Subject: [reform:03197] [Weekly Reports 26] 独立行政法人化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 16 Oct 2000 08:49:39 +0900

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独立行政法人化問題　週報抄  Weekly Reports No.26 2000.10.16 Ver. 1.0
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-26-00a16.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
===============================目次===================================
[26-0]発行者より
[26-1]国会質疑  大学の独立行政法人化について(2000.8参院文教・科学委員会)
[26-2]2000.7.18学術審議会学術研究体制特別委員会（第１７期第４回）
[26-3]佐賀県議会「国立大学の独立行政法人化について慎重対処を求める意見
[26-4]第４回　国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事の概要）
[26-5]国立大学制度研究会（東大）報告書「国立大学の法人化について」
[26-6]名古屋大学資料09/07
[26-7]福井大学教育地域科学部教授会の見解より
[26-8]榊原英資氏「文部省はまた「愚者の楽園」をつくるのか」
[26-9]黒木比呂史氏「国大改革最前線ルポ」（論座2000.11月号254-267）より
[26-10]豊島耕一氏の公開書簡「全大教加盟の組合執行部の皆様へ」より
[26-11]中島謙一氏「平成９年独法化反対（佐賀大）声明は死んだのか？」より
[26-12]辻下：白川氏のインタビューを聞いて(独法化問題会議室より)
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[26-0]発行者より
文部大臣が国会答弁[26-1]で「（学長に）独立行政法人化のよさがご理解いた
だけるよう」調査検討会議で努力したいと述べている。国立大学協会の特別委
員会[26-4]議事録には、調査検討会議で文部省が「可能な限り通則法の仕組み
の中で制度化を考えて，通則法で無理なのか、ぎりぎりまで詰めて，その上で
是非を判断する方向でいきたい」と明言している（判断するのは誰か？）。そ
れと呼応するがごとく、東大の国立大学制度研究会の報告書[26-5]には、独立
行政法人の「スキーム」は国立大学にも利用できると明言している。名古屋大
学は通則法に特例措置を加えるとどうなるかを例示する資料[26-6]を公表した。
文部省−東大−名大はまるで示し合わせたように、誰も納得しないよう論理を
平気で展開しているように見える。ミスター円の榊原氏[26-8]は独立行政法人
化には賛成しながらも、文部省の支配が続く限り無意味であることを強調して
いる。しかし、高等教育局長が国立大学の役割として「・・・社会に変な動き
があったときに警鐘乱打したり啓蒙したりするような役割もある」と述べてい
る[26-11]。いままさに、教育と研究の場を大きく歪めかねない「変な動き」
があるのである。国立大学に数百ある教授会は独立行政法人化について意見表
明すべき時である。それなしに、社会に対する大学のアカウンタビリティを語
るのは偽善であろう。
  白川氏のノーベル賞受賞[26-12]の業績は、教育と研究が不分離の中で流行
遅れを気にせずライフワークを追究できる国立大学でこそ成就したものではあ
るまいか。そういった研究の場が国立大学の独立行政法人化を契機として日本
から姿を消すのである。
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[26-1]国会質疑  大学の独立行政法人化について(2000.8参院文教・科学委員会)
『文部科学教育通信』2000年10月9日号(Vol.1 No. 13)pp. 32-33
【文部大臣】いずれにしろ、国立大学の独立行政法人化は、たしかに新しい、
ある意味では明治以来の大きな改革であり、いろんな不安といろんな思いと評
価があると思う。私もあちこちで大学の先生と会うが、一番の問題はやっぱり
財政的な問題が上げられる。
　閣議決定では、平成十五年度までに独立行政法人化についてどうするべきか
結論を出せとされているが、文部省としては平成十三年度中に一つの指針、方
向性を出すべく、現在、調査検討会議を開催し、いろんな調査をしたり勉強し
たりしているところである。
　ご指摘いただいた点は、ある意味では議論の過程において出されたところで
あろうし、独立行政法人化のよさがご理解いただけるよう、また実行できるよ
うな形でどうあるべきか、さらに研究して進めてまいりたい。」
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[26-2]2000.7.18学術審議会学術研究体制特別委員会（第１７期第４回）
・特定研究領域推進分科会運営会議（第１７期第３回）合同会合議事録
http://www.monbu.go.jp/singi/gaksin/00000300/
（○：委員、△：事務局）
○　国立大学が、独立行政法人化した場合、国立学校特別会計はどうなるのか。
．．．
○　国立学校特別会計というのは、個々の大学へ予算を付けるよりは、全体と
して予算を付けて、それぞれの大学の需要に弾力的に応えるというような狙い
でできたシステムで、かなり有効に機能していたと思う。かつては、特別会計
への一般会計からの繰り入れは８割だった。現在は、財政が厳しくなってきた
から６割を切っている。予算編成のプロセスでは、最初の財源の割り振りの際
に特別会計にまわす額が、中身を精査する前に決まってしまう。また、毎年の
一般会計からの繰入額は大きく変更できないため、施設費はなかなか増えない。
しかも、予算の大部分を占めるとなると伸ばしにくくなる。これを何とかして
くれというのが、次期科学技術基本計画なので、その知恵をどうやって出して
いくかということを重く受け止めてやっていただきたい。その際に、構造的に
学術国際局がその責任を全て負うのではなくて、官房や文教施設部に当事者意
識を持たせるようにしないと、しっかりとした解答が出ないのではないか。

