Subject: [reform:03014] 富山大学教職員組合声明

From: [email-masked] (立川健治)
Date: Wed, 19 Jul 2000 20:07:14 +0900

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　去る７月１８日に富山大学教職員組合は第４８回定期大会を開きました。国立
大学の独立行政法人化問題が正念場を迎えようとしているなかで開催された今大
会では、独立行政法人化反対の運動に取り組む私たちの決意を学内外に向けて明
らかにするために、定期大会としては異例の大会決議を発表しました。
　この決議では、学問の自由を守るため、そして、文化の花開き、自由でゆたか
な社会をつくるため、私たちは、独立行政法人化阻止に向けて更に奮闘する決意
であることを表明しています。

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大会決議

私たちは、国立大学の独立行政法人化阻止に向けて更に奮闘する決意である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国立大学の独立行政法人化問題がいよいよ重大な局面を迎えようとしている。
５月１１日に、自民党政務調査会が「これからの国立大学の在り方について」と
題する提言を発表したことを承けて、５月２６日、中曽根弘文文部大臣は、国立
大学長・大学共同利用機関長等会議において、国立大学を独立行政法人化する方
向で具体的な検討に着手するという「説明」を行なった。今後、文部省は、「調
査検討会議」を設置し、独立行政法人化後の大学の在り方について、２００１年
度中に最終的な結論を得る予定とされている。
　文部省は、独立行政法人通則法をそのままの形で大学に適用することが不適切
であることを認めているにもかかわらず、通則法の枠内で国立大学の独立行政法
人化を進める方針であることを明らかにした。多くの大学人や国民各層からの疑
問に正面から答えることなく、文部省が政府・与党の圧力に屈して独立行政法人
化の方針を固めたことに対して、私たちは強く抗議する。

　政府・与党が国立大学の行政法人化を推し進める背景には、競争に委ねておけ
ば自ずから研究・教育の水準が向上するという「競争神話」とも呼ぶべき幻想が
ある。たとえば、自民党提言は「競争的な環境の整備」を第一の方針として掲げ
ている。これと同様に、文部省も、独立行政法人が、評価システムを前提として
資源配分を行なう制度であることを明言している。
　しかしながら、教育に競争メカニズムを導入することには、メリットとともに
少なからぬデメリットが伴うことを銘記するべきである。質の高い研究と教育は、
多くの大学人の連帯と共同によって初めて可能となるものである。大学間・教員
間の分断と序列化を一方的に進めていけば、大学間および教員間での信頼・協力
関係が損なわれ、アカデミック・コミュニティは解体の危機に瀕する恐れがある。
　しかも、主務省および総務省の評価に基づいて法人の改廃を含む組織の見直し
を行なうというシステムのもとでは、恣意的かつ不明瞭な評価基準にもとづく大
学間の競争が、大学の選別・淘汰、ないしは再編統合につながる危険が大きい。
このことは、高等教育に対する国の責任の後退を意味するものであり、国民の側
から見るならば「教育の機会均等」の原則を脅かすものにほかならない。

　文部省は、独立行政法人化によって大学の自主性・自律性が拡大することを繰
り返し強調している。しかし、主務大臣が法人の長を任命するとともに、法人の
中期目標を指示するという通則法の枠内で法人化が行なわれるならば、「日常的
な国の諸規制」は緩和されるかもしれないが、大学運営の中長期的な問題に関し
ては、これまで以上に国の統制が強化されることになる。このことは、「大学の
自治」および「学問の自由」の侵害につながるものである。文部省は、「大学の
特性」に配慮しつつ、国立大学を独立行政法人化すると述べているが、そのため
の制度的保証は何ら存在していない。通則法のもとで独立行政法人化を行なうこ
との矛盾が明らかとなった今、大学の自主性・自律性を拡大するために法人格を
与えることが必要だというのであれば、通則法とは異なる設計図のもとで大学法
人制度の望ましい在り方を追求するべきである。
　そもそも独立行政法人とは、大学改革のために設計された制度ではなく、「行
政のスリム化・効率化」を目的とする行政改革のための手段として提案されたも
のである。短期的な効率性の追求を目的とする独立行政法人制度は、長期的な視
野から研究と教育を進める大学には全く適合しない制度である。

　私たち富山大学教職員組合は、これまで、数度にわたる学長への申し入れ、
「職組ニュース」による教職員への問題提起、学外の諸団体の会合への参加を通
じた地域住民への呼びかけ、地元紙への意見広告の掲載、学内外での署名活動な
ど、あらゆる手段を用いて、かつ組織の総力を挙げて独立行政法人化反対の運動
を進めてきた。
　国立大学の独立行政法人化は、学問の自由を侵害し、わが国の学術研究と高等
教育に取り返しのつかない打撃をあたえることになるであろう。学問の衰退は、
ひいては、社会全体の活力の低下につながるであろう。文化の花開き、自由でゆ
たかな社会をつくるためには、何としても独立行政法人化を阻まなくてはならな
い。情勢は私たちにとって厳しいにもかかわらず、私たちが独立行政法人化反対
の運動に全力を傾注しているのは、研究・教育に携わる者としての、こうした真
摯な思いからである。
　私たちは、学内外の諸団体および地域社会との連携を深めつつ、独立行政法人
化反対の取り組みをさらに強化するとともに、学術研究・高等教育のいっそうの
発展に向けた運動を精力的に展開していく決意であることを、ここに表明する。
　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年７月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山大学教職員組合　第４８回定期大会

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 ▲___▲      立川　健治
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