Subject: [reform:03089] 教員養成大学に関する読売新聞社説

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 4 Sep 2000 19:30:41 +0900

教員養成大学に関する読売新聞社説
　文部省の動きをスクープした読売新聞が社説を掲載しています。文部省の
側からの主要な論点を要約したものといえる内容で、この議論を避けて通る
わけには行きません。ご意見をお寄せください。
　　　　　　　　　　　　　　９月４日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]

読売新聞社説（２０００年９月４日）

教員養成大学　　学校現場との緊密な連携探れ

　国立の教員養成系大学・学部のあり方を検討する文部省の懇談会が発足した。
いじめや学級崩壊など教師の力量がかつてなく求められる時代に、これらの大学
が十分対応できてないと指摘されて久しい。論議の行方を注目したい。
　「私の専門は物理。教育のことは知らない」。教育学部でこう公言する教授は
珍しくない。理科など教科は教える。しかし、その教科をどう教えるかというこ
とをおろそかにしてきた実態が背景にある。
　教員養成系４８大学の教員の６０％までは、そんな教科専門教員で占められて
いる。どう教えるかを教える教科教育法の教員は１４％に過ぎないのが実情だ。
　現場び即した実践的な指導は、実際に学校の教壇に立ったことのある教員によ
るのが最も自然で効率もいい。ところが、現場経験のある教員養成大学の教員は
わずかに２２％しかいないのである。
　問題行動の引き金ともなる学習上のつまづきはどこで起きやすいか。どうすれ
ばそれを克服できるか。そういった知識、能力こそが教師に今切実に求められて
いる。多くの教員養成系大学の現状は、その求めにあまりに無関心というほかな
い。
　教員養成系大学は何のために存在するのか。その今日的な役割とは何か。懇談
会では、そうした原点に立ち返り、抜本改革の具体的な方策を検討してほしい。
　こうした内なる危機とは別に、教員養成系大学にはもう一つ、外側からも少子
化という危機が迫っている。教員採用率が急激に低下、ここでも存在意義を厳し
く問われる事態になっている。
　教員養成課程の卒業生で実際に教員に採用されたのは、昨年度はわずか３割だ
った。８割近かった２０年前から下がる一方で、昨年度は高かった大学でも５割、
低いところでは２割を切った。
　教員配置に最終責任を持つ文部省が、管轄下にある国立の教員養成系大学で大
量の就職浪人を送り出している現実は、どう考えてもおかしい。入学定員を不断
に見直して行く姿勢が必要だ。
　それに伴う全国的な教員養成系大学・学部の再編の可能性についても、懇談会
では検討されることになる。しかし、１県１教員養成系大学という原則が崩れる
ことには反対も根強くある。
　現場教員の研修や相談を受け入れ、人事交流も積極的に図る。教員養成系大学
が本当にそんな教育支援センターとして生まれ変わるなら、反対意見にも一定の
説得力が生まれる。懇談会には、大学の改革とセットで大いに議論してほしい。
　進学校化していると批判のある付属学校のあり方も、今回の懇談会の検討項目
の一つとされている。付属学校は教員養成にどのような役割を期待して設けたの
か。その設置目的と現状に矛盾はないのか。厳しくメスを入れてほしい。
　子どもにとって「いい先生」を学校に送り出す。教員養成系大学に私たちが望
むのは、それ以上でも以下でもない。