Subject: [reform:03018] 独法化反対で特別決議採択

From: "misyu" <[email-masked]>
Date: Fri, 21 Jul 2000 15:29:21 +0900

京都地区の３国立大学教職員組合でつくる「京都地区国立大学教職員組合連合」
（京都地区で他労組、団体との共闘組織、運動づくりを行っています。）では、７月
14日に定期大会を開催し、下記の特別決議が採択されましたので、ご紹介します。

＜特別決議案＞
独立行政法人化に反対する行動を更に拡大しよう！

　文部省は５月26日、自民党文教制度調査会の提言「これからの国立大学の在り方に
ついて」を受け、国立大学を独立行政法人化するための具体的な検討に着手し、その
ための調査検討会議を発足させることを明らかにしました。
　また、国立大学協会は、独立行政法人通則法をそのままの形で適用することには反
対するが、文部省が設置する調査検討会議に参加し、意向を反映させるという方針を
表明しました。
　そもそも独立行政法人化制度は、この間の悪政の結果をさらに国民生活に押し付け
る、行財政の「効率化」と定員削減25％計画の押し付けを目的に構想されたもので
す。主務大臣による法人の長の任命、中期目標の提示、中期計画の認可、計画終了時
の業績評価により業務運営が強制されるとなっています。こうした内容から、私たち
は、自由な基礎研究、創造的研究、教育活動を通じて次世代へ文化と科学を継承し、
豊かな生活づくりを目的とする、大学に求められている役割に独立行政法人化は、そ
ぐわないと反対する運動を行ってきました。
　人類の地球環境との共存、いじめや不登校をなくすなど現代社会における重要な課
題解決にあたって、大学の果たす役割は大きく、研究教育に人材、予算を拡充するこ
とを多くの研究者、父兄、大学構成員が求めています。　　
具体的な検討開始、2003年には独立行政法人化に動き出すとの切迫した動きを迎えた
今、私たちはこれまでの国立大学の功績を生かし、さらに学問研究の自由を守り、国
民の学ぶ権利を守るため、国公私立大学の学生、教職員など大学関係者と協力して、
これまで以上に反対行動を強めることを決議します。

2000年7月14日
京都地区国立大学教職員組合連合
第30回定期大会

みやがわ　かずゆき
�　075−７２２−８２６０（kyoto）
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