Subject: [reform:03160] [Weekly Reports 24] 独立行政法人化問題週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 26 Sep 2000 22:34:00 +0900

独立行政法人化問題　週報  Weekly Reports No.24 2000.9.25 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-24-00925.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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[24-0]発行者より：大学自治に伴う責任・第四権としての教育権の思想

[24-1]独法化調査検討会議「人事制度委員会」第１回会合

[24-2]国立教員養成系大学・学部のあり方懇談会が初会合(9/21)(文教速報2000.9.4)

[24-3]教育改革国民会議中間報告より大学関係の提言

[24-4]第１７期中央教育審議会委員名簿

[24-5]田中耕太郎「司法権と教育権の独立」(1957.1.1)

[24-6]教育基本法第十条【教育行政】・解説

[24-7]前田　早苗(大学基準協会)「文部省設置法」

[24-8]国立大学教員から調査検討会議委員への働きかけ

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[24-0]発行者より：大学自治に伴う責任・第四権としての教育権の思想

社会はなぜ大学自治を容認するのか。高等教育・学術研究に関することは、当
事者である大学自身が最も適切に判断できるはずだから大学に任せよう、とい
うことではないのか。独立行政法人化が大学教育・学術研究の長期的な発展を
損なう、と当事者である大学は明確に判断している以上、その判断に固執する
ことが大学自治に伴う責任と言えるだろう。「通則法には反対」という空虚な
言明を繰り返すことで大学自治に伴う責任を果たしたことにはならない。当事
者としての決断を回避し中央省庁の種々の働きかけに屈して、大学の根幹を損
なう独立行政法人化へズルズルと歩みより、せめて目先の得だけでもを得よう
としか努力しないような無責任なことでは、大学が大学自治には値する存在で
はないことを自ら証明するようなものであろう。
  ９月４日の調査検討会議人事制度委員会での挨拶[24-1]で、工藤高等教育局
長は、独立行政法人化でなければ学校法人化になるが、それでよいのか、とい
う恫喝じみた話し方をしている。これは実質、文部省が独立行政法人化以外の
法人化は民営化以外には考えていない本音を表明したものと言えるだろう。実
際、主査である梶井功農工大学長から国立大学協会への報告[24-1-1]の中で、
主な議論８−エとして「通則法のスキーム内のみで，検討するのか」という質
問に対し文部省が「まずは可能な限り特例措置をとりつつスキーム内で国立大
学として望ましい制度を詰める。」と答えている。こういった展開は６月の国
立大学協会総会の時点で十分予想されていたことだが、そういう展開を認める
合意はなかったことは明らかである。国立大学協会はこれを黙認していいのだ
ろうか。国立大学協会は、６月１４日総会の合意の内容及び蓮實会長の記者会
見の内容を基に、文部省が呈示している検討の進め方に盲従してよいのか否か、
３ヶ月たった今再検討すべきではないのか。そして、６２大学４８５名（９月
２５日現在）の国立大学教員が要求[24-8]しているように、調査検討会議参加
を取り消し、日本社会に向けて独立行政法人化などで大学は良くならないこと
を、具体的な提案を示して訴えることに総力を上げるべきだろう。
　なお、文部省が独立行政法人化以外は民営化しかないというのならば、英国
保守党が公約[22-4]したような、少数の＜トップ大学＞を十分な初期基金付与
の上で学校法人化することは、独立行政法人化による学問・教育の自由の法的
喪失に比較するとき、検討に値することではないだろうか（cf.[4-14]）。そ
れならば、国民的議論の契機にもなるであろうし、戦後真剣に検討された中央
教育委員会設置と文部省解体の構想[24-7]をもう一度検討し始めるべきではな
いのか。

  前回紹介した「教育・研究自治体」構想[23-5]の基底にある、第四権として
の教育権の考えは、教育基本法制定に尽力した戦後初の文部大臣田中耕太郎の
１９５７年の論文[24-5]に明記されている。この論文は教育基本法がどのよう
な気持で制定されたかがよくわかる。
  日本社会は記憶喪失から立ち直り、今一度１９４５年８月に何を決意したの
かを思い出さなければなるまい。教育改革国民会議中間報告[24-3]は教育基本
法改正を提言はしなかったが、改正の声は連立政権内部に少なくない。しかし、
もしも変えるのであれば、田中耕太郎が主張[24-5-4]したように、教育基本法
[24-6]が示す教育権の独立を憲法に繰込むべきであろう。

  戦前の日本の魂を支配した文部省を廃止し中央教育委員会の設置が戦争直後
に構想されながら、なし崩し的に、文部省の存続が決まった経緯[24-7]がある
ことを上に言及したが、戦後５５年の文部省の歩みを見るとき、中央教育審議
会が中央教育委員会の役割を果たしたと思う者は多くはないだろう。（新しい
中央教育審議会の名簿[24-4]が発表されたが、２０名中１６名が留任している。
）
　国立大学独立行政法人化、教育改革国民会議など、＜教育改革＞の声が政治
家の間で高まっている今こそ、教育権の独立にむけて日本社会は努力すべきで
あろう。この機会を逸し教育権を戦前のように消滅するに任せれば日本社会の
未来は暗澹たるものとなるように感じる。

