Subject: [reform:02905] 国大協会長記者会見配布メモ

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Thu, 15 Jun 2000 12:51:07 +0900

佐々木（首都圏ネット事務局長）です。

6月１４日の国大協総会終了後に、蓮実会長が記者会見した時に配布したメモです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12(2000)年6月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国立大学協会

国立大学協会は、第106回総会において、次の4点を全会一致で確認した。

１　5月26日の文部大臣の「説明」以後も、国立大学協会は、国立大学の設置形態に関
して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない。すなわ
ち、すでに法制化されている独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用す
ることに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持されるだろう。

２　教育、研究の質のさらなる向上によって、国民の利益の増進と、地域社会、人類
社会の持続可能な発展に貢献することを目指し、その実現にふさわしい国立大学の設
置形態を検討するために、副会長を正副委員長とする「設置形態検討特別委員会」を
国立大学協会内部に新たに設置し、この委員会を中心に、文部省をはじめ、内外の各
方面への政策提言を積極的に行う。

３　上記の二点を踏まえ、かつ、我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に資する
ために、国立大学協会として、文部省に設置される予定の「国立大学の独立行政法人
化に関する調査検討会議」に積極的に参加し、そこでの討議の方向に、国立大学協会
の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある。

４　一国の高等教育政策は、国民、地域社会、人類社会の利益という視点から、長期
的な展望のもとに議論されねばならず、それには、国際的動向をもふまえた恒常的な
政策決定の機構が必要である。国立大学協会は、この際、科学技術基本計画に対応す
る学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強く訴えたい。
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東京大学職員組合
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