Subject: [reform:02883] 富山大学学長に申し入れ

From: "S. HIROSE" <[email-masked]>
Date: Tue, 6 Jun 2000 15:56:10 +0900

富山大学の広瀬です。本日教職員に配布した宣伝物です。

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富山大学の教職員のみなさん

　私たちは本日下記の内容で時澤貢学長に申し入れを行いました。

                        　　　　　　独立行政法人化問題を考える富山大学教職員
の会

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２０００年６月６日

富山大学学長
時澤　貢　殿

                                 　 独立行政法人化問題を考える富山大学教職員
の会

                                                      代表世話人　別本明夫
（人文）
                                                          世話人　広瀬　信
（教育）
                                                                  坂口正志
（経済）
                                                                  浜本伸治
（理）

国立大学の独立行政法人化に関する申し入れ

　私たちは、昨年末から今年初めにかけて、「私たちは富山大学の独立行政法人化に
反対します」というアピール文への賛同署名を富山大学の教職員から募り、３１７名
の賛同を得て、１月１５日付北日本新聞に意見広告（別紙）を発表しました。私たち
は、独立行政法人化が地方国立大学の存立を危うくすることに特に強い危惧を持って
います。
　その後情勢が急展開し、５月２６日の国立大学長会議で中曽根弘文文部大臣は、独
立行政法人化のための調査検討会議を発足させることを打ち出し、来る６月１３〜１
４日に開催される国立大学協会総会で国立大学協会の態度が決定されると聞いており
ます。
　文部省による今後の検討のベースとされる自由民主党の５月１１日付提言「これか
らの国立大学の在り方について」は、「調整法（又は特例法）」といいながらも「通
則法の基本的な枠組み」の下で国立大学を独立行政法人化しようとするものです。さ
らに、提言は「国立大学については、国が、その運営や組織編成の在り方に対して、
相当の関わりを持つことは当然であり、とりわけ大学の存廃など中長期的な在り方に
関しては、国がより大きな責任を負うべきである。」と述べて、国立大学の運営・組
織編成・存廃に国が露骨に口を出すという姿勢を示しています。また、「学長選考の
ための学外の関係者及び学内の代表者（評議員）からなる推薦委員会を設けた上で、
これに『タックス・ペイヤー』たる者を参加させるなど、選考方法の適正化を図るべ
きである。」と述べて、大学自治の根幹である大学人による学長選挙を否定し、学問
の自由と大学の自治を揺るがす危険性をはらんでいます。
　私たちは、時澤貢学長が、来る６月１３〜１４日の国立大学協会総会に参加される
にあたり、「私たちは富山大学の独立行政法人化に反対します」という３１７名の富
山大学教職員の声を重く受けとめ、独立行政法人化に反対する立場で行動されるよう
要請いたします。
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広瀬　信(Shin HIROSE)
富山大学教育学部（教育史・教育学）
９３０−８５５５　富山市五福３１９０
TEL/FAX 076-445-6366