Subject: [reform:03077] [Weekly Reports 20] 独立行政法人化問題 週報抄

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 29 Aug 2000 12:54:38 +0900

独立行政法人化問題　週報抄  Weekly Reports No.20　2000.8.28  Ver. 1.01
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-20-00828.html
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
===============================目次===================================
[20-1]調査検討会議情報
[20-2]「 組織業務委員会」（第１回）配付資料
[20-3]国立大学協会特別委員会情報[he-forum 1218]
[20-4] 文部省方針：教員養成学部再編[reform]
[20-5] 「教員養成」問題の焦点
[20-6]教育改革国民会議中間報告に関する渡邊勇一氏のコメント[reform3046]     
[20-7]「国大協への署名運動」[reform 3067]
[20-8]豊島耕一氏「大きな」問題に臨む基本姿勢について」[reform03063] 
[20-9]保護者が負担する学校外教育費（塾費・家庭教師謝金）年間総額
===============================前書===================================
調査検討会議には箝口令が敷かれていたわけではなかった。会議は公開にする
合意が最初にあったという。配付された資料１９点のリスト[20-2]も明らかに
なったが、大半は公開されているものである。また国立大学協会の設置形態検
討特別委員会の第3回（８月１０日）で議論されたことの概略も伝わってきた
[20-3]。根本的なところから議論しようという姿勢がかなり明確に出ていると
思われる。

　文部省は独立行政法人化問題が一件落着したと思ったのか、つぎの大きな目
標を立ち上げたようだ：「教員養成学部の整理」[20-4]である。この問題は、
文部省の教育行政の姿勢が典型的に出ているように思われるが、当事者以外に
は、問題の本質が一見するだけではわからない点があるので[20-5-1]に従って
簡単な説明を加えてみた[20-5]。「大学が専門家を養成する」際の大前提の失
念が問題の核心にある。

　国立大学協会に調査検討会議への参加を止め、独自案を作ることを求める要
望書への署名の新たな呼びかけが行われた[20-7]。草の根的な署名運動である
が、現在までに４０３名の署名が集まっている。これと平行して、大学セクター
の独立を求める動きも始まっている。独立行政法人化・民営化・現状維持のい
ずれにせよ、現場を無視した行政の介入が増えこそすれ減ることはあり得ない
以上、真の解決策はこれらの外に求めなければならないことが次第に明確にな
ってきた。独立行政法人化という未曾有の圧力によって、（高等）教育関連法
体制全体の再構築等による真の解決への推進力が戦後初めて生まれたと考える
べきであろう。
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[20-1]調査検討会議情報
調査検討会議の情報[20-1-1]がようやく一般に伝わった。会議（８月１６日の
「目標評価委員会」）の冒頭では、会議は公開とする合意があったと聞く。今
後は、国立大学協会で当番を決め、配付された資料と議事概要を速やかに公開
することを願う。これは６月１４日の国立大学協会における合意のあいまいさ
を解消するのに不可欠な（しかし易しい）作業の一つではないか。

７月３１日の初回の「組織業務委員会」会議で配られた資料[20-2]は１９点。
多くは既に公開されたものだ。海外の大学に関する資料は新しく作られたもの
と思われる。

[20-1-1]「 組織業務委員会」（第１ 回）議事次第
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/tkk/00731-giji.html

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[20-2]「組織業務委員会」（第1回）配付資料
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/tkk/shiryou.html

この中で新しいもの：
[20-2-17] 国立大学の設置形態に関する過去の提言等について
http://www.medic.mie-u.ac.jp/PDF/dokuhou/teigen.pdf

[20-2-18] 諸外国の大学の法的地位について
http://www.medic.mie-u.ac.jp/PDF/dokuhou/gaikoku.pdf

[20-2-19] 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議日程（案）
http://www.medic.mie-u.ac.jp/PDF/dokuhou/kaigi.pdf

