From reform-admin@ed.niigata-u.ac.jp Fri Jul 21 22:26 JST 2000 Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (cosmos.ed.niigata-u.ac.jp [133.35.176.6]) by sakaki.math.tohoku.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id WAA00519 for ; Fri, 21 Jul 2000 22:26:28 +0900 (JST) Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (localhost [127.0.0.1]) by cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id UAA07656; Fri, 21 Jul 2000 20:57:52 +0900 (JST) Date: Fri, 21 Jul 2000 21:00:16 +0900 From: reformad@ed.niigata-u.ac.jp (reform-ml) Reply-To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Subject: [reform:03020] 国立大の独法化に向け文部省が調査検討会議を発足 To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Message-Id: <200007211148.UAA01849@yahiko.ed.niigata-u.ac.jp> X-ML-Name: reform X-Mail-Count: 03020 X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post) X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body "# help" (without quotes) to the address reform-ctl@ed.niigata-u.ac.jp; help= X-Mailer: Eudora-J(1.3.8.8r7-J16) X-Sender: reformad@133.35.177.100 Mime-Version: 1.0 Precedence: bulk Lines: 53 Content-Type: text/plain; charset=iso-2022-jp Content-Length: 2504 国立大の独法化に向け文部省が調査検討会議を発足   新聞記事をhe-forumから転載します。              7月21日 大学改革情報ネットワーク [he-forum 1116(7/20)] 『毎日新聞』2000年7月19日付 <国立大学>独立行政法人化で調査検討会議を発足 文部省  文部省は19日、2001年度中に、国立大学の独立行政法人化の具体的な あり方をまとめるため、国公立大学長や経済人、新聞社論説委員などで構成す る調査検討会議を発足した。会議のメンバーは総勢63人。大学組織や業務内 容を検討する「組織業務委員会」など4グループに分け、月1回のペースで議 論する。 [he-forum 1117(11/20)] 共同通信ニュース速報2000年7月19日付 国立大法人の具体像検討へ 文部省、31日に初会合  文部省は十九日、井村裕夫元京大学長ら学長経験者、識者による文相の私的 懇談会を開き、国立大の法人化の具体像を決めるための検討会議の初会合を三 十一日に開催することを明らかにした。    検討会議は(1)組織(2)人事(3)財政(4)大学の目標設定や評価の 在り方―の四つのテーマ別に委員会をつくり、各委員会は大学教員や識者十五、 六人で構成する。来年度中に制度の詳細について結論を出す。                        この日の懇談会では委員から「学長に適任者が選ばれるようなシステムが必 要」「法人化後に国と大学の関係がどうなるのかをきちんと検討してほしい」 などと、検討会議に対する注文が出た。    検討会議をめぐっては、これまで法人化に慎重な姿勢を示してきた国立大学 協会も参加する意向を示しており、文部省は同協会の意見を聞く場を設ける考 えだ。                 (了) [he-forum 1120(7/20)] 『朝日新聞』2000年7月20日付 国立大学の法人化 具体的設計に着手 文部省が検討会議 国立大学を国の直轄運営から切り離して独立行政法人とする問題をめぐり、 文部省は十九日、法人化後の大学運営をどうすべきか、具体的な制度設計を図 るための「調査検討会議」を設置した。現職の大学学長や財界人、マスコミ関 係者ら六十三人が委員となって議論する。文部省は来夏に中間報告、来年末に は最終報告をまとめた上で必要な法整備をはかる考えだ。ただし、委員には法 人化自体に反対している地方の国立大学長らも加わっており、審議の難航も予 想される。 会議は、テーマ別に「組織業務」「目標評価」「人事制度」「財務会計制度」 の四委員会に分かれて議論する。委員は国立大の学長が中心だが、奥島孝康・ 早稲田大総長ら私立大関係者、公立大関係者も参加する。