Subject: [reform:02927] 教員養成大学、学部の削減・再編に着手へ ( 読売新聞報道）

From: [email-masked] (morita)
Date: Wed, 21 Jun 2000 19:59:55 +0900

６月２１日付け読売新聞は、文部省が教員養成大学・学部の削減・再編に向け
検討を開始すると報じています。教員養成課程５０００人削減により、大きな打
撃を受けた教員養成大学・学部にとって重大な事態です。明らかに破たんした目
的的計画養成政策そのものを打破することが今こそ必要だと思います。
　ご意見や情報をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　６月２１日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]

〈Yomiuri On-Line ２０００年６月２１日付け〉
  
     教員養成大学、学部の削減・再編に着手へ 

　少子化による教員採用の激減を受け、文部省は二十一日までに、全国に四十八
ある国立の教員養成大学、学部の再編に着手する方針を固めた。来月にも有識者
らによる協力者会議を発足させ、教育大、教育学部の統廃合や、他学部への改組
転換などを軸に論議を進める見通し。養成課程卒業者の教員就職率が三割に落ち
込み、本来の役割が薄れている実態や、国立大の独立行政法人化も踏まえた対応
で、「エリート校」化が指摘される付属学校の在り方なども併せて検討する。同
省が国立大学再編の検討に乗り出すのは初めて。
　国立の教員養成課程は、上越教育大と新潟大に教員養成の学部がある新潟県を
除き、全都道府県に一学部ずつ配置されている。このうち単科の教育大は、東京
学芸大、大阪教育大、京都教育大など十一校。東大、京大など旧帝大の教育学部
は研究が目的で、性格が異なる。
　どの県にもある学部は教員養成のほかには医学部（一部公私立大を含む）だけ
で、文部省内でも「交通、通信手段が発達し、教員採用も減っている折、多過ぎ
るのでは」との声が上がっていた。
　協力者会議は、「一県一養成課程」の体制を抜本的に見直す方向で検討を始め
る。具体的には、地域ごとに拠点となる教育大学、学部を決め、そこに複数の教
育大、学部を統合する方式が軸になる見通し。教育学部の数は相当減ることにな
るが、同省では、養成課程の質向上のためにも、拠点校への統合は有効と見てい
る。また、各学部が全教科の教員を養成する今のやり方を改め、大学により「理
系の教員育成」「文系の育成」といった形に専門化し、スリムな組織にすること
も想定されている。
　近年広がっている、教育学部にありながら教員免許の取得を目的としないコー
ス（ゼロ免課程）についても扱いを再検討。大学によってはゼロ免 課程に一本化
し、広く教養を学ぶ学部などに全面転換することも促す方向だ。
　国立の教員養成課程卒業生の教員就職率は、一九八〇年前後は八割近くだった
が、昨年度は臨時採用などを含めても３２％にまで落ち込んだ。今後も少子化は
続く上、社会人や退職教員の採用が増えることから、新卒には厳しい状況だ。国
立大の統合は、山梨医大と山梨大、香川大と香川医大が検討を進めているが、医
大と地元大の場合は教員の削減につながらないため、いずれも自発的に取り組ん
でいる。一方、教員養成大の場合は教員数の削減が避けられず、現場の反発も予
想される。同省では協力者会議で大まかな方向を打ちだした上、具体化には長期
計画で臨むことになりそうだ。
　また会議では、「お受験」の過熱も指摘される国立大付属幼稚園、小、中学校
などについても、配置や入試の在り方などを論議する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6月21日15:46)