化のための具体的作業に入ります。１１月１５日の国立大学協会総
会は、会議への参加合意を撤回できる最後の機会になると思います。国立大学
に在職する者としての責任を果たすべく、国立大学協会会則２８条（文末に添
付）に従い、参加合意の撤回を議題とすることを求める要望書を提出します。
同時に、対案の検討開始と世界に向けたアピール採択を議題とすること、１１
月総会の公開、そして、７月の国立大学教職員３６０名の要望書の回付先の委
員会名と審議内容の公開を求めます。

以下の要望書に賛同し署名される方は、１１月６日（月）午後８時までに

  [email-masked] 
  Subject:kdd-1115

としてお知らせください。国立大学協会へ提出する時以外は匿名とすることを
希望される方は、その旨を同時にお知らせください。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst

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国立大学協会会則
第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることが
  できる。
２　前項の意見は、文書で提出するものとする。
３　意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当す
  る委員会に回付するものとする。
４　前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたと
  きは、口頭によってその教員の意見を聴取することができる。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年１１月７日

国立大学協会会長

蓮實　重彦　樣

　国立大学協会は６月１４日の総会で、 文部省が国立大学独立行政法人化の
具体的作業遂行を目的とした調査検討会議へ積極的に参加することを全会一致
で決めました。昨年来、大学関係者の間で独立行政法人化への強い疑義の声が
途切れることなく広汎に上がっている中で、文部省が独立行政法人化の方針を
明言した直後に、このような合意に至った経緯は、大学関係者だけでなく国民
全体にとっても未だに不可解なままです。さらに、６月総会合意事項は、人を
煙に巻くものであり、日本社会から大きな負託を受けている国立大学の指導者
集団が備えるべき誠実性の不足を証明しています。

　７月２８日に私たち国立大学教職員有志３６０名（現在６４大学６４６名）
は、会議への参加を撤回し、日本社会に向けて国立大学協会自身が語りかける
ことを求める要望書（添付書類）を国立大学協会に提出しました。しかし、未
だ回答はなく、また、設置形態特別委員会等の関連する場で議論されたという
情報も得ていません。

　６月総会から５ヶ月が経過し、独立行政法人化調査検討会議が開始され３ヶ
月が経過しましたが、国立大学協会の戦略は会議に「意見を反映させる」こと
にしかなく、実際、議事概要を見る限り、参加者である大学関係者が個人とし
て思い思いに発言しているだけあり、国立大学協会と文部省との対等な交渉の
場にはなっていません。しかも、会議を主宰する文部省は、独立行政法人通則
法に基づく具体案をまず作成してから是非を検討する方針を明確にしています。
その方針通り、膨大な作業の末に大学の意見も枝葉末節では取り入れた具体案
ができたとき、それを非として退けることは、判断基準となる明確なもの−−
真の対案・大学憲章等−−がない限り不可能なことは明らかです。

　具体案作成作業を開始する会議に、真の対案・大学憲章等の備えなしに、留
まることは戦略的配慮を著しく欠くものです。

　そこで、会則２８条に従い、以下の要望書を提出します。

賛同者
　氏名（大学名）
　．．．

連絡先
　野田隆三郎（岡山大学）	086-251-8472		
　豊島　耕一（佐賀大学）	0952-28-8845
　辻下　  徹（北海道大学）	011-706-3823

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　　　　　　　　　　　　　　　　要望書

（１）次を１１月１５日総会の議題とすること。

 （１−１）６月総会合意事項「調査検討会議への参加」の撤回。

 （１−２）対案として、国立学校設置法改正による法人格取得の検討開始。

 （１−３）日本社会と国際社会に向けたアピール（和文・英文）を採択。

（２）１１月１５日総会における独立行政法人化に関する審議に、国立大学
　　教員の傍聴を認めること。

（３）７月２８日に会則２８条に従い提出した国立大学教職員３６０名の
    要望書（添付資料）の回付を受けた委員会名と審議内容を公開するこ
　  と。
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（添付資料）
２０００年７月２７日

国立大学協会長　蓮實　重彦殿　
国立大学長　各位　　　　　　　　

　国立大学協会会則第２８条に基づき、国立大学教職員３６０名共同で、以下
の要望書を提出いたしますので、関係委員会においてご検討くださいますよう
お願いいたします。

代表　 北海道大学教授　　辻下　徹
　　　　連絡先　札幌市北区北１０条西８丁目
　　　　　　　　北海道大学大学院理学研究科　
　　　　　　　　電話・Fax　011-706-3823
　　　　　　　　電子住所：[email-masked]
　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　国立大学協会は、さる６月１４日開催された総会において、文部省が設置を
予定している「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加する
ことを決定しました。
　各大学内に、独立行政法人化に対する根強い反対意見があるなか、十分な審
議を尽くさないまま、文部省、自民党の圧力に屈する形で、独法化を前提とし
た「調査検討会議」への参加に踏み切ったことは、きわめて遺憾なことと言わ
ねばなりません。　私たちが何よりも危惧することは、「調査検討会議」に正
式に参加すれば、そこにおいて決定されることを拒否することは事実上不可能
であり、結局は独立行政法人通則法を骨格とする法人化の受け入れに繋がらざ
るを得ないでであろうということです。
　蓮實国大協会長は１４日開かれた総会後の記者会見において、「調査検討会
議」への参加が独法化受け入れを意味するものでないことを強調し、さらに
「最終的に全く理想的な形態がそこに成立しなければ、その後新たな問題が起
こるだろう」とまで述べておられますが、これらは、何の担保・保障もない以
上、中味のない空証文に終わる恐れが強いのではないでしょうか。
　そもそも、文部省が独法化に向けて一方的に設置する「調査検討会議」への
参加の是非さえ余裕をもって判断できないようで、どうして今後、国大協の主
体性を期待できるのでしょうか。
　国大協が、６月１４日の会長発表第一項にあるように、「国立大学の設置形
態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識してい
ない」というのであれば、「調査検討会議」への正式参加を取りやめる以外に
ありません。
　いま国大協にとって大切なことは，文部省の中の一組織に性急に加わること
ではなく，広く国民にこの問題の本質を理解してもらうための組織的努力を開
始することではないでしょうか。
　その一つは「独立行政法人」に代わる案を国民の前に提示することであると
考えます。ぜひ会長発表第二項にある「設置形態検討特別委員会」において、
全大学関係者の英知を集めて、真に大学の独立を確保する国大協独自の案づく
りを進めてください。そして本格的な選択肢を広く国民に提示し，その判断を
仰ぐべきです。私たちもそのための協力を惜しみません。

　以上、要望いたします。

賛同者　　３６０人 
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