Subject: [reform:03213] [Weekly Reports 27] 独行法化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 23 Oct 2000 22:03:41 +0900

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独行法化問題週報抄  Weekly Reports Digest No.27 2000.10.23 Ver. 1.01
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-27-00a23.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-27-00a23.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html

=====================目次兼内容紹介==================================
[27-1]調査検討会議（第１回人事制度委員会2000.9.6）議事要旨
  文部省の独立行政法人化推進の決意が強く表明されている。

[27-2]田中弘允鹿児島大学長「国立大学の独立行政法人化−行革の論理の暴走−」
  学長の方々による、日本社会に向けた、こういった発信が続くことを願いたい。

[27-3]黒川清氏（日本学術会議副会長）「日本の科学研究のあり方への提言」
  日本の大学のinbreeding 解消を最優先する提言。日本学術会議軽視政策は日本
の国際的信用を落としているという指摘。

[27-4]小淵港氏「独法化と国立大学予算」
　国立大学財政の基本的解説。国立学校特別会計の概要を知ることができる。また
独立行政法人化後に財政的に何が起こるかを愛媛大学の場合を例にとり予測。

[27-5]藤井久雄氏「独立行政法人化（国立試験研究機関の準備状況から）」
　来年４月独法化する国立研究所で、どのような現象が起きているかの一例。

[27-6]全院協ニュース第201号（2000年9月）夏の省庁交渉・政党要請の報告より
　院生の方々の鋭い議論にいつも感銘を受ける。文部省が学生の大学運営への参加
について前向きの発言をしていることは意外。京大総長の独立行政法人化への底抜
けの「楽観」には不安を感じる。

[27-7]小野善康著「景気と経済政策」
　公共部門の縮小は景気が良いときにすべきだという主張は意外性があると同時に
正論であると感じた。国は公共機関だけでなく国民全体に責任がある、という自明
な視点が政府から欠如していることが浮き彫りにされている。

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[27-1]調査検討会議（第１回人事制度委員会2000.9.6）議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/chosa/00000463
（◇は事務局の発言） 
◇「今回お願いする調査検討会議については、独立行政法人制度のもとで国立大
学の独立行政法人化をする場合の、制度設計を具体的に検討いただきたいと考
えており、この会議にとりまとめをお願いしたい。」
◇「独立行政法人制度をよく研究すると、今の国立大学にないメリットがあっ
て、そのことを十分に活用したい。そして、その独立行政法人制度の枠組みの
中で必要な修正等を行えば国立大学にふさわしい制度になるだろうということ
を考えている。
　　独立行政法人制度の枠組みの中で考えるとすれば、どういった設計図がで
きるのかということを検討いただきたい。」
◇「独法化のスキームから離れれば離れるほど、国からの支援というメリットが
薄れる危険性があるので、あまり議論を拡散しないで、まず独法化のスキーム
に乗れるだけ乗った時にどこが問題なのか、そこを探っていっていただきたい
と考えている。」
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[27-2]田中弘允鹿児島大学長「国立大学の独立行政法人化−行革の論理の暴走−」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00a/20-tanaka.html
「．．．
　　もちろん国立大学には改革すべき点があるのは事実であるが、その不備な
点は何かを自覚的に明確化すること、次いでその不備な点は運営の工夫などに
よって改善できないのか、制度を変えなければならないとすれば、望ましい制
度設計は何かなどの諸点を検討しなければならない。これらの作業を省略して、
まず独法化の方向を決め、それから制度設計に入るといったことは、知の怠慢
と言われても仕方がないと思われる。私どもは、この重大な局面において、
ジャーナリスティックな風評に心理的に流されることなく事の本質をとことん
追求し、国民への説明責任を果たしつつ、未来の国民のために最善を尽くさね
ばならない。また、国立大学の制度設計の決定にあたっては、その重要性に鑑
み、密室での議論ではなく開かれた場における議論がなされ、政策決定の責任
の所在を明確にすることが必要であろう。何故なら大学の設置形態が一旦変更
されてしまえばその効果の判定に長い年月を要し、したがってその影響は永年
にわたって続くからである。私ども関係者全員が本質的に知的にかつ自覚的に
ねばり強くこの問題に取り組んでいくことが今求められていると思う。」
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[27-3]科学新聞(2000.10.13)黒川清氏（日本学術会議副会長・東海大学医学部長）
「日本の科学研究のあり方への提言−−国立大学の独立行政法人化を」より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00a/13-kurokawa.html
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[27-3-1]【大学改革への具体的提案】「システムとしては、国立大学を廃止。
三年以内に、学部、学科、研究科、組織編成、人事処遇、予算の自由化に向け
た規制を撤廃し、大学の自由とする。四年制カレッジシステムを導入し、教育
への責任を持たせる。その後、大学院Graduate Schoolへ進む。ただし、制度と
して必ず70-80%以上の学生を混ぜ、「inbreeding」ができないシステムとする。
大学に対して教育と研究それぞれを評価し、その結果を予算配分にも反映させ
る。

