Subject: [reform:02812] 自民党提言に対する東職声明

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 23 May 2000 21:16:33 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　５月２３日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 914(5/23)]  自民党提言に対する東職声明

東職書記長代行　佐々木敏昭

　5月23日、東職は『東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法
原理に立った「大学改革」を！』と題する声明を発表しました。東職HPにも
アップしました。
　以下に、声明を添付します。

---------------（ここから）------------------

   　東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法原理に立った「大
   学改革」を！

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年５月２３日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学職員組合
１．はじめに

　5月9日、自民党文教部会・文教制度調査会は、「提言これからの国立大学の在
り方について」を発表した。これは、5月11日に自民党政務調査会の提言として
承認・発表され、自民党の正規の政策となった。（以下、提言とする）
  昨年の9月20日に提示された文部省「検討の方向」以来、国立大学の独立行政
法人化には国大協をはじめ学長や学部教授会、学会、教職員組合、地方議会など、
広範な各層から様々な批判や懸念が表明されてきた。にもかかわらず、今回の自
民党提言では、近年にない規模での大学人による反対運動の声に挑戦するかのよ
うに、「検討の方向」からも明らかに後退し、国家統制の強化と憲法23条で保証
された学問の自由・大学の自治を否定する内容となっている。
　この提言は3月初旬から版を重ね、今回の提言となった。以前の版から今回の
提言に至るまで、その方策は一貫して論理を欠いており、根拠となる事実も示さ
れず、実証的な検討を経たとは考えられないものである。
　およそ高等教育政策と呼べるものではない。しかし、報道によれば、文部省は
この提言に基づいて国立大学の独法化の具体化作業に入ると言われており、事態
は予断を許さない状況となっている。
　この提言に基づく国立大学の独法化の行き着く先は、大学の本質の喪失、大学
の質的・量的解体である。今、我々は、日本における大学制度が苦難の末に確立
し、憲法原理にも支えられてきた「大学の自治・学問の自由」が、葬り去られよ
うとしている事態に直面しているのである。

　この提言に関して東京大学職員組合は、5月16日に蓮實総長・国大協会長に対し
て要望書をいちはやく提出し、通則法に基づく独立行政法人化には反対の態度を
貫くよう、改めて求めた。また、今回の提言およびそれ以前の高等教育研究グル
ープ案への包括的な批判としては、独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
からの文書「政治の貧困、政策の不在」「自民党提言の虚像と実像」も出されて
いる。
　本声明では、提言の「２．国立大学の運営の見直し」を中心とし、批判的検討
を加えてみたい。その上で、東京大学および国大協が果たすべき役割についても
言及する。

２．自民党提言の特徴---国家統制の強化と大学自治の否定

　今回の自民党提言は、明確な国家統制の強化と憲法23条で保証された学問の自
由・大学の自治を否定する内容である。その問題点は多々あるが、大きな特徴を
まとめれば、以下の4点に集約できよう。

　第一に、行政改革推進本部の大幅な関与が見られ、3月30日版の高等教育研究
グループ案よりも一層後退し、高等教育政策というよりも大学管理政策ともいう
べき物に変質したことである。
　国立大学の独立行政法人化は、同本部の太田誠一氏が「これを法案化すること
についての最終的な了承をしたわけではありません」(『週刊朝日』5月26日号)
と述べていることからも、やはり徹頭徹尾「行政改革」の問題なのであり、提言
はこれを貫こうとしている。

　第二に、大学に対する国家統制の強化を鮮明に打ち出し、憲法23条で保証され
ている「学問の自由」、「大学の自治」を否定していることである。
　大学は個々の教員の内発的意思に基づき、その研究と教育を行う。大学には自
由と自治が不可欠であり、その自治は、本旨としてボトムアップの運営を基本と
する。「自治」が、成員個々人の自由意志に基づく論議を経た意思形成・意思決
定を意味することは明らかである。学校教育法では、大学の合議機関として教授
会を置くことを規定しているが、それは、教育研究内容の決定や教員人事につい
て専門的な判断を下す主体としての教授会の役割を尊重しているからに他ならな
い。つまり、「学問の自由」と「大学の自治」を保障するためには、学内民主主
義が不可欠なのである。ところが、自民党提言はボトムアップの運営を敵視し、
徹底して外部の統制、外部の関与を核に据えたトップダウンの運営を奨励してい
る。

　第三に、国家主導による大学の再編統合・廃止、選別・淘汰、種別化の強制的
な展開を宣言していることである。
　提言には「大学の存廃など中長期的な在り方に関しては、国がより大きな責任
を負うべきである」、「最終的には、国の責任において、積極的に再編統合を推
進すべきである」という新たな文言が加えられた。つまり、25％定員削減という
論拠に代わり、国立大学の量的縮小が直接的な課題とされているのである。
　しかも、この再編統合、選別と淘汰は、大学の種別化を通じて行われる。「戦
後、画一化され、また、量的にも著しく拡大した大学の在り方を見直し、各大学
ごとに担うべき役割を明確に意識していく」と、研究重点大学、教育重点大学、
教養型大学、職業人養成大学といった種別化が、「大学の個性化・多様化」とい
う名の下に推進される。これは、より具体的には、学部の量的縮小と大学院拡充
を組み合わせて実施される。
　旧来の大学の「旧七帝大」「旧官立大」等々の「格付け」を温存したまま、そ
れに基づく予算配分の不均衡、教員・学生数比の違い、などの不均等を初期条件
として、大学間「競争」が強制される。

