Subject: [reform:02943] 京都地区立候補者へのアンケート回答

From: Mihoko Toya <[email-masked]>
Date: Fri, 23 Jun 2000 14:55:28 +0900

衆議院選挙京都地区小選挙区立候補者に対するアンケート回答結果

皆様のご指摘により、読める形で再送致します。

                                    京都大学職員組合独法化反対委員会　登谷　美穂子

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衆議院議員選挙　京都小選挙区候補者に送った国立大学の独立行政
法人化問題に関するアンケートの回答 
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アンケート内容 
問１.　国立大学の独立行政法人化に賛成ですか、反対ですか。またその理由はなんですか
１）賛成
    理由
２）反対
    理由
問２.　問１で反対と答えられた方にお聞きします。政治家としてどのような反対行動をお考えですか
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選挙区：１区　候補者名：穀田　恵二　所属政党：日本共産党
問　１：反対
理　　　由
　もともと独立行政法人化は、自民党政府が「省庁改革」で財政赤字を口実に公務員削減
と行政組織の「減量化・効率化」をはかろうとするもので、十二万五千人の国立大学職員
の削減を標的にしています。教育・研究をになう大学には、まったくなじまないものです。
　国立大学の独立行政法人化に、学会や学長から、「大学の自主性がなくなる」「基礎科学
が衰退する」「独創的研究への障害となる」「学費が大幅にあがり、進学できなくなる」な
どの批判の声が出るのは当然です。
　国立大学の独立行政法人化は「学問のリストラ」につながる重大問題であり、学問の自
由を保障した憲法の精神に反するものです。 
問　２　反対行動の方法
　国立大学の独立行政法人化を断念させるために、広範な大学関係者とともに反対の運動
をすすめます。国会では、野党にも働きかけ、「反対」の議員、会派を増やす働きかけを強
めます。
　同時に、国民の共有財産である国立大学が、耐用年数をすぎた建物など、教育・研究条
件の劣悪さこそ、直ちに改善を求めます。 
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選挙区:１区　候補者名:菱田　健次　所属政党:民主党
問　１:反対
理　　　由
　そもそも国立大学や国立美術館・博物館のような、国による文化・研究事業と経済原理
とはなじまない。国立大学が独立行政法人化されると、自力で予算をコントロールして行
かなくてはならなくなり、赤字を避けるため大学は企業の商活動に直接関係するいわゆる
「売れる研究」を追求してしまい基礎研究がなおざりになりがちになる。先端技術は、基
礎研究の大きな裾野があるからこそ生み出されるものであり、基礎研究を放置することに
つながりかねない、国立大学の独立行政法人化には反対である。また芸術・文芸などの分
野の後退も危惧している。これらの分野の充実は確かに直接GDPに反映はしないかもしれ
ないが、国の文化的パワーの蓄積に大きく寄与するものと考えるからである。不況の時代
に文化事業の活動が鈍ることはいまに始まったことではないが、文化政策のあり方につい
ては長期的視野に立って検討しなければならないと考える。 
問　２ 反対行動の方法
　多くの人に呼びかけ反対運動を起こすとともに、メディア等を使い、国民に論点を提示
し、啓蒙活動に勤める。 
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選挙区:２区　候補者名:井上　さとし　所属政党:日本共産党
問　１:反対
理　　　由
　行政事務を効率的に行うことを目的にする「独立行政法人」という組織は、教育・研究
の機関である大学とはまったく相容れません。大学にとって、企画立案機能とその実施機
能は一体不可分です。大学の外で目標が定められ、評価されることになれば、大学の自主
性、創造性は失われます。学問の自由が守られてこそ、国民から期待される大学の教育・
研究の発展があります。国家公務員削減計画の一環としてはじまった独立行政法人化は断
念すべきです。 
問　２ 反対行動の方法
　法案として国会に提出されれば、当然反対します。
　いまは、大学関係者の総意を国政に反映できるよう、機会があれば積極的に関係者との
意見交換、懇談を望みます。また、日本社会の大きな問題として世論を高めるために、努
力します。私の母校である京都大学の自由と民主主義の伝統が、日本の国民生活向上と学
問・研究の発展に結びつくことを願っています。 
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選挙区:区３　候補者名:大湾　宗則　所属政党:社会民主党
問　１:反対
理　　　由
　研究分野に競争原理が働き、自由な研究の妨げになる。大学の自治が損なわれる。 
問　２ 反対行動の方法
　日大教と共に運動をすすめている。 
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選挙区:３区　候補者名:本庄　たかお　所属政党:日本共産党
問　１:反対
理　　　由
　「独立行政法人」は行政事務の効率化を目的とするもので、教育・研究の機関としての