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[20-3]国立大学協会の第３回設置形態検討特別委員会（８月１０日）情報
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/kdk/00810-giji3.html
[he-forum 1218]
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[20-4] 文部省方針：教員養成学部再編
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文部省が教員養成学部再編のため「地域ブロックごとに統合するなどのスリム
化案」の検討を開始したと報ぜられた[20-4-1]。文部省文書[20-4-2]によれば、
１８名からなる「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」に
2000.7.19〜2001.3.31に検討を依頼するそうだ。．．．
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[20-4-1]文部省教員養成学部を再編を検討開始
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ed/00820-ed.html
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[20-4-2]「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会について」
（平成１２年７月１９日高等教育局長裁定）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ed/00719-monbu.html

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[20-5] 「教員養成」問題の焦点
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ed/index.html
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戦後の教員養成政策は、文部省の考え方の硬直性と長期的視野の欠如（と狡猾
さ）が象徴的に表れている。１９９７年の、教員養成課程入学定員５０００人
削減、そして、今回の大学の統廃合の方針も、「少子化⇒教員需要減少⇒教員
養成の場の縮小」という短絡的思考が（恐らく故意に）無批判に前提とされて
いる。現場の心からの願いである３０人学級が実現されれば「少子化⇒教員需
要減少」という前提は成立しないし、また、２００６年頃から１０００人台の
教員需要が見込まれていることも考慮されていない。その予想を知っていなが
ら何ら対策を考えないのは、教員不足という事態を意図的に引き起こし、公立
は義務教育段階から「エリート校」だけにする、という路線を実現する準備を
整えている以外に理由は考えられまい。この点は、教育改革国民会議の中間報
告とも関連し、問題が大きいので、今はこれ以上述べず、「教員養成」につい
て、若干の説明を加えておきたい。

 「専門家養成」は大学の使命の一つと考えられているが、誤解が多いように
感じる。正確に言えば、＜広い視野と公共的使命感を備えた＞専門家を養成す
ることが大学の使命の一つなのである。社会に深層から影響を与える（司法・
教育・医療等の）職種について、視野の広さや公共的使命感を持たない専門家
を養成することは、危険で無思慮な政策であることは誰でもわかることだろう。

日本では医師・法曹・教員は大学から生みだされるが、上記の理由により、彼
等の教育が専門的知識・技能に偏ることは避けなければならない。しかし、日
本の教員養成政策を担当してきたところは、この自明な認識を持っていないよ
うに思える。それを証明するのが、上述の教員養成学部再編計画だ。

教員養成問題では、何が問題の焦点かわかりにくいところがある。[20-5-1]を
参考に、日本の「教員養成」政策の問題点を説明してみたい（若干、発行者の
解釈も入っているので、疑問な点は[20-5-1]を参照してほしい。）。

戦後の教員養成政策には両立しない（良く言えば「相補う」）２つの要請がある。
（１）「開放性に基づく養成」（「大学における養成」）の原則
  大学で学問の本質に触れ、学問の自由の重要性を肌で知ることが、一人一人
が全く新しい存在である子供達に先入観なしに向き合う精神的基盤として欠か
せないという認識の上に立つ原則であろう。戦前教育への反省から重要性が認
識されたものと推測される。
　１９４９年発足の学芸大学・学芸学部の構想はこれを反映したもので、「教
員養成だけを目的とする特別の大学類型（師範大学のようなもの）は作っては
ならないという共通認識があったようである。

（２）国の期待するような教員を養成する。
　「開放性に基づく養成」では、誕生する教師を国として把握できないことを
嫌って、教育免許制度によって、出口制御を始めた。

出口制御だけに止まらず、教育課程の国家基準の導入、免許基準の強化が推し
進められ、教員養成の過程への政府のコントロールは次々と広がっていった。
そして終に、１９９７年の免許法改定で教職科目が激増し教育学部以外の学生
が教員免許を取ることは極めて困難となり、実質的には「開放性の基づく教員
養成」の原則が破棄されたことになった。それにとどまらず、「教育職員養成
審議会第３次答申は、教育委員会等の教育行政に大学がカリキュラム編成・人
事・研究等で全面的に協力することを要求している。