教「官」の給与は最大７５％まで保証（米国の州立大学のシステム＝休暇中は
授業がないため）し、残りは自分たちで努力、工夫する。．．．

研究費は国公私の差別なくメリットのみで審査すべき。大学へは研究費に対し
てindirect costを支給。国公立は既に税金で支援しているため支給率２０〜３
０％と低く、私立は７０〜１００％と高くすべきである。．．．

また、学生、大学院、ポスドク奨学金等を充実させ、自由にどこにでも移れる
システムを構築する。COEとなる国際的に開かれた競合的研究システムを構築
すべきで、そのとき日本人は５０％以下とする。」
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[27-3-2]【日本が国際杜会での信用を得る具体的方策】

「日本学術会議を真に日本の学術振興を図るための中心的機構にすべきである。
science councilの予算は、米国１９０億円、イギリス４０億円、対して日本は
１４億円弱である。しかも事務官以外の人件費はゼロ。こういった位置付けは
「国の国際的信用」の問題である。現在、科学技術振興調整費で検討している
「科学技術政策提言」などは日本学術会議に積極的な役割をさせるべきである。
また、日本学術会議自身も国の学術政策に積極的に貢献していく努力が必要で
ある。」
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[27-3-3]コメント
．．．
独立行政法人化が、黒川氏が批判するinbreeding問題を更に悪化させること
はほぼ確実であることは、[25-7]で紹介した益田氏の論説
http://www-masuda.cs.uec.ac.jp/‾masuda/etc/article0.html
が指摘している通りである．．．
　　「教「官」の給与は最大７５％まで保証し、残りは自分たちで努力、
工夫する。」という部分について、ニューヨーク大学の原あき子氏が、
別の因子を指摘している：
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp./forum/message/1737.html
また、Juniata Collegeの落合栄一郎氏は黒川氏の提言内容を分析している：
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp./forum/message/1735.html
落合氏は「日本全国の大学学長殿」という投稿を高等教育フォーラムにしている：
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp./forum/message/1728.html

 日本学術会議についての黒川氏の主張[27-3-2]は重要。２１０名の日本学術
 会議会員が、選出された分野の得失を越えて、戦後の設立時の原点に立ち戻り、
 高い視野から日本の学術体制全体の向上に腐心して頂くことを願って止まない。

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[27-4]小淵港氏「独法化と国立大学予算」『経済』(新日本出版社)2000年9月号
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00a/22-kobuchi.html
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[27-4-1]国立学校特別会計について
「国立大学の財政は、戦後しばらくは一般会計において処理されていたが、１
９６４年（昭和３９年）以降は一般会計から分離されて国立学校特別会計にお
いて行われてきた。特別会計とは、政府が特定の事業を営む場合、特定の資金
を保有し運用を行う場合、あるいは特定の収入を特定の支出にあてる場合など
に、一般会計と区別して設けられるものである。国立学校特別会計の場合には、
授業料収入、附属病院収入、財産処分収入などの自己調達財源と一般会計から
の受入金とを財源として、国立大学、附属学校、附属病院、研究所等の運営が
行われている。
  特別会計への移行は当時余り大きな議論もなく、大蔵省主導で行われたよう
であるが、その主たる意図は理系学部増設等で予算の増加率と規模とが相対的
に大きかった国立大学予算を特別会計に移すことで、一般会計の膨張をみかけ
上抑制しようとする「財政合理化」にあったとされている。
  また関係者の説明によると、国立学校の弾力的な運営、施設の急速な充実整
備が制度変更の目的であって、これにより、学校所属の不用財産の処分収入を
施設整備にあて、財政投融資資金の借入を大学付属病院等の整備に用い、決算
剰余金の一部を積立金として施設整備にあてるなど、従来はできなかった財政
運営を行いうるようにしたのである。
  高度成長を背景に進められた理工系学部拡充や工業高等専門学校の新設に伴
う施設整備などが、一般財源だけではなく、借入や財産処分収入などをも財源
にして進められることとなったのである。特別会計移行後しばらくは、政治的
判断で授業料の値上げが押さえられたが、国立大学の施設の貧弱さは授業科が
安いからだという主張が政府によって行われ、あるいは私立大学との格差是正
を理由として、やがて授業科・入学金の大幅値上げの時代に移っていくことは
良く知られている通りである。」
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[27-4-2]愛媛大学の場合の独立行政法人化後の財政シミュレーション

