Subject: [reform:03074] 全大教第１２回教職員研究集会の「基調報告」

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 28 Aug 2000 18:24:28 +0900

全大教第１２回教職員研究集会の「基調報告」
　　　　　　　　　　　　　　　８月２８日　大学改革情報ネットワーク
 
 ９月８日から開催される全大教の第１２回教職員研究集会の「基調報告」が
全大教ホームページに掲載されています。

全大教ホームページ  http://www.dango.ne.jp/fuj/

　「基調報告」は、この間の政府・自民党の大学政策の根幹をなすものを
「科学技術創造立国」政策と呼び、国立大学等の独立行政法人化の動きの本質
を次のように規定しています。
　「今回の国立大学等の独立行政法人化の動きは、まさしくこうした「科学技
術創造立国」政策に基づき、大幅財政赤字による制約の下、「不採算部門」た
る人文・社会科学、直ちに役に立たない基礎科学、そして地方国立大学等を切
り捨て、新技術開発に直結する・国立大学等の限られた分野あるいは部門へ資
金を集中投下する体制を構築しようとするものである。実際、独立行政法人制
度は、「中期目標と中期計画の設定」と「評価」を通じて法人（＝大学）の差
別と選別、競争と淘汰を容易に進めることができるため、こうした国策の遂行
にとって、きわめて都合の良いシステムである。」
　この「基調報告」の特徴のひとつは、「政策的対立点がどこにあるのか」を、
大学の自律性、大学財政、評価、大学教育等に即して、例えば「私たちが考え
る教育重視の前提」というように具体的に論じていることです。
　叩き台として活用しませんか？
　　　　　　　　　　　８月２８日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]