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[24-1]独法化調査検討会議「人事制度委員会」第１回会合
(文教ニュース第１５９０号（９月１１日）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/netre1276.htm

[24-1-1]梶井功主査から国立大学協会設置形態検討特別委員会への報告より
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s120920-07.htm

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[24-2]国立教員養成系大学・学部のあり方懇談会が初会合(9/21)(文教速報2000.9.4)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#09/21_2
「文部省も研究中心の教官ではなく、学校現場を知り尽くした教官を配置する
となど学生への教育を重視した大学教官配置を行う方針であることを明らかに
した。」

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[24-2-1]「統合再編論議をけん制・福井大教育地域科学部が見解」
『福井新聞』2000年9月19日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net/nethefo1282.html

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[24-3]教育改革国民会議中間報告より大学に関係する提言
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/0922houkoku.html
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[24-3-1]記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する
●提言         
（１）高校での学習達成度試験の活用、面接、小論文、推薦、アドミッション・
オフィス入試などを採用し、大学入試を多様化する。
（２）国際化を促進し、高校卒業後の学生に社会体験などの時間を与える観点
から、大学の９月入学を積極的に推進する。
（３）一定の割合の受験生を暫定的に入学させ、１年間の成果によって改めて
合否を判定する「暫定入学制度」を実施できるようにする。
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[24-3-2]プロフェッショナル・スクールの設置を進める
●提言         
（１）大学の学部では、教養教育と専門基礎を中心に行う。大学院へは学部の
３年修了から進学することを一般的なものとする。また、大学院の入試は、他
大学出身者、社会人等に対しても完全に開かれたものにする。
（２）大学院については、社会で必要とされる実践的な専門能力を身に付ける
ためのプロフェッショナル・スクール（高度専門職業人教育型大学院）と、研
究者養成のための大学院（研究者養成型大学院）を設ける。
（３）プロフェッショナル・スクールでは、高度な技術的能力を有するエンジ
ニアの育成や、ビジネス・スクールやロー・スクールなどによって経営管理、
法律実務、金融、教育、公共政策などの分野の専門家の養成を行う。
（４）国家公務員や教師については、原則として修士号取得を要件とする。
（５）リサーチ・アシスタント制度やポストドクトラル制度など、優秀な若手
研究者の養成策をさらに充実する。研究支援者の育成・確保策を充実する。
（６）大学・大学院を通じて奨学金制度を充実する。
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[24-3-3]大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する
●提言         
（１）小人数教育の実施と、ティーチング・アシスタント制度を充実する。
（２）ダブルメジャー（複数の分野を専攻する）制度を導入する。
（３）成績評価の厳格化を図るための成績評価制度を導入し、水準に達しない
      学生を落第、退学させるなどの方策を講じる。
（４）大学の教育力向上のための大学、大学教員の評価システムの構築と、大
　　　学教員任期制の導入促進により流動性を向上させる。
（５）企業には、就職活動によって大学の教育が妨げられぬよう、採用活動時
期を遅らせたり、成績表の提出を求めるなど大学での成績を踏まえた採用を行
うよう強く求める。

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[24-4]第１７期中央教育審議会委員名簿
http://www.monbu.go.jp/singi/cyukyo/00000367/
新しく入った委員（２０名中６名）
       内　永　ゆか子（日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役）
       志　村　尚　子（津田塾大学長）
       杉　田　　　豊（静岡県教育委員会教育長）
       長　尾　　　真（京都大学長）
       松　井　石　根（社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問）
       森　　　隆　夫（お茶の水女子大学名誉教授）

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[24-5]田中耕太郎「司法権と教育権の独立」(1957.1.1)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ref/57tanaka.html
教育基本法制定に尽力した戦後初の文部大臣田中耕太郎の戦後教育改革の構想。

[24-5-1]戦前日本の教育行政の欠陥

「日本の教育の重大な欠陥の一つは教育行政の面において認められること、と
くにわが初等および中等教育は中央と地方の官僚によって支配され、戦時非常
状態の下では軍人が中央官庁である文部省を動かして教育を左右し、軍国主義、
極端な国家主義を鼓吹したことに存在していた。地方においては年齢３０にも
達しない教育には全く素人の１〜２年で転勤する内務官僚が地方庁で教育行政
の実権を握り、２０年３０年勤続の老教育者がその鼻息をうかがい、卑屈に流
れるような事例は決して稀れではなかった。官立大学は慣習法的に人事郎ち総
長、学部長、教授助教授等の推薦に関して慣習法として漸次認められた内規に
よって自治を享有し、また学科課程教育内容に関しても同様であったが、しか
し戦時非常時局中においては、文部省を通して軍部の圧追が及んで来、大学と
の間に紛糾が生じたことが再三でなかった。かような事情から教育権の独立が
終戦後直ちに問題となったのは当然である。」

