Subject: [reform:03056] 高等教育局長裁定

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 21 Aug 2000 11:51:21 +0900

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会についての
高等教育局長裁定

　共同通信が配信した懇談会に関する高等教育局長裁定です。実施期間は来年
の３月３１日まで。メンバーは１８名で、相当な大人数です。なお岡本東京学
芸大学長は教大協（日本教育大学協会）会長です。
　　　　　　　　　　　　８月２１日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]

国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年７月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高等教育局長裁定

１．目的
　現在、国立の教員養成系大学・学部に対しては、教育現場で生じている困難
な課題や、今後の新たな教育課題に的確に応えられる、力量ある教員を養成し
ていくことが求められている。
　このような社会的要請を踏まえ、長期的観点に立った国立の教員養成系大学
・学部の在り方に関し、有識者による懇談を行う。

２．懇談事項
　今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関し
　(1)学部の果たすべき役割について
　(2)大学院の果たすべき役割について
　(3)附属学校の果たすべき役割について
　(4)組織・体制の在り方について
　(5)その他必要な事項について

３．実施方法
　(1)別紙の有識者の協力を得て、上記２に掲げる事項について懇談を行う。
　(2)必要に応じ、別紙有識者以外の者にも協力を求める。

４．実施期間
　この懇談会の実施期間は、平成１２年７月１９日から平成１３年３月３１日ま
でとする。

５．その他
　この懇談会に関する庶務は、高等教育局大学課教育大学室で処理する。

（別紙）　　　　　　　　　　懇談会有識者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順）

・赤岩　英夫　群馬大学長
・阿部　充夫　放送大学教育振興会理事長
・市川　　正　東京都住宅供給公社副理事長
・大澤　健郎　上越教育大学長
・小笠原道雄　放送大学広島学習センター所長
・岡本　靖正　東京学芸大学長
・兼重　　護　長崎大学教育学部長
・木岡　一明　国立教育研究所教育経営研究部教職研究室長
・桐村　晋次　古河物流社長
・金藤　泰伸　愛媛大学教育学部長
・小島　　宏　台東区立根岸小学校長
・椎貝　博美　山梨大学長
・渋川　祥子　横浜国立大学教育人間科学部長
・高倉　　翔　明海大学長
・谷合　明雄　新宿区立牛込第三中学校長
・永井　順国　女子美術大学長
・中津井　泉　リクルート「カレッジマネージメント」編集長
・中村　好成　千葉県教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計１８名