「愛媛大学の９８年度の歳出総額は、（．．医学部付属病院を除外して考えて
みると．．）歳出２０６億８０００万円に対し、歳入５７億６００万円で自己
財源率は２７．６％にすぎなくなる。．．自己財源の内訳を見てみると、授業
科・検定科が４７憶６４００万円、雑収入９億１５００万円であり、財産収入
はゼロである。．．
  （独立法人化された場合）もう少し現実的に、公費負担が歳出の二分の一ま
で引き下げられたとしよう。この場合には１０３億４０００万円を自己調達す
る必要があり、外部研究費を１５億円集めたとしても、授業科は８９．９万円
（計算上入学金は無視する）となり現在の約二倍に引き上げることが必要とな
る。また、この場合には学部格差授業科を設けることが避けがたくなるが、格
差の設定の仕方によっては医学部の授業科は現在の五倍にする必要がある。
．．．．．」

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[27-5]藤井久雄氏（森林総合研究所・森林ＮＧＯ緑友会事務局）
「独立行政法人化（国立試験研究機関の準備状況から）」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00a/22-ryokuyuu.html

「結局研究費重点化の結果生じたのは、研究者が利己主義化し、国民のため・
人類のための研究ではなく自分の研究費・給料のための研究が増え、研究結果
が間違っていようと国民のためにならなかろうと研究費・給料が得られれば良
いという風潮です」

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[27-6]全院協ニュース第201号（2000年9月）夏の省庁交渉・政党要請の報告より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/8324/001018news.html
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[27-6-1]（文部省との交渉より抜粋）
全院協：大学院生の声を大学運営に繁栄させるような仕組みを。大学の自治を
尊重してほしい。
文部省：大切なことだ。アンケートや学生代表との話し合いをやりたい。各大
学の取り組みに期待している。一般経費についても、国立では積算公費を、私
立では私学助成をそれぞれ増やしてきている。
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[27-6-2]京都大学院生協議会（京と略）1999年度総長交渉を中心に（抜粋）

総長：特例法のもとで研究の自由が失われる心配があるようだが、この研究をし
ろというような指示が上から来るとは考えられない。産学連携についても、今
以上には進まないと思う。文系理系の間の配分も、大学内部の議論の結果、行
われるようになるだろう。

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[27-7]小野善康著「景気と経済政策」岩波新書５７６（1998) 4-00-430576-4より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/common-sense/00a-ono.html
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[27-7-1]景気に対する政府の反応
ｐ７１：公共部門や公共事業の縮小によって失業者を増やし、効率化したと満
足するのは、企業内の労働力の一部（公共部門）を整理し、窓際族（失業者）を
増やして満足するようなものである。政府は、失業者をどの部門で効率的に吸収
するのかまで、責任を負うべきである。
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[27-7-2]財政構造改革のタイミング
ｐ１０８：財政構造改革を行うならば、次のような原則に基づいて行うべきである。
（１）不況期には躊躇せずに国債を発行し、公共事業を増やして、金の無駄遣
いではなく、労働資源の無駄遣いを最小限に抑える。
（２）好況が来たら、直ちに公共事業を減らすとともに、増税して国債を償還
する。また、国庫金を黒字にして、次の不況期のための準備金にしてもいい。
そうすれば、不況期には思い切った財政出動ができる。
（３）以上の点を明確にするために、財政構造改革法では、有効需要と潜在生
産力との乖離によって、歳出規模や国債発行規模を決めることを、明文化すべ
きである。その指標としては、完全失業率や稼働率が考えられよう。
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[27-7-3]企業のリストラの社会的意味
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発行者： 辻下　徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
総目次：
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
登録  http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/mg2.html
発行部数 1048 (2000.10.23現在) 
内訳：Mag2:584 / CocodeMail:326 / Pubzine:60 /Macky!:34 / emaga:21 / melma:13 
その他直送 約 200 /ダイジェスト版直送 約 2000
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End of Weekly Reports No.27 2000-10-23
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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