Subject: [reform:02860] 文部省態度表明に関する新聞報道・社説（４）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 1 Jun 2000 19:20:21 +0900

文部省態度表明に関する新聞報道・社説（４）

　he-forumから転載します。[reform:02846] 北日本新聞社説、[reform:02854]
 西日本新聞記事が配信されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 961]『信濃毎日新聞』2000年5月31日付社説

社説＝国立大法人化　将来像を見据えつつ

--------------------------------------

　国立大学の大きな転機といえる。国の組織から切り離し、独立した法人にす
る方針である。中曽根文相が進めることを正式に表明した。具体化するため、
文部省が近く検討会議を設ける。

　研究が効率一辺倒に流れないか、地方大学への影響は…。心配は依然、消え
ていない。高等教育の将来に禍根を残すものであってはならない。

　大学が変革を迫られているのは確かだ。勉強しない学生を安易に卒業させる
状況が続いてきた。研究の水準を高める課題も重い。国際競争が激化するなか、
教育や研究の質向上が急務である。

　文相は、法人化により弾力的に学科を編成したり、教職員を配置できるよう
になると指摘した。国の組織から離れることで規制が緩み、大学の自主性や自
立性が高まるなら、それは悪くない。

　気掛かりな一つは、国立大の法人化が行政改革の流れで出てきたことだ。政
府は独立行政法人化も含め、国家公務員を十年で二五％削減する方針を示して
いる。大学をどうするかではなく、行政スリム化の狙いで始まった論議である。

　独立行政法人はコスト削減に努めたり、効率化の計画を管轄する大臣に報告
して評価を受ける。必ずしも大学の活動になじむ仕組みではない。すぐには成
果の出ない研究分野やテーマが扱いにくくなるようだと、ひずみを生じる。

　文部省は、独立行政法人の制度をそのままは当てはめず、「大学の自治」を
尊重する「調整法」か「特例法」を設け、特例措置を盛り込むとしている。た
だ、まだ具体的に詰めてあるわけではない。財政や人事、教育研究体制などの
制度について、来年度中に結論を出す。

　これからの大学像をどう描くかという観点から、文部省は論議を尽くす必要
がある。文相は「公的投資の拡充を進める」と大学教育の予算拡大に取り組む
姿勢も示した。日本の高等教育への財政支出は欧米に比べ、見劣りする。実現
に向け、突っ込んだ検討を期待する。

　大学の側も、いよいよ手をこまぬいていられない。自己改革に一段と力を注
ぐときだ。複数の国立大が連携し、互いに単位を認め合うといった取り組みが
現に各地で模索されている。

　信州大学はカリキュラムの見直しなどが活発だ。例えば、医学部は臓器移植
などの研究を専門に行う独立専攻を大学院に設けた。工学部は学部から大学院
修士課程まで六年間の一貫教育を検討している。それぞれに工夫を凝らし、個
性化や魅力アップを図ってもらいたい。

　存在感を確かにする一つのカギは、地域とのつながりにある。この点でも、
地域の人たちを対象にした教育学部の「出前講座」など、試みは始まっている。
地道な活動を積み上げ、開かれた大学づくりを一層進めてほしい。

　信大の将来は地域の産業や活力にかかわる重要な問題である。この機会にあ
らためて関心を向け、ともにもり立てていく方策を探ることが大切だ。

[he-forum 963]『熊本日日新聞』2000年5月31日付社説

＜社説＞　国立大法人化　自主性は確保されたのか 

　中曽根弘文文相は、国立大学を独立行政法人化する方針を先の国立大学長会
議で正式表明した。

　事実上の決定通知で、近く専門家会議を発足させ、具体的な制度づくりの検
討に入る。

　文部省は公立大についても、これに準じた対応を進めるという。

　これまで国の保護下、護送船団方式で守られてきた国公立大学も教育・研究
分野で厳しい競争の時代を迎えることになる。

　法人化によって「大学の自主性が大幅に拡大、教育研究の進展を図ることが
できる」と文相は述べた。

　その通りなら結構なことだ。

　だが、具体的な検討はこれからであり、大学の自主・自律性が本当に確保さ
れるのか、しっかり見守っていく必要があるだろう。

　独立行政法人化は、国の行政機関のうち企画立案部門以外の現業やサービス
部門などを切り離し経営感覚を持った別個の法人にすることで効率化を図ろう
というものだ。省庁再編に伴う行政改革の流れの中で打ち出された。

　独立行政法人のあり方を定めた「独立行政法人通則法」（昨年成立）は、行
政組織をスリム化するために、企画立案機能と実施機能に分けて、企画立案機
能を主務省で行う―というものだった。

　だが、自由な教育研究活動を目的とする大学が、単なる実施機関との位置づ
けに対して、とうていなじまないと、国立大学協会が反発したのも当然だった。

　このため、文部省は大学の自治を尊重する観点から通則法の下に「調整法」
（もしくは特例法）を設けて調整を図ることにした。

　これは自民党文教部会・文教制度調査会が先に公表した提言に基づくものだ。
提言は大学の基本組織、目標・計画、評価、学長人事、名称の五点について調
整法の必要を認めていた。

