Subject: [reform:02846] 北日本新聞社説

From: "S. HIROSE" <[email-masked]>
Date: Wed, 31 May 2000 10:31:18 +0900

富山大学の広瀬です。本日の北日本新聞の社説を送ります。各紙の社説の中では、わ
れわれの実感に一番近いように思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北日本新聞社説（２０００年５月３１日）

見出し：国立大学法人−−自主・自立が生命線

　文部省が、国立大学を独立行政法人にする方針を国立大学長会議で正式に表明し
た。国の行政組織の一部としての位置付けから、独立した法人格を持つ大学になる、
というものである。近く専門家会議を発足させ、具体的な制度設計の検討に入るとい
う。
　法人化によって組織、管理運営、予算・会計など、がんじがらめの国の規制から解
放され、大学が自主性・自律性を発揮する余地が広がるなら大いに結構だ。だがこれ
までの動きを見ると、自民党行革推進本部などを中心に、大学を国のコントロール下
に置こうという姿勢が一段と強まっている。
　行政改革の文脈に、学問研究の将来を閉じこめるような流れをそのまま追認するよ
うでは、将来に大きな禍根を残す。自主性こそが学問研究をリードするエネルギーで
ある。法人化には、大学の自主性・自律性確保が欠かせないことを再評価すべきだ。
　この半年、大学の自治確保を目指す文部省と独立行政法人通則法の徹底により行革
の実を上げたい自民党行革推進本部が水面下で激しいつばぜり合いを続けてきた。そ
の結果が先に公表された自民党文教部会・文教制度調査会による提言である。
　提言は「大学の特性から必要な措置を調整法に定めて国立大学法人に移行させるべ
きだ」とし、大学の基本組織、目標・計画、評価、学長人事、名称の五点について調
整法の必要性を認めた。目標を決める際には大学の意見を尊重することなどの留保条
件を付けた。
　これで大学の自治確保に一定の見通しが立った、というのが文部省の見解だ。だ
が、提言に至る水面下の折衝プロセスを見ると、直ちにそうとは言い難い危うさを感
じる。
　学長人事について、自民党当初案では「大学の主体性を尊重した手続きとする」と
なっていたが、行革チームから「大学の自主性だけでは駄目だ」とクレームが付き、
提言は「大学の意向を適切に反映しうる手続きとする」と大幅に弱められた。
　再編・統合についても「大学の自主性を尊重しつつ積極的に再編統合を推進すべき
だ」という当初案は「大学の自主性は尊重しつつも、最終的には国の責任において積
極的に…」と変わり「国立大学については、国が、その運営や組織編成の在り方に対
して相当のかかわりを持つことは当然である」という一文も入った。
　これからも国が運営や組織編成に口を出すという露骨な姿勢である。
　いずれにしろ国立大学が護送船団で守られていた時代は終わる。実績を上げなけれ
ば、十分な予算も回ってこない。特色を出し、受験生に魅力のある大学にしなければ
淘汰される。大学人には、自主・自律とともに自己責任の自覚が求められる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
広瀬　信(Shin HIROSE)
富山大学教育学部（教育史・教育学）
９３０−８５５５　富山市五福３１９０
TEL/FAX 076-445-6366