○　これは文部省の中で、総合的に政策として考えていくことはできないのか。
例えば、国立大学の大学院整備が認められて、どんどん大学院が増えているが、
建物は５５％しか建っていない。およそ半分の大学は、大学院ができたが研究
室が無いという状況になっている。これは非常に不合理だと思うので、例えば
少なくとも３年以内に建物を建てるという制約がないと大学院の設置を認めな
いとか総合的に考えていかないといけない。各部局でバラバラに予算要求をし
ていてもいつまでも施設は建てられない。

△　大学院の重点化は、平成３年の大学審議会の答申を踏まえて定員の倍増を
進めてきた。また一方で、ビッグプロジェクトは予算的に施設整備費の中でやっ
てきた。事務的には、学術国際局、高等教育局、文教施設部での突き合わせを
行い、政策的な方向付けをし、例えば文教施設部では総合研究棟を作って、特
色を出していこうとしている。そういった議論と、科学技術会議での議論を単
に学術国際局だけの議論とするのではなくて、今後他局ともすり合わせてやっ
ていきたい。」
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[26-3]佐賀県議会「国立大学の独立行政法人化について慎重対処を求める意見
書」を全会一致で採択（2000.10.4）
http://endo.phys.saga-u.ac.jp/union/saga/temporal.html
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[26-4]第４回　国立大学協会設置形態検討特別委員会（議事の概要）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121010-11.htm
第１回　人事制度委員会」（９月４日開催）の報告より

「当日出された主な論議は，次の通りである。
(ａ)賢人会議と調査検討会議の関係について議論があり，形式的には賢人会議
の下部機構であるが，実質的には別である，返答であった。

(ｂ)企画立案は中央省庁，実施は独立行政法人という枠組みの中に国立大学を
入れるのは疑問という議論があり，大学の教育研究を進める上での企画立案は，
国の政策立案機能とは自ずからレベルが異なるという議論があった。

(ｃ) 文部省は法人化のユニットを１大学１法人と説明しているが，これに関
連して国と地方自治体の共同で設置するという選択肢も考えられるのではない
かという質問があったが，文部省の答えは，地財法の関係もあり，否定的であっ
た。組織業務委員会は，独法化後の国立大学の組織，業務等に関する調査検討
を行うことを目的とし，当日は配付資料に基づき，独立行政法人制度の概要，
国立大学の独法化問題の主な経緯の説明があった後，委員会の役割・検討対象
に関して意見交換があった。

(ｄ) 独立行政法人化は通則法のスキーム内でのみ検討するのかということに
関しては，可能な限り通則法の仕組みの中で制度化を考えて，通則法で無理な
のかぎりぎりまで詰めて，その上で是非を判断する方向でいきたい，という回
答であった。

(ｅ) 第２回「人事制度委員会」で，文部省は具体的な検討項目を示すと思う
が，人事制度の検討を進める上で，組織のあり方が深く関連し，「組織業務委
員会」の検討状況を理解していないと対応できないということもあるので，場
合によれば，「組織業務委員会」に陪席することも必要かと考える。この点，
後程議論願いたい。 」
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「専門委員会D」（財務会計）の検討状況

「意見交換の中で，専門委員より，文部省「財務会計委員会」に個人資格で参
加しているが，その席では自らの見解を述べてもよいのか，という質問が出さ
れた。これに対しては，専門委員会では意見の相違が生じないよう議論を尽く
したいが，専門委員会で決めたことは，でき得れば応援して欲しい，と返答し
た。」
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[26-5]国立大学制度研究会（東大）報告書「国立大学の法人化について」

研究会は２０名からなり、法学政治学研究科４名・経済学研究科３名・事務局
５名、その他次から各１名：農学・医学・理学・総合文化研究科・東洋文化研
究所・社会科学研究所・生産技術研究科・大学総合教育研究センタ。文部省内
で研究会が開かれていたという話しも伝わっている。

ｐ１５「要するに、通則法は、本省が行なう企画立案から分離された実施部門
がその事務・事業を効率的に推進するためのスキームを与えるものとして参照
しうるが、相当に換骨奪胎しなければ国立大学には適用しがたいことも明らか
である。．．東京大学の態度は、従来から通則法そのままの形で国立大学を法
人化することに反対してきたのであって、前述のように、通則法を修正する形
でそのスキームの骨格部分を取り入れることまで否定するものではない。」
とある。スキームの骨格部分には「評価に基づく３〜５年毎の改廃審査」があ
るが、これだけで大学を行政に完全従属させるに十分なことに気づかないのだ
ろうか。しかし、この点には触れておらず、単に評価が運営交付金の増減を目
的とすることを批判しているに留まっている。これまで以上の行政指導が予想
されるにもかかわらず、それを遮断する制度的提案はない。

