Subject: [reform:02913] 「調査検討会議」への代表参加は外交原則の無視

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Sat, 17 Jun 2000 13:08:54 +0900

佐賀大学の豊島耕一です．

　国大協は6月14日の総会で，文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人
化に関する調査検討会議」に参加することを決めましたが，これは二重の意味で誤り
だと思われます．

　まず，国大協と文部省とは独立した組織であり，互いに交渉することはあっても一
方が他に従属したり，配下として位置づけられたりしてはならないからです．しかる
に，「国立大学協会として」文部省の一委員会に加わると言っているのですから，あ
きらかに国大協が文部省の配下として働くことを意味します．「代表」としてメンバ
ーを送る以上，そこでまとまった結論には，国大協全体が拘束されてしまうことにな
ります．

　このことは逆を考えてみれば明らかでしょう．国大協の何かの委員会に，文部省か
ら，省を代表して正式のメンバーを加える，ということが一体あるでしょうか？そう
すればその委員会の結論に文部省は従わなければならなくなります．ですから文部省
はこのようなことは決してしないはずです．かりに国大協の委員会に出席するとして
もあくまでも代表ではなく，参考人あるいはオブザーバー的な立場を守るのではない
でしょうか．なぜ国大協総会のメンバーにはこのことが思い浮かばないのでしょうか
？「外交」の基本ルールを知らないとしか思えません．

　さらに，今回の問題に関しては，行政法人化を前提とした，そのまさに準備のため
の作業に「積極的に参加」するということは，行政法人化を容認することに等しいの
です．マスコミの報道はまさに正確です．このような大転換をそれぞれの学内での議
論もないままやってしまったことの罪は大きいと言うべきです．「調査検討会議」が
通則法を前提にしていることは（もちろん「調整」や「特例」のベースとして），5
月26日の文部省の説明であきらかです．

　このような行政法人化の事実上の容認は，国大協の発表の第1項の，「国立大学の
設置形態に関して，これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識してい
ない。」という言葉とも完全に矛盾しているのです．むしろこの第1項は「ごまかし
」となってしまいました．

　文部省は文部省で通則法を前提に案づくりを進めるでしょう．それを止めることは
まずできません．国大協は，第２項で述べている「設置形態検討特別委員会」で，全
大学関係者を巻き込んでまともに議論し，対案をぶつけ，文部省とそれを材料に交渉
すればいいのです．あるいは議員立法の道もあるでしょう．そして「最後の審判」，
すなわち来るべき国会審議に具えるべきです．

　第３項の撤回を国大協と各大学の学長に求めましょう．

TOYOSHIMA Kouichi
Dept. Phys., Univ. of Saga
豊島耕一，佐賀大学理工学部物理科学科