Subject: [reform:02886] 独法化問題での座談会記事

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Thu, 8 Jun 2000 09:57:16 +0900

岡田＠京大です。

本日発売の『経済』７月号（新日本出版社刊、980円）に、以下のような座談会記事
が掲載されています。
メンバーは、池内了（名古屋大学、天文学）、小沢弘明（千葉大学、現代史）、晴山
一穂（福島大学、行政法）という豪華な顔ぶれで、国立大学の独立行政法人化問題を
めぐる論点が網羅されており、参考になります。

「座談会　独立行政法人化と大学改革の課題」の内容構成
○独立行政法人化で国立大学はどうなるか
　●大学側の対応―３つの勢力に
　●独法化の問題点―「３点セット」
　●独法化を先取りする制度的改革
　●最近の動き―自民党文教部会「提言」
　●行革の理論でスリム化、減量化、効率化
　●「公務員数の25％削減」をきっかけに
　●民営化とは違う？
　●文化・学問は効率主義となじまない
　●社会的共通資本」としての基礎研究
○大学改革にもとめられる視点
　●大学院重点化でどういう事態が生まれたか
　●大学改革と「社会的要請」の関係
　●改革の課題は大学が自主的に判断するもの
　●科学・技術に強い市民をつくるために
　●大学間競争ではなく大学間の連携を
　●目先の効率でなく、長い視野で問いつづける