[24-5-2]教育委員会法制定と廃止

「かくして教育の地方分権化とともに、地方教育行政の一般行政からの独立を
実現し以て教育を不当な支配から守るために、昭和２３年法律１７０号教育委
員会法が制定されたのである（教育委員会法１条参照）。（この法律は昭和３
１年９月３０日限り廃止され、昭和３１年法律１６２号地方教育行政の組織及
ぴ運営に関する法律がこれに代った。）はじめ文部省としては全国を官立総合
大学を中心とする大学区に分け、ブロック別に地方教育行政（初等およぴ中等
の）を大学にまかせる構想をもっていたが、これは官学偏重として私学側の反
対があり実現できなかった。ついでブロック別の教育委員会制度を考慮したが
総司令部側の賛成が得られず、都道府県単位となった。．．．しかしながら教
育委員会が設けられたからといって教育権の独立が保障せられるとは限らない。
何となれぱ教育権の独立を保障する機関自体がその独立を害することがないと
保障できないからである。．．．」

[24-5-3]司法と教育の予算は別枠であるべき

「司法と教育は国家のもっている諸機能の中で経済生活と直接な関係を欠いて
いて、現実的なカの裏づけがないから最も弱体である。かつて文部大臣と司法
大臣とが予算分配の際など無力であり、他の諸省の大臣に対して伴食大臣と呼
ばれていた。．．．かような事態は国民が教育と司法の重要性に目ざめ、それ
に対する有効な支持援助を与えない限り容易に改め得られないのである。従っ
て国家予算の面において司法と教育とについて制度上の特別の考慮がなさるべ
きことを要望する意見が台頭するのは当然である。ところが裁判所予算、教育
予算ともに今日にいたるまで特別の取扱いをされてはおらず通常の予算編成の
手続によって、つまり予算案が大蔵省当局との事務的な交渉によって作られ、
最後の段階では大臣相互の間の政治的折衝によってきまることになっている。」

[24-5-4]第４権としての教育権

「教育権の独立は直接にはわが憲法中に制度化されてはいないが、上述のごと
く憲法の学問の自由の保障や教育基本法ならびにその他の教育関係法令中の規
定、とくに大学の自由の原則からして帰納できるのである。もし教育政策の重
要性が今より一層痛感されるならぱ、憲法中に立法、行政、司法の三権となら
んで、第四権として教育に関する一章が設けられ、教育権が一層完全に保障さ
れる日が来ないとは断言できないのである。」

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[24-6]教育基本法第十条【教育行政】・解説
http://lovepeace.org/ks-m/peace/hachi7.html
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[24-7]前田　早苗(大学基準協会)「文部省設置法」
季刊教育法110号/総特集●教育基本法50年より
http://lovepeace.org/ks-m/peace/hachi8.html

[24-7-1]「しかし、敗戦後、文部省を巡っては、存廃にかかわる種々の案が出
された。その主なものをみてみると、まず、第一次米国教育使節団報告書(一
九四六・三・二六)があげられる。この報告書は、「文部省は、日本の精神界
を支配した人々の、権力の中心であった」として、この官庁の権力の悪用を防
ぐために、その行政的管理権の削減を提案した。具体的には、

1　カリキュラム、教授法、教材及び人事に関する管理権の、都道府県及び地
   方学校行政単位への移管、
2　視学官制度の廃止
3　統治的・行政的権力をもたない、感激と指導を供与する、相談役と有能な
   る専門的助言者の制度の設置
4　文部省の内務省からの絶縁、
をあげ、それまでの中央集権を批判し、教育行 政を地方に移管することを提
言した。

　一方国内では、主に、内閣の諮問機関である教育刷新委員会（一九四六年八
月設置)において、文部省の廃止・改組を含んだ検討がなされた。教育刷新委
員会においては、

1　従来の官僚的画一主義と形式主義との是正
2　教育における公正な民意の尊重、
3　教育の自主性の確保と教育行政の地方分権等

を方針として、三回にわたり建議を提出し、大臣の諮問機関として中央教育委
員会を設置すること、文化省を設置し、文部省をこれに統合すること、さらに、
文部省を廃止し学芸省を設置することを提案した。このほか、各政党による文
部省改組・廃止が提案されたり、行政調査部等による文部省改革案の検討が行
われた。
　しかし、文部省を廃止し、中央教育委員会を設置する試案が具体的に検討さ
れる過程で、文部省廃止から、存置・機構改革へと収斂されていき結局文部省
は、以下にみるように廃止されることも改称されることもなく存続することと
なった。」

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[24-8] [reform:03148] 調査検討会議委員への働きかけ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/009/22-noda.html

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◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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発行者： 辻下　徹
e-mail: [email-masked]
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
登録・解除手続き  http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/
発行部数 1000 (2000.9.25現在) 
内訳：Mag2:568 / CocodeMail:315 / Pubzine:59 /Macky!:29 / emaga:20 / melma:9 
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End of Weekly Reports No.24 2000-9-25
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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