Subject: [reform:02840] 文部省態度表明に関する新聞報道・社説（３）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 30 May 2000 17:53:39 +0900

文部省態度表明に関する新聞報道・社説（３）
　社説の続きです。
　　　　　　　　　　　　　　　５月３０日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 944] 『北國新聞』2000年5月28日付社説

地域の支援、連携が不可欠 

　文部省は国立大を独立行政法人化し、来年度中にも新制度の詳細をまとめる
ことを決めた。これまで国に守られてきた「護送船団」の大学がそれぞれ法人
格を与えられた新しい組織に変わることになり、大学が独自色を出さなければ
存続が危うくなる可能性がある。金大、富大も法人化に備えた取り組みを始め
ているが、地域との連携を密にし、十分な支援が得られる改革に努めてもらい
たい。

　法人化で大学がどう変わるのか、見えてこない部分が多いが、地域の大学に
とっては大きな懸念が先に立つ。文部省は「大学の自主性を大幅に拡大し、教
育研究の進展を図る」利点があるとする。しかし、それは護送船団の中核をな
してきた旧帝大などの大学には通用しても、規模や予算が格段に違う大学には
厳しい制度となる。似たような学部や学科が分散する北陸では、大学間の大胆
な連携、学部の統廃合が迫られよう。

　さらに、国が大学の予算にどうかかわっていくのかも、大きな問題となる。
法人化では、企業などからの研究費収入を増やす利点が指摘されている。地域
の産業界や自治体などとの連携が求められるのだが、北陸などの場合、大企業
が集中する地域に比べてハンディがある。財政基盤の強弱は、教職員の待遇や
学生の授業料などに必要以上の格差をつける結果を招きかねない。文部省は特
例措置によって大学の自主性を確保するとしているが、地域の実情に配慮した
財政措置が不可欠であろう。

　文部省は制度の具体案をまって、十五年度以降に独立行政法人に移行させる
方針という。スケジュールは着々と進むが、大学側の対応にはまだ遅れが目立
つ。大学や学部の自治の建前が、急激な変革への対応を鈍くしてきたことは否
めない。国立大がこれまで以上に、地域の教育や産業、医療などに貢献するた
めに、大学側のより積極的な取り組みを期待したい。

　法人化は避けられぬ時代の流れであろう。さらに、少子化の進展で、大学・
短大の志願者数と入学者が同数になる「全入時代」が十年以内に到来するとさ
れている。法人化への対応には、私大を含めた競争の戦略も求められている。
地方の大学の切り捨てにつながるという警戒感が根強いが、そうならないため
に、大学側の努力に加え、地域からも望ましい大学像を積極的に提示して改革
に反映させたい。

 [he-forum 947] 　『沖縄タイムス』2000年5月28日付社説

国立大の法人化
避けられない変革の加速

　中曽根弘文文相は二十六日の国立大学長会議で、国立大学を独立行政法人に
する方針を正式に表明した。

　これまで全国の国立大は、こぞって法人化へ反対の意向を示していたが、事
実上の「決定通知」を、文部省から突き付けられた形である。

　大学統合など大学変革の流れが一気に加速するのは必至だ。

　開学五十周年を迎えたばかりの琉球大学（森田孟進学長）にとっても、これ
からの大学の在り方や方向性を根本的に見直す必要に迫られることになる。

　森田学長はかねて、法人化で国立大が生き残るための「産学」連携は都市部
の大学でこそ可能であり、地方の大学は縮小を余儀なくされると、危ぐを訴え
てきた。

　しかし今、法人化へ大きく歯車が回転した。大学の生き残りをかけて、すで
に取り組んでいる大学の改革を一層進めることになるだろう。

　弾力的な学科編成や教職員配置を実現し、亜熱帯地域にある唯一の国立大と
して、個性的で特色ある大学カラーを存分に発揮できるかが問われる。

　地域へ果たしてきた役割への影響も懸念されるが、これまで以上に地域との
密着を図らなければならないだろう。

　森田学長は、地域のニーズにこたえる人材育成や研究に取り組むことで、よ
り地域に根差した大学づくりを実現する考えを明らかにしている。

　国立大の法人化は、国の規制でがんじがらめになっている組織や管理運営、
予算・会計を解放し、大学の自主性や自律性を広げる契機としなければならな
い。

　大学を国のコントロール下に置こうといった動きもあるが、それを許しては
将来へ禍根を残すことになる。

　そのためにも、「大学の自治」を尊重する「調整法」など設ける特例措置が
ぜひとも必要である。

　文部省も、国際水準の教育研究を展開するためには、大学が独立性を高め、
柔軟な意思決定をする必要を認めている。

　国立大学が親方日の丸で運営される時代ではなくなる。大学の自主・自律性
と改革への力量が試される。

 [he-forum 949] 　『琉球新報』2000年5月28日付社説

国立大法人化・自主・自立性を損なうな 

　文部省は、昨年九月から本格的な検討を進めてきた国立大学を国の組織の一
部から切り離して独立行政法人化する方針を二十六日の国立大学長会議で正式
に表明した。

　国の行政改革のひとつとして浮上した問題だが、この間、とりわけ大学関係
者からは「教育・研究は効率性の観点になじまない」「いたずらな競争原理に
さらされ統廃合が進む」など、批判、反発の声が出てきた。琉大でも「大学改
革を考える教職員懇談会」で「教育の機会均等を脅かし、大学の自治を侵害す
る恐れがある」など、反対意見が強まっていた。

