Subject: [reform:02925] 最終案に対する拒否権が不可欠

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Wed, 21 Jun 2000 07:16:54 +0900

山本義彦 様

> 　国大協の文部省が組織する会議への参加を、独法化に踏み切るないし踏み切らされる
> ことが前提だというのは文部省サイドの認識であっても、大学人としては認められない
> 論理です。国大協会長の記者会見でも、明言されている通りでしょう。

しかし東京新聞の報道では、蓮見会長の記者会見での質疑応答を無視して文部省サイ
ドの立場で述べています。これには国立大学協会が公式に反論しておくことが不可欠
です。さもないと「国大協の文部省が組織する会議への参加を、独法化に踏み切るな
いし踏み切らされることが前提だ」という論理を国立大学も認めたことになります。

世論のバックアップがない以上、調査検討会議参加者の３分の２が国立大学教員であ
ったとしても、最終的な法人化案が行革本部の意向と異なるものになるというのは幻
想だと危惧します。それへの歯止めのためにも、会議への参加は「理想的なものであ
れば独立行政法人化を容認してもよい」ということを意味しない、ということを公に
明言するとともに、独立行政法人化を受け入れるかどうかは最終案を見てから判断す
るという意思表明が不可欠です。実際、会長の記者会見では、最終的拒否権を捨てて
いないと解釈できることも発言されています。

東京新聞への抗議を通して、この2点を明確にすることによって初めて調査検討会議
への参加が国立大学の意図するように機能する希望が出てくるのではないでしょうか。

この両者の確証がないと、こちらから問題提起できるなどというのは幻想で、国研の
場合のように、文書の洪水（半年で厚さ５０ｃｍのオーダー）が文部省から流れてき
て時限付きの無数の詳細な諮問に応対するのに委員は忙殺されるでしょう。こうして、
文部省は、すでに骨格が出来ている最終案の細部を国立大学の意見を聞いて埋め、そ
れを以て「国立大学の意見を尊重して作った最終案」とするだけです−−このような
会議のシナリオの可能性もある以上、最終案に対する拒否権を行使する用意があるこ
を国立大学協会は明言しておかなければならないと思います。

ぜひ、山本様からも国立大学協会へ何らかの形で働きかけて頂ければ幸いです。

辻下　徹

北海道大学 011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh
＊　政・官ダイナミックスへの盲従が大学を滅ぼし日本を滅ぼす　＊