大学とはまったく矛盾する立場での組織とならざるを得ません。大学にとって、企画立案
機能と実施機能を切り離すことはできません。もし、大学の外で目標が決められて、さら
に、評価されることになれば、大学の自主性も創造性も失われてしまいます。学問の自由
が守られてこそ、国民から期待される大学の教育・研究の発展があると考えます。また、
この動きは、国家公務員削減計画の一環です。独立行政法人化は断念すべきです。 
問　２ 反対行動の方法
　大学関係者と積極的に意見交換や懇談を行い、その声が国政に反映できるようにがんば
ります。また、社会全体にかかわる大きな問題にふさわしく、世論を高めるために努力し
ます。 
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選挙区:４区　候補者名:さがわ　公也　所属政党:民主党
問　１:賛成
理　　　由
　私たちは財政再建のためにも、地方への権限委譲と中央省庁のスリム化にとり組まなければならないと考えております。そ
のため、国の事務を「企画部門」と「実施部門」に整理し、実施部門は民間委託を原則にする考えですが、国立大学につい
ては民間委託がふさわしくないので、独立行政法人化をはかるべきだと考えます。 
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選挙区:４区　候補者名:豊田　潤太郎　所属政党:自由党
問　１:賛成とも反対とも言えない
理　　　由
　行政改革の観点からの一つの提案だと思われますが、第１に、単に独立行政法人化を図
れば、問題が解決されるというものではありません。その運営方法等によっても、また、
現行の組織簡素化等によっても対応が可能かもしれませんし、かりに、独立行政法人化を
行ってもその内容如何では、実効性が異なってきます。
　第２に、われわれの主張する教育改革との整合性も考慮しなければなりません。
　したがって、その具体的内容が明らかにならなければ、賛成とも反対とも申し上げられ
ません。 
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選挙区:４区　候補者名:野中　広務　所属政党:自由民主党
問　１:回答辞退
理　　　由
　党三役（幹事長・政調会長・総務会長）については、申し合わせにより、アンケートの
回答は辞退させていただいております。何卒　よろしくお取りはからいのほど、お願い申
し上げます。 
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選挙区:４区　候補者名:かみね　史朗　所属政党:日本共産党
問　１:反対
理　　　由
　財政赤字を口実にした公務員削減と行政組織の「減量化」をはかるもので反対ですこの独立行政法人化は教育・研究を
になう大学にはなじまないもので、政府が求める「効率性」の基準によって、教育・研究が大きく左右され「学問のリストラ」とも
言うべき重大な問題を引き起こし、「学問の自由」を保障した憲法の精神医も反するものです。 
問　２:反対運動の方法
　教育・研究の自由を求める広範な大学関係者、国民のみなさんとともに反対運動をすす
めます。 
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選挙区:５区　候補者名:吉田　さゆみ　所属政党:日本共産党
問　１:反対
理　　　由
　国立大学の独立行政法人化は、一昨年の自民自由両党の政権合意の中で、国家公務員を
１０年間で２５％削減するところから浮上した問題で、国立大学の教育や研究などの機能
を強化するところから出た問題ではありません。また、独立行政法人は、行政組織の事務、
事業を「効率的」に行うために設立するものですが、大学の本来の目的を「効率化」によ
って評価すべきではありません。このような計画はやめて、大学への公費負担を大幅に増
額し、十分な予算と教育・研究スタッフを保障します。 
問　２ 反対運動の方法
　私は、広範な大学関係者とともに、「独立行政法人化」に反対の運動をすすめ、教育・研
究が、重視されるようにとり組みます。 
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選挙区:６区　候補者名:浜田　よしゆき　所属政党:日本共産党
問　１:反対
理　　　由
　国立大学の独立行政法人化の動きが浮上したのは、９８年の自民・自由両党の政権合意
で「国家公務員１０年間で２５％削減する」と決めたことからです。これを実現するため
に、１２万５０００人の教職員をもつ国立大学が標的にされました。
　独立行政法人が目的にしている「効率性」は、教育や基礎科学になじまず、「業績が上が
らない」分野は予算さえ縮小される事態を招きます。これは大学に適用すれば、短期的な
「効率」や「成果」の視点のみが優先され、基礎科学などの研究がおろそかにされ、学問
の発展の芽をつみ取ることになりかねません。また憲法が保障する「学問の自由」をも侵
害することになります。 
問　２ 反対運動の方法
　広範な大学区関係者、国民のみなさんといっしょに、文部省に独立行政法人化の断念を
求めていきます。同時に、大学での教育・研究条件の改善のために、国公私立の大学への
公費負担を欧米並に引き上げること、定員削減の中止、十分な教育・研究予算・研究スタ
ッフの確保、老朽化した施設などの改善、授業料の値上げや学部間格差の導入をしないこ
となどを求めてゆきます。 
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京都大学職員組合独法化反対委員会