Subject: [reform:03157] Re: 大学改革に関する私見のご紹介

From: fumoto <[email-masked]>
Date: Mon, 25 Sep 2000 20:56:37 +0900

栗岡　幹英 さんへ

　反論ありがとうございました。

> >　ですから、そのように人間らしく生きるために作った国家機関が次世代の
> >人間に最大公約数の教育をする機関として、全ての教育機関は成立している
> >のだと思います。
>
> 　「詳細は省きます」と書いたのですが、ちょっと踏み込まないといけません
> ね。
> 　「おのおのの個人が人間らしく生きることができる条件を作るために」国家
> 機関があると私は思いますが、できあがった国家機関がそれを満たしている
> とは限りません。
> 　だからこそ、国民が選んだはずの（国会が選出した）政府の大学政策（具体
> 的に言えば通則法のもとでの独立行政法人化）に私は反対です。
> 　ですから下のような麓さんのご指摘は、政府の政策全てに反対だという
> 大雑把な議論にしなければ、認めます。

> >上のような議論になるのは、現在の国家機関がそれを保証するように
> >動いていないという前提で議論が進んでいために生じているような
> >気がします。

　今回の政府の大学政策に限ってもいいです。私も、通則法に基づく法人化は反対です。
それが社会的要請だとは思いません。でも、大学の教育をもう少しきちんとやって欲しい
ということは、社会的要請のような気がします。このリストに登録されている教官の多く
は、きちんとやっていると反論されると思います。私も個人的にはそうだと納得します
が、このリストの教官が所属する大学が教育をきちんとやっているかとなると、問題がな
いとは言えないと思います。それは、政府にいわれなくとも自分たちで解決するから黙っ
ていろと、政府に対して言えるかどうかは問題だと思います。

> 　そのうえで、次のご発言には賛成できません。「社会」と「政治」の
> 多様な媒介に支えられた複雑な関係を単純化しすぎているように
> 思います。
>
> >そうであれば、それを変えるのは政治であり、学問の自由や
> >大学の自治によって変えるのではないと思います。

　私は、「それ」は、国家機関が国民の最大公約数的意向に添わない活動をしているこ
と、を指していますので、大学に対して政府が国民の最大公約数的意向に添わない政策を
押しつけてきた場合も、それを変えるのは、基本的には選挙の基づく政治改革であり、大
学の自治権に基づく発言によってではないだろうという意味のことをいったまでです。栗
岡さんのコメントにある「関係」とは、政治と学問の自由の複雑な関係という意味でしょ
うか。複雑な関係を単純化しているという意味がよくとれません。

>
>
> 　麓さんの考えでは、「政治」が「学問の自由」とか「大学の自治」とか
> とは切り離された世界のことのように聞こえます。
> 　大学（だけとは限りませんが）で市民社会の責任ある、また尊重される
> 構成員として自己形成を遂げた人々が、政治にもそれなりの役割を果たす
> はずです。
> 　大学人がこぞって政治活動を行う、ということも、ある時期には必要
> かもしれないと思いますが、しかしノーマルな活動は、研究・教育そして
> 時には組織運営を通して（「学問の自由」や「大学の自治」という考え方
> を含む）学問的・実践的知識や考え方を学生に伝えていくことであるべき
> だろうと思います。それは、いずれ政治的効果として現れるはずです。
>
> 　ところで、どうして私の最初の議論から、麓さんは政治と学問の自由と
> いう論点を引き出されたのでしょう？わたしは、最初の投稿で「学問の自由」
> とか「大学の自治」について発言していなかったと思うのですが。
>