　調整法を設けることで大学の自治確保に一応のめどが立った、というのが文
部省の考え方だ。

　ただ、先の提言をめぐる折衝では自民党行革推進本部を中心に、大学を国の
コントロール下に置こうと激しい巻き返しも見られた。

　学長人事について当初案では「大学の主体性を尊重した手続きとする」となっ
ていたが、行革本部の異論で、「大学の意向を適切に反映しうる手続きとする」
と改められた。

　こうした経緯を見ると、目標・計画の認可や業績評価を通じて、国がコント
ロールし、効率を上げようという姿勢が強くうかがえる。

　とは言え、法人化の流れを受けて、大学間の統合計画などは、すでに進んで
いる。法人化へ向け動き出した以上、具体的な制度づくりの中で懸念が払しょ
くされるよう望みたい。

　法人化によって自由度は増す半面、競争は激しくなる。大学の力量が問われ
る。実績を上げなければ予算も回って来なくなる。

　経済界などから支援のある大学とそうでない基盤の弱い大学との格差が生ま
れそうだ。

　また「地方大学の衰退を招く」との声もある。地方大学が地域で果たしてき
た役割や地方分権の流れを考えれば、何らかの配慮が必要だろう。

　検討会議は来年度中に結論を出す。大学側も大いに主張して活性化につなが
る改革にしてもらいたい。

 [he-forum 964]『徳島新聞』2000年6月1日付社説

独立行政法人化 

地方大学こそ改革早めよ

　全国にある９９国立大学の独立行政法人化が、本決まりになった。文部省は
近く、国立大学の独立行政法人化に向けた検討会議を設置し、２００１年度中
に新制度の詳細をまとめる。

　独立行政法人は、１９９６年の「橋本行革ビジョン」で導入の方向が示され、
９７年の行政改革会議の最終報告で地方分権とともに明記された。

　国の機関に法人格を与え、民間の経営手法を取り入れることで効率化を図る
のが狙いで、行政改革の一環。国立の博物館、病院などは、順次、独立法人に
移行することが決まっていた。

　しかし、行政改革を目的とした「独立行政法人通則法」を国立大学にそのま
ま適用すると、「主体性を損ない、教育研究の向上に結びつかない」（中曽根
弘文文相）として、同法の下に特例措置を設ける考えも示されている。

　このため、独立行政法人となる国立大学の具体的な将来像は、検討会議の議
論を待たなければならない。だが、国に守られてきた国立大学が、戦後初の大
変革を求められるのは確かだ。

　日本の大学は、国・公・私立の設置形態にかかわらず、少子化により本格的
な競争と淘汰（とうた）の時代を迎える。地方の大学は、特に厳しい環境にさ
らされることが予想され、国立大学の独立行政法人化を機に、地方大学こそ
「生き残り」への改革、個性化が求められる。

　国立大学の教職員数は、約１２万５０００人に上り、郵政事業に次ぐ規模で
ある。独立行政法人化は、国家公務員の削減、行政のスリム化を図る効率化の
発想から生まれており、当初は反対していた文部省も、特例措置を設けること
で国立大学を「聖域」としなかった。

　独立行政法人の共通規範である通則法は、主務大臣による役員任命のほか、
大臣による中期目標の設定、外部機関による業績評価を定めている。

　文部省は、大学の自主、自律を尊重するため、国立大学については、このう
ち学長・教員人事、教育研究の目標設定、業績評価、組織の運営−に関して独
自の法律を整備したうえで、２００３年度以降には、すべての国立大学を独立
行政法人に移行させたい考えだ。

　これに対し、国立大学サイドは「自主性が損なわれる恐れがある」と抵抗を
続けてきた。だが、国による「護送船団方式」に守られ、予算や人事、組織の
硬直化を見過ごしてきた「官体質」の変革が求められているのは確かで、独立
行政法人化は時代の流れである。

　ただ、地方大学には危機感が強い。独立行政法人化には、産業界の支援拡大
や予算の柔軟な使い方などのメリットがある半面、産業基盤が脆弱（ぜいじゃ
く）で全国均等に設置された地方大学と旧帝国大学を頂点とした都市の有力大
学との格差がさらに大きくなりかねないためだ。

　また独立行政法人化後は、各大学が経営安定と生き残りを図るため、学生の
獲得合戦を激化させることが予想され、地方の大学には不利である。

　それだけに、地方大学こそ改革のテンポを早めることが求められており、す
でに山梨大学と山梨医科大学、香川大学と香川医科大学の合併構想など生き残
りへの模索が表面化している。

　「１０年後は、一部の有力校を残し、多くの国立大学が合併などでなくなっ
ているかもしれない」と言われるほど独立行政法人化の影響は大きい。

　地方の大学としては有力校の１つである徳島大学や、教員養成のための単科
大学の鳴門教育大学、さらに激しい学生の奪い合いに巻き込まれるであろう徳
島の私立大学も無縁ではない。