「教育は知識だけでなく独特の実践的知識が必要であり、それを中心としたカ
リキュラムを組むことは当然必要ではないか。」というのが、深く考えないと
最初に浮かぶ考えである。これに関して[20-5-1]はつぎのように述べている：

「このように、大学における教員養成が大学の独自性においてなされることが
否定される大義名分は、「大学の学問は、抽象的で現場では役立たない」とい
う＜畳の上の水練＞論である。そのために大学を社会に広く開放し、＜社会的
ニーズ＞に応える必要性が喧伝されるのであるが、その内実は、以下にみるよ
うに、文部行政や地域教育行政の＜ニーズ＞に対応して、＜行政に開かれる＞
大学というベクトルで進行している。」

[20-5-1]日本科学者会議大学問題委員会編「２１世紀の大学像を求めて」
競争・管理から共同・自治の大学づくりの提言
水曜社 2000.6.15 発売 ISBN 4-88065-017-X 
第ＩＩ部　大学改革の諸問題と提言 第９章　教員養成

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[20-6]教育改革国民会議中間報告に関する渡邊勇一氏のコメント
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/008/02-watanabe-y.html
[reform:03046] updated 
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[20-7]「国大協への署名運動」　新しい呼びかけと賛同者名簿　
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/008/24-shomei.html
[reform:03067] 
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[20-8]豊島耕一氏「「大きな」問題に臨む基本姿勢について」
[reform:03063] 
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[20-9]小中高生徒の保護者が負担する学校外教育費（塾費・家庭教師謝金）総額

文部統計要覧（平成１２年度版）によれば以下のようになっています。
（等幅フォントで見て下さい）

   小学校      公立中学　 私立中学　 公立高校　 私立高校     計
A 7,500,317人 4,006,594人 237,168人 2,963,521人 1,248,305人  15,955,905人
B    11,222      36,269    54,063      25,503      31,727
C    47,714     147,174   108,681      65,893      87,321
D    62,011     137,581   905,456     329,979     774,936

A:人数 1999.5.1
B:家庭教師謝金（円）1998年
C:塾費（円） 1998年
D:学校教育費（円）1998年

これより（AとB,C,D の統計は一年ずれていますが、これを
無視して計算すると）

　家庭教師謝金合計   3574億円
　塾費用合計      1兆2775億円
　合計            1兆6350億円

　学校教育費合計  3兆1763億円（内授業料7991億円）

　保護者負担総教育費（勉強関係のみ）4兆8114億円
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なお、学校教育費総計（保護者と国・地方自治体の負担とを含む）は
1997年度で

義務教育　　  高校     高等教育
11兆7163億　4兆7826億  7兆4700億

財源別に見ると

　　　　　　　 義務教育　　  高校     高等教育
------------------------------------------------
国　　　       3兆2067億　  　425億    2兆9603億　　　
地方           8兆2578億  3兆8296億       6074億
学校法人　　　　　2517億　　 9104億　　3兆9021億
-----------------------------------------------
計　　　　　　11兆7163億　4兆7826億  　7兆4700億

（生徒・学生負担  1755億   　9235億    2兆8929億）

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塾・家庭教師用に年間使われる１兆6350 円が真に有効な教育費であるかどう
か、この教育費が学校教育に回れば学校教育は充実するだけでなく、現在増加
している〔フリーター等のライフスタイルを助長している塾教師や家庭教師の）
不安定雇用は良質の雇用にならないか、等、考えるべきことは沢山あります。

辻下　徹
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[20-L]独立行政法人化問題のサイトへのリンク
◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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発行者： 辻下　徹（[email-masked])
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
総目次： http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
登録・解除手続き  http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/
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End of Weekly Reports No.20 2000-8-28
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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