おそらく、はじめに書かれたメイルの以下の部分が関係すると思います。

> 　大学は「社会」と無関係に存在できるわけではありませんが、
> 問題はその関係のあり方なのです。ここの議論を避けてなにか
> 「社会」なる単一の実体がある、大学はそれに奉仕すべきである、
> との前提から議論を組み立てられてもあまり生産的とは思われません。
>
　これは、栗岡さんがはじめに書かれたメイルの一部分ですが、この前段を言い換える
と、大学は「社会」と一定程度無関係に存在している、ということになります。政府の政
策にとらわれずに大学は自治権を持って一定程度は自由に運営して良い、という意味に取
れます。これを大学の学問追求機能の面で見れば、かなりの自由度があってよいと思いま
すが、私が議論していたのは、学生の教育面です。政府が「こういう大学生を養成するべ
きだ」という方針を出したとき、教育面でも大学の自治を貫いて、政府の方針と全く違う
教育活動を続けることには問題が生じるのではないかと指摘したわけです。
　仮にもし、政府が、情報処理の実務に精通した人材を大学は養成すべしという方針を立
てたにもかかわらず、文科系のある大学が、「紙と鉛筆の方がじっくり考えられるから、
そのような教育には時間をかけない。それは社会に出てから学べばよい」という方針を出
したとしたら、私立大学では許されるかも知れませんが、税金で運営する大学としては問
題ではないかと思います。少なくとも、このような社会的要請をある程度満たしながら大
学の自治を守った運営をすることは可能だと思います。
　太田さんの指摘は、このような社会的要請にこれまでの大学は鈍感だったという指摘で
はないかと思います。私も、現在の大学は徐々に感度が上がっていると思いますが、これ
まで感度が鈍かったという反省をきちんとした上で改革を実施した大学はないと思いま
す。産学協同の是非も、きちんと総括すること無しに、多くの大学がその路線を走ってい
ます。大学の自治だけが協調され、これまで大学の自治の名の下にとってきた活動の負の
部分の反省が足りない気がします。

>
> >> >　高校までの教育機関の基本的な枠組みは、太田さんの言われるとおりだと思い
> >> >ます。大学で問題となるのは、そこに研究の問題が入ってくるからです。国では
> >> >なく、地方の教育委員会に権限を委譲施与という意見も、その方が国益にかなう
> >> >からそうなるというだけのことです。
> >>
> >> 　「国益」なるものが日本の国民にすべて合意されて存在する等ということは
> >> 考えられませんが……。ふもとさんは誰にとっての「国益」をお考えですか。
> >
> >　このコメントも上と関係しますが、各国民は自分の信じる国益のために行動
> >しますので、現在の政府の活動が自分の考える国益のためにならないと考える
> >人は、「それは政府の役人や一部の人々のための国益であり国民のために
> >なっていない」と考えるだけであり、「誰のための国益」という質問は
> >おかしいと思います。
>
> 　「地方の教育委員会に権限を委譲」するほうが「国益にかなう」という議論に
> 私は賛成します（理由は省きます）が、問題はそうではなくて、麓さんが「その
> 方が国益にかなう」と断定されることですね。もし、これが主題であれば、
> 私はそう考える理由を書きます。なぜなら、そこが争点だからです。ここでは
> そうした問題についての、麓さんの議論の仕方に私が疑問を持っているので、
> 「誰のための国益（この言葉はミスリーディングで使いたくないのですが）」
> かということは、「おかしい」どころか「核心」ですね。
> 　ただし、本当は「国益」がさまざまに分化していることを考慮する必要は
> ありませんか、と書くべきでしたね。ちょっと書き方がいやらしかったのは
> お詫びします。
>
> 　ちなみに、私が太田さんと議論したくないのは、さまざまな重要な争点に
> ついて、それはすべてご自分の考えで解決済みであるかのように主張される
> ことが一つの理由になっています。
>

　それは、私も感じます。
　以後の部分はコメントする必要はないと思いますので、これで終わりにします。

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Japanese　　
氏名　　麓　信義　　　弘前大学教育学部保健体育科　教授
住所    036-8560　青森県弘前市文京町１
専攻　運動・スポーツ心理学
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English
Name    Fumoto, Nobuyoshi (Professor)
Major    Psychology of sport and physical activities
Address  Department of Health and Physical Education,
        Faculty of Education, Hirosaki-University
        1, Bunkyo-cho  Hirosaki, Aomori 036-8560   Japan
http://siva.cc.hirosaki-u.ac.jp/hotai/fumoto/fumoto.htm
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tel: 0172-39-3391  fax: 0172-32-1470  E-mail: [email-masked]
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運動学習研究会のホームページ　　 http://www.htc.nagoya-u.ac.jp/‾yamamoto/jmls/