Subject: [reform:03059] 教員養成大学・学部の再編、統合について共同通信が配信

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 21 Aug 2000 10:59:42 +0900

教員養成大学・学部の再編、統合について共同通信が配信

　共同通信が配信した記事が２０日、新聞報道されています。６月２１日の
読売新聞の報道（reform:2927）とほぼ同様の内容ですが、再編・統合の
具体策を３つにまとめている点が特徴的です。なお、報道されている懇談会
（「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」）は７月１９日
づけで高等教育局長裁定され、第一回会合は８月２３日に予定されています。
情報やご意見をお知らせください。
　　　　　　　　　　　　８月２１日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]
　　　　　　　　　　　　　　　

教員養成学部を再編へ　採用数減少で文部省　地域から反発も 
　　　　　　　　　　　　　　（共同通信ニュース速報）

　少子化の影響で小中学校教員の採用数が減っていることから、文部省は
十九日までに教員養成課程がある国立の大学・学部の再編、統合を検討す
る懇談会を今月末に発足させることを決めた。
　地域ブロックごとに統合するなどのスリム化案を討議し、来年三月ごろ
までに結論をまとめる方針。
　大学側には縮小や統廃合に強い反対がある上、都道府県からも地域の教
育への影響を懸念する声が上がるのは必至とみられる。具体的な再編計画
の策定や実行までには曲折も予想される。
　教員養成課程は私立大三校以外はすべて国立大に設置されている。新潟
県は新潟大、上越教育大の二校に養成課程があるが、ほかは各都道府県に
一校ずつ。
　国立の教員養成課程がある大学、学部を卒業し、教員になった割合は十
年連続で下がり続け、昨春は過去最低の３２％。
　文部省はこうした状況を受け、教員養成の学部内で免許取得を目的とし
ない生涯教育課程などのコース（通称「ゼロ免課程」）の定員の割合を増
やした。
　これで１９９８年度からの三年間で、教員養成課程の定員を約一万五千
人から約一万人に削減した。教員養成大学、学部の定員の４０％近くがゼ
ロ免課程の学生となっている。
　懇談会では(1)ゼロ免課程を他学部に改組する(2)地域ブロックごとに二、
三校を一カ所に統合する(3)小学校教員養成課程のみの大学や、教員養成の
大学院だけがある大学を設けるなど機能分担をする―といった再編統合の
具体策を探る。（了）[2000-08-19-16:39]

「地域の教育の核」と大学　統廃合に強い反発 
                                                  (共同通信ニュース速報)

　文部省が教員養成課程がある大学・学部の縮小や統廃合に向けて動き出す
ことについて、大学側には「地域の教育の核として不可欠」「一方的に再編
するのでなく、競争原理にゆだねるべきだ」などと反発の声が強い。
　ある地方国立大の学長は「ある程度の再編、縮小はやむを得ないかもしれ
ない」と社会情勢の変化に対応する必要を認める。
　しかし「教育学部は教員養成の機能だけでなく、教育現場と日常的に連携
して教育実践の研究をしており、地域の教育のセンター的機能を果たしてい
る。全くなくなるというのは受け入れがたい」と話す。
　別の学長は「県内に小中学校の教員養成課程がすべてそろっていないと、
教育がアンバランスになる」と再編自体に反対の立場。「学生が集まらない
大学はいずれ脱落していく。自然淘汰（とうた）を待つ方がいい」と訴える。
　文部省も、再編が容易ではないことを認める。幹部は「今回の懇談会では
とりあえず大まかな方向性を出すが、問題はその先。具体的にどこを縮小し、
統廃合するかという話になると、行政だけでは手には負えず、政治的な決断
が必要になる」と話している。（了）[2000-08-19-16:42]