From reform-admin@ed.niigata-u.ac.jp Sun May 28 12:02 JST 2000 Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (cosmos.ed.niigata-u.ac.jp [133.35.176.6]) by sakaki.math.tohoku.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id MAA09484 for ; Sun, 28 May 2000 12:02:29 +0900 (JST) Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (localhost [127.0.0.1]) by cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id KAA22193; Sun, 28 May 2000 10:42:27 +0900 (JST) Date: Sun, 28 May 2000 10:38:55 +0900 From: "Tomohiro Okada" Reply-To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Subject: [reform:02827] <毎日新聞社説>国立大学 理想の法人目指す一歩に To: Cc: Message-Id: <001f01bfc845$7cde3820$424b3682@econ.kyotou.ac.jp> X-ML-Name: reform X-Mail-Count: 02827 X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post) X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body "# help" (without quotes) to the address reform-ctl@ed.niigata-u.ac.jp; help= X-Mailer: Microsoft Outlook Express 5.00.2314.1300 X-Priority: 3 X-MSMail-Priority: Normal X-MimeOLE: Produced By Microsoft MimeOLE V5.00.2314.1300 Mime-Version: 1.0 Content-Transfer-Encoding: 7bit Precedence: bulk Lines: 93 Content-Type: text/plain; charset="iso-2022-jp" Content-Length: 3231 <社説>国立大学 理想の法人目指す一歩に 毎日新聞ニュース速報  文部省が国立大学の独立行政法人化に踏み切ることを決め、26日、全国99の国 立 大学学長に伝えた。国立という設置形態に手が加えられるのは、大学制度120年余 の 歴史でも初めてのことだ。ここ十数年進められている数々の改革の中でも、最も重要 な 転換といえる。  しかし皮肉なことに、この重要な転換は、当事者である国立大学、文部省の発意に よ って、大学改革の理念から提起されたものではなかった。省庁再編に伴う行政改革の 一 環として、国の業務の効率化、公務員定数削減を眼目に持ち出されたのである。この こ とが、事の本質をゆがめ、複雑にした。  国立大学が多くの問題を抱えているのは事実だ。組織や人事、財政の細部に至るま で 、国に縛られている硬直化したシステムが、大学の教育研究の活性化を阻む要因に なっ ていることは否定できない。親方日の丸意識から、旧態依然の現状に安住、改革を 怠っ てきたことが沈滞を招いているとの批判も免れない。国立大学という設置形態が、こ れ から先も今のままでいいとは思えない。法人化に向けての検討は必然だろう。  ただ、法人化にあたっては、さまざまな形態がありえた。教育研究機関にふさわし い 法人を探る努力が必要だった。しかし今回は、初めから独立行政法人という枠内での 検 討を余儀なくされた。文部省、大学審議会、大学関係者が真剣な取り組みを怠ってき た ツケというほかはない。  文部省の方針は、独立行政法人制度を前提とするものの、主務大臣による(学)長 の 任免、中期目標・計画、評価などについては、通則法とは別に、調整法か特例法を新 た に制定して対応するというものだ。今後有識者による検討会議を開催して、具体的な 作 業に入る。来年度中に結論をまとめ、実施に移すという。  事ここに至っては、独立行政法人制度のもとで少しでも大学にふさわしい法人に近 づ けていくよう努めることが、当面の課題になるだろう。通則法をそのまま国立大学に 適 用するには無理があり、調整法で対応するという文部省方針は、現実的といえる。た だ 、具体的な肉付けはすべてこれからだ。検討会議には広い視野からの丁寧な論議を望 み たい。  法人化は、個別大学の自由度を増す半面、厳しい競争を強いる。弱肉強食となるの は 避けられず、地方や教員養成系など基盤の弱い大学には何らかの配慮が必要だ。大学 関 係者は、自らの存在意義をアピールし、理解を得るよう努力してほしい。  長期的には、21世紀の日本の高等教育をどうするのかという視点からの新たな取 り 組みが欠かせない。  日本の高等教育に対する公的投資水準は、欧米諸国に比べて極めて低い。抜本的な 改 善が必要だ。  国立と私立の関係にもメスを入れる時期が来ている。大学も学生も、70%以上は 私 立だ。しかし国立大学に1兆5000億円の税金が投入されているのに対し、私立大 学 には3000億円の私学助成が出ているにすぎない。大学・短大進学率50%の時代 に 、これだけの格差を正当付ける理由は見いだしにくい。  これからの時代の「国立」大学の存在意義は何なのか、どんな法人が望ましいの か、 私立の法人はどうあるべきなのか、公的投資の配分はどうするのか、根本的なところ か らの論議が求められている。 [2000-05-27-23:29]