Subject: [reform:02893] ＜至急＞意見書賛同の呼びかけ

From: 東京大学職員組合 <[email-masked]>
Date: Mon, 12 Jun 2000 17:56:47 +0900

各　位

   　佐々木（首都圏ネット事務局長）です。
   　[he-forum 1003]で紹介した文書を、明日の国大協総会へ意見書として
   出す予定です。（reformにはこれが初投稿です。）
   　この意見書に賛同できるかぎりの教員を集め、連名として提出しては
   どうか、という提案がありました。
   　ついては、緊急ではありますが、意見書に賛同でき、名前を列ねても
   良い、という方は、

   　首都圏ネット事務局（東京大学職員組合内）
   　TEL/FAX　03-3813-1565
   　E-Mail:[email-masked]

   まで、ご連絡ください

   　締め切りはいちおう午後７時30分までとしておきます。周りの方々に
   も呼び掛けていただき、賛同を広げることも追求していただけると幸い
   です。

   ＜これまでに連名の賛同を頂いている方々（敬称略・順不同）＞
   （6/12　17：30現在）

   　田端　博邦（東京大学）
   　岡田　知弘（京都大学）
   　辻下　徹（北海道大学）
   　比屋根　肇（東京大学）
   　池内　了（名古屋大学）
   　伊藤　正直（東京大学）
   　伊藤　谷生（千葉大学）
   　近藤　成一（東京大学）

   -----------------以下、意見書----------------

   通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである

   ２０００年６月１２日

   　昨年の通則法成立以降、国立大学の独立行政法人化をめぐるさまざま
   な展開が問題を分かり難くしている。各論的な小片をめぐって是非が論
   じられ、例えば「渡し切り交付金」というような制度が現行の単年度会
   計制度に比べて好ましいから、独立行政法人化もよいのではないか、と
   いうごとき本末転倒の議論さえ横行している。他方、最近の文部大臣説
   明によって、特例法の枠組みのなかでも望ましい法人化が可能なのでは
   ないか、といった雲をつかむようなあいまいな議論も生まれている。も
   う一度基本に戻って事態を見つめ直してみる必要があるのではないか。

   　まず、独立行政法人通則法の意味を再確認しておこう。すでに国大協
   が何度も反対を確認してきたように、通則法は、大学にはまったく適合
   的でない。そもそも、それは行政を減量・効率化するための方策として
   案出されたものであり、監督官庁の「企画・立案」のもとで、行政の「実
   施機能」を分担することが予定されるものであった。これは、「自由」
   を生命とする大学にはまったく適しない。これについて細部にわたって
   説明する必要はまったくないであろう。

   　そこで、今問題になっている「特例法方式」はどうであろうか。大学
   の特殊性を生かすために特例法がつくられる、と説明されている。しか
   し、この場合の特例法はあくまでも通則法を土台にするものとされてい
   る。大学の特殊性と相容れない通則法を土台にするとは、どういうこと
   なのであろうか。通則法が大学の特殊性と相容れないのであれば、通則
   法とはまったく別個に立法を構想するのが筋ではないだろうか。文部大
   臣説明で提案されている特例法の構想には、根本的に論理的な無理があ
   る。それにもかかわらず、そのような無理な折衷がどうしても必要だと
   いうなら、その理由が明らかにされなければならないだろう。政治的な
   駆け引き以外の理由を見出すことができないとすれば、そのようなこと
   で将来にまでわたる大学のあり方を決めてよいのかという、これまた根
   本的な別の疑問が生じる。

   　ところで、そうした根本問題を留保しても、果たして「特例法」で大
   学に適した制度を構想することができるのであろうか。例えば、中期目
   標・中期計画を取り上げてみよう。これまでの経緯から想定しうるのは、
   所管大臣は中期目標の決定に際して大学の意見を聞く、所管大臣は大学
   の作成した中期計画を尊重する、といった規定を「特例法」に設けると
   いうことであろう。しかし、"大学の意見を聞く"、"大学の中期計画を尊
   重する"といった規定が法律的にあいまいな拘束力しかもたないことは明
   らかである。むしろ、こうした規定を設けてもなお、自民党案が主張す
   るような国のコントロールの強化、"国策的研究"のための大学の動員な
   どに資する可能性はきわめて高いと言わざるをえない。さらにいえば、
   「特例法」（「調整法」と呼んでも変わらない）が「通則法」を基礎に
   するということは、特例法においても可能な限り通則法の原理や考え方
   を生かすということを意味する。文部大臣説明は、そのように読める。
   "大学の特殊性"を生かしうる可能性は、きわめて限られている、と考え
   るのが素直な見方であろう。

   　もともと意味不明な、このような手探りをしなければならないのは、
   今回の改革が大学側の内発的な必要から生じたものではないことに発し
   ている。この間の議論で、大学の立場から見ても、大学制度の改革が必
   要であるということが明らかになってきたというのであれば、そこから
   議論を出発させればよい。その場合には、通則法を下敷きにする必要は
   ないし、また通則法を土台とした特例法を下敷きにする必要もない。

   　社会からの大学に対する要請、国の財政再建の必要、さらには大学内
   部にかかえる諸問題などを考慮して、いまこそ国立大学の制度を抜本的
   に改革すべきである、と考えるのであれば、まずは通則法とそれに基づ
   く特例法という窮屈な枠を取り払って、大学自身の主体的な立場におい
   て地についた議論を始めるべきではなかろうか。

   　また、独立行政法人化は、一大学だけの利害に関わるものではなく、
   国立大学全体の命運を左右する問題であるという当然のことも改めて銘
   記されなければならない。ひとつひとつの大学が、独立行政法人化によ
   る"被害"を最小に、"利益"を最大にしようという見地だけで行動すれば、
   独立行政法人化を妨げるものは何もなくなるであろう。個別大学が保身
   を図ることによって、大学制度それ自体が「大学の自由」を圧殺するも
   のに変質するのである。それは翻って、各個別の大学を大学らしからぬ
   ものにすることになるのである。国大協は、団結して、大学の立場に立
   ち戻るべきである。

   -----------------以上、意見書----------------

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独行法反対首都圏ネットのページは
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