　しかし、表明は事実上の「決定通知」、国民的論議が深まっていない中での
決定だ。これで百二十年の歴史がある日本の大学制度は、最大の変革期を迎え
ることになる。

　懸念の声に象徴されるように、大学の教育研究活動は、大学人の自由な発想
が尊重されて初めて実があがる。自主性こそが学問研究をリードするエネルギー
である。また、国づくりの根幹を支える人材を育てる役割を担うことから教育
の視点は「百年の大計」と言われる。カネや時間がかかる。共通認識でもあろ
う。

　もちろんわれわれも現在の大学の在り方をまるごと肯定しているわけではな
く、危機意識に触発されて大学内部からも変革の時代に対応した改革が端緒に
現れてきている。

　法人化によって、組織、管理運営、予算・会計など、がんじがらめの国の規
制から解放され、大学が自主性、自立性を発揮する余地が広がるなら大いに結
構だ。だが、そこに文部省と水面下の綱引きをした自民党行革本部、文教部会、
文教制度調査会の思惑が見え隠れする。

　自民側は、大学の特殊性に配慮し、大学の基本組織、目標・計画、評価、学
長人事、名称について調整法の必要性は認めたが、国が運営や組織に相当関与
するのは当然である。カネも出すが、口も出すとの露骨な姿勢だ。大学側には
かなり厳しい内容である。

　法人化で、大学の生命線である自主性、自立性が損なわれるようなことにな
ると、何のための法人化かと言わざるを得ない。

　国立大学協会会長の蓮実重彦東大学長は一定の評価をしたが、「地方大学の
衰退を招く」と反対姿勢も根強い。文相は公立大も法人格を持つことを可能と
する方向で検討する意向も表明した。いずれにせよ国立大学が護送船団方式で
守られてきた時代は終わる。

　少子化が進み、具体的に大学間の統合計画も進んでいる。特色と魅力ある大
学づくりをしなければ淘汰される。

　法人化は今後、財政、人事、教育研究体制などの具体的な制度づくりが焦点
となる。その中で大学側が、法人化には自主性・自立性の確保が不可欠である
ことを再確認して、制度づくりの論議で禍根を残さないように望みたい。

[he-forum 948] 　『南日本新聞』2000年5月28日付社説

独立行政法人  地方大学の切り捨てが心配だ  

　文部省が、国立大学を独立行政法人にする方針を正式に表明した。国の行政
組織の一部としての位置付けから、独立した法人格を持つ大学に変わる、とい
うものである。

　法人化によって、大学が自主性を発揮する余地が広がるなら歓迎すべきだが、
これまでの動きを見る限り、問題も少なくない。効率性を求めるあまり、大学
の自主性が損なわれるようでは、何のための法人化なのかと問いたい。

　大学の教育研究活動は、大学人の自由な発想が尊重されて初めて実が上がる。
大学を博物館や図書館など他の行政組織とひとくくりにして、法人化するには
無理がある。

　にもかかわらず、政府の目指す法人化は国家行政組織のスリム化を目的に、
国家公務員数の削減を最優先したものだ。大学の自治や独自性にかかわる課題
は二の次になっている。大学を国のコントロール下に置こうという姿勢があか
らさまだ。国立大学協会が反発してきた理由もそのへんにある。

　文部省は、大学に関しては独立行政法人通則法を直接適用せず、特例法など
を制定して自主性を尊重する考えだ。それでも予算や人事、研究教育体制といっ
た具体的な内容は不透明のままで、不安はぬぐいきれない。

　法人化で懸念されるのは、大学間の格差がいっそう拡大されることだ。人気
のある大学とそうでない大学に二極化される恐れがある。授業料も一律でなく
なるし、学生の募集にも影響が出るだろう。統合や再編が進み、最終的には消
えていく大学も出てこよう。

　こうした危機感は特に地方の国立大学に強い。文部省は「法人化しても独立
採算性ではなく、これまで通り運営費交付金が手当てされる」というが、国家
財政の危機的状況からすると、うのみにはできない。選別と淘汰（とうた）は
避けられず、地方大学の切り捨てにつながる事態は予想できる。

　地方大学は、これまで地域の発展のために大きく貢献してきた実績を持つ。
今後も教育、文化、産業など多面的な分野で重要な役割を担うことは間違いな
い。

　文部省は、近く専門家会議を発足させ、具体的な制度づくりの検討に入るが、
こうした実態を考慮して、大学改革を進めてほしい。並行して、大学側にも魅
力ある大学をつくる努力が求められる。