Subject: [reform:02919] 静岡新聞コラム /2000.6.18

From: "Asai, T." <[email-masked]>
Date: Mon, 19 Jun 2000 11:50:56 +0900

静岡新聞 2000.6.18 / 「自由席」（記者コラム）

大学教育の自由を守れ ---- 独立行政法人化

行政改革に端を発した国立大学の「独立行政法人化」の流れは、静岡大学（佐
藤博明学長）にも大きな衝撃を与えた。昨年末、有志が反対アピールを出した
が、県民には独立行政法人というものの実態が見えにくい。高等教育の根幹に
触れる危機感はない。大学の閉鎖性に投じられた一石と映っているのかも知れ
ない。

「独立行政法人通則法」を、そのまま国立大学に適用すれば、研究の企画目標
を文部省が立案し、大学は単なる請け負いのエージェンシーとなる（政策立案
機能と実施機能の分離）。大学に法人格を与えはするものの、三年以上五年未
満の中期目標を文部省が決め、大学はそれにのっとって教育研究計画を定め
る。そして第三者機関が個別の大学の活動を評価、審査して運営交付金の額が
きめられていく。

ことは学問の自由にかかわる。大学という教育研究の場が、行政に首根っこを
押さえられる危険性があることは確かだ。

これまでも、大学改革の波の中で静大では教養部の廃止、情報学部の新設など
独自改革に取り組み、平成七年から外部識者との懇話会も設けてきた。キャン
パス・ミュージアム構想なども開かれた大学への小さな試みだった。佐藤学長
は「やや学内は改革疲れですよ」というほどだ。

全国には現在九十九の国立大学がある。先ごろ、東京で開かれた国立大学協会
（会長・蓮実重彦東大総長）総会では、文部省が進める独立行政法人化の「調
査検討会議」に積極的に参加していく方針を全会一致で決定した。これは逆に
国立大学の側が会議を引っ張っていこうという戦略とみることができ、それを
示すように国大協内に設置形態を検討する特別委員会を設けた。

小中高では安易に勉学のゆとりを叫びながら、自己中心的なあるいは偏狭な子
どもたちを作り出しているのが今の文部行政で、社会の荒廃を招いてるとも言
える。そのつけを大学に回し、そこでは逆に目に見える実利だけを追求させよ
うとしている。「ゆとり」と「効率」という相反する概念を教育の場に並べる
愚をおかしているのが文部省だ。

国立大学協会では、高等教育の長期的な展望のもと、「科学技術基本計画に対
応する学術文化基本計画の策定議論の場の設置」を強く訴えている。

教育改革が政治・経済改革と同じように重要なのは大学人も認める。だが、そ
れをいかに推進するかとなると簡単ではない。大学評価はサバイバル戦線へと
大学を導き、すでに山梨県などでは医大との統合の動きもある。幸いなこと
に、静大と浜松医大は統合しなくても互いに自ら十分に大学運営をやっていく
底力があるようだ。

独立行政法人化の今後の行方は、文部省が通則法をそのまま当てはめずに、大
学の基礎研究も重視するような特例法を作って国大協とせめぎあうことにな
る。
静大は五月に「大学の理念」を明文化した。地域に溶け込み、県民と一緒に成
長していく個性ある大学を目指している。その取り組みを応援したい。