ｐ８には「東大にとっては法人格取得は大学改革にとっても必要な一つのステッ
プである」とある。こういった部分を拾い集めれば「国立大学は独法化を価値
あるものとして積極的に受け入れた」という筋書きが出来上がり、政府の責任
が問われる恐れなく独法化が成就してしまうだろう。大学院重点化のときに東
大が＜犯した罪＞への反省というものはないのか、と思わずにはおられない。
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[26-6]名古屋大学資料09/07
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00a/nagoya-u.html
これは独立行政法人通則法を基盤として昨年９月の国立大学協会第一常置委員
会の中間報告にある特例措置を入れた「国立大学通則法」ともいうべき内容で
しかない。
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[26-7]福井大学教育地域科学部教授会の見解より
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/009/15-fukui.html
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[26-8]榊原英資氏「文部省はまた「愚者の楽園」をつくるのか」
（論座２０００年１１月号ｐ２６８−２７７ ）より

「この十年、二十年、文部省が推進してきた教育改革は、基本的にまちがいだ
とぼくは思っている。．．．
　とりわけ、ぼくが危機感を持つのは、国際的に見て、日本のいちばん強かっ
た初中教育が崩れてしまったことだ。その一結果、大学においても世界的に通
用するような教育がなされなくなっている。昨年来、国立大学の独立行政法人
化問題が議論されているが、文部省主導の閉鎖的な教育行政が変わらないかぎ
り、日本の大学は改革されないのではないだろうか。」
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[26-9]黒木比呂史氏「国大改革最前線ルポ」（論座2000.11月号254-267）より

「．．．
  だが、大学の現場でこの間、取材にあたってきた私からみれば、いくつかの
疑問を捨て去ることができない。なぜ大学改革が独立行政法人という形をとら
なければいけないのか。昨年九月に文部省が示した特例措置に沿って改革が進
められるのなら、独法化しなくとも国立大のままでも同様の改革ができるので
はないか。そもそもなぜ行政改革のために教育が使われるのか。
．．．
　もっとも、文部省の融和姿勢の前提でみる「特例借置」のスキームが崩れる
ような事態になれば、「結論」の見えた独法化論議にしても、かえって「パン
ドラの箱」が開き、広範な国民論議が起きることになるかもしれないが．．。」
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[26-10]豊島耕一氏の公開書簡「全大教加盟の組合執行部の皆様へ」より
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/letterzdk.html
「．．．
　つまり「国立学校設置法」に根拠を持ち，役所，すなわち文部省から曲がり
なりにも独立した存在としての「教育機関」であったものが，単なる文部省
の一下部機関になろうとしているのです．戦後50数年の国立大学の歴史に終止
符を打ち，「生き残り」は文部大臣の慈悲次第という文字どおり文部省傘下
の「行政機関」に，です．これはかつてのどのような「大管法」もなし得なかっ
たことです．別の言葉で言えば，憲法23条の実質改憲と教育基本法10条の停
止です．通則法を一読された人は，これが誇張でも何でもないことを理解され
ると思います．
　このような性質の問題に「条件闘争」はありません．最悪のケースのその最
後の決定的な瞬間，すなわち法律が国会を通過する瞬間まで，阻止のためのあ
らゆる努力をすべきなのです．」
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[26-11]中島謙一氏「平成９年独法化反対（佐賀大）声明は死んだのか？」より
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/knews15.htm
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[26-12]辻下：白川氏のインタビューを聞いて(独法化問題会議室より)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/read.bbs?BBS_MSG_001013075737.html

「少年時代から深い関心を持っていたものの一つプラスティックに大学で取り
組むようになり、助手時代に学生実験で、触媒を誤って通常の千倍入れて失敗
したときに出来た薄片に魅せられ１０年取り組み（その当時、テーマは流行遅
れという風に見られていたとのこと）、その後アメリカでの共同研究で最後の
ステップがクリアされ金属に替わるプラスティックが見出される−−−いわば、
（日本の大学では許される）研究者兼教育者の自然なライフスタイルから、
時代を画し世界を変貌させた研究が熟していった点を強調したいように思いま
す。こういうライフスタイルは、今でも、日本の大学では至る所に見られるも
のですが、そういう場でしか実らない研究果実の象徴のような気持ちがしまし
た。
  教育と研究を分離し、こういった＜効率の悪い＞研究スタイルを日本の大学
から一掃することが、政府の基本方針ということができると思います。」
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◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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End of Weekly Reports No.26 2000-10-16
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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