　第四に、通則法による大学の独立行政法人化を強要しつつ、「国立大学法人」
「調整法」という名称によってその本質を覆い隠そうとしていることである。
　提言は、独立行政法人制度を、「目標・計画の設定や定期的な業績評価といっ
た仕組みを通じて国の意志を法人運営に反映させうる法人制度」とし、これを国
立大学の法人化に活用することは「適切な方法」と言い切る。その上で提言は、
「通則法との間で一定の調整を行う調整法（または特例法）」の制定に言及する。
これは、通則法の適用を除外する規定をいささかも含まない。そればかりか、学
長選挙や教授会の位置づけでは、大学の本質に関わる改編を規定するものになっ
ている。
　つまり、自民党提言は通則法の「修正」を意図しているのでは全くなく、通則
法の規定にも存在しない内部組織や人事システムの改変をも意図しており、それ
を通じて従来の大学のあり方を根底的に覆すことを目指したものと言えよう。こ
れはもはや「特例法」と呼ぶべきものでさえないことを銘記すべきであろう。

３．「国立大学の運営の見直し」---現実を見ない分析、責任のすり替え

　提言は、特に「２．国立大学の運営の見直し」の中で、様々な大学の問題点を、
あたかも大学の「運営」にあるかのように描き出し、大学の自律的運営を阻んで
きた文部省＝国の責任には沈黙している。これは、大学の置かれている現実には
目を向けず、事実にもとづく分析を踏まえず、もっぱら「俗論」や「風聞」の類
いによって描き出される大学像から出てきたものとしか考えられない。
　以下、逐条的に批判を加えてみたい。

　第一に、「護送船団方式からの脱却」である。
　大学の自律的な運営を阻害し、予算措置をバックとして長年にわたって国立大
学の「護送船団方式」を強要してきたのは、いったい誰なのか。
　戦後の大学に対する文部省の位置と役割の論証を欠いた、この種の言説は、大
学の諸問題の根源から真の責任主体を遠ざけようとする「俗論」にすぎない。
　大学に財務運営の自律性はあるのか？大学は自由に教育研究組織を作れるのか？
大学は運営組織を自らで形成できるのか？またその人材を養成できるのか？等々、
「護送船団方式からの脱却」を言うなら、いずれも基本的な問題点のはずである。
提言にはこうした点の認識さえ見られない。

　第二に、「責任ある運営体制の確立」である。
　ここでは、3月30日版の「学部の意向を踏まえつつ」に変わり、「意志決定機関
を確立し、評議会の意向を踏まえつつ」との文言に変更された。評議会でも、教
授会でもない「意思決定機関」に依拠する学長の強大な権限が主張される。「競
争的な環境の中で、各国立大学の運営責任は、より重いものとなる」と述べるが、
結局は学長のリーダーシップによるトップダウンの運営のみが語られ、学内民主
主義に基づくボトムアップを保証する制度などは、およそ想定されていない。

　第三に、「学長選考の見直し」である。
　ここでは、学内選挙による選出方式を否定し、推薦委員会の設置を通じた大学
自治への外部からの介入が意図されている。「学外の関係者及び学内の代表者
（評議員）からなる推薦委員会を設けた上で、これに『タックス・ペイヤー』た
る者を参加させる」が、個々の大学成員の参加は語られない。教員の参加は排除
すべきだとの意思なのである。
　大学の自治については大学の成員が一次的な責任を負う、というのが自治の原
則である。また自治団体の代表者は団体成員の多数の意志によって選出されると
いうのが民主主義の原則である。大学を代表する学長を選出するのに大学の成員
の多数を排除し、学外の者を加えるという提言は、自治と民主主義の原則を乱暴
に蹂躪するものである。
　また提言は、従来の全学選挙では「必ずしも適任者が学長に選ばれないような
状況」があるかのように述べている。これは自治と民主主義の原則を攻撃する為
にする根拠のない誹謗にほかならないが、このような中傷を受けた学長および国
大協は、毅然として反論すべきであろう。ここで沈黙することは、現在の学長の
みならず歴代の学長と大学の名誉を辱めるものである。

　第四に、「教授会の運営の見直し」である。
　ここでは、「教授会の自治」はあからさまに敵視され、否定されている。「既
得権の擁護に汲々とし、本来の権限を越えて全学的な課題にまで硬直的な対応に
終始している」と、まるで「諸悪の根源」と言わんばかりの口調である。しかし、
大学が教育と研究を社会の期待に応えて実現するためには、教育研究の基礎単位
の自治機能が十全に発揮されねばならない。それが研究と教育の本質に関わるこ
とであれば、全学の問題に及ぶことも当然のことである。大学の教育・研究が上
からの指示で可能だなどというのは迷夢に過ぎない。提言には教授会の機能・役
割への認識が欠如しており、ただただ、教授会が敵視され、その意思決定権が剥
奪されているとさえ言える。この認識の根底には、上からの指示によって教育や
研究はなされるべきであり、それが最も効率的であり、個々人の自由意思を基に
したボトムアップの運営は非効率だ、という考えが存在する。

　第五に、「社会に開かれた運営の実現」である。
　ここでは、「国民や社会に対する説明責任」の名の下に、「第三者評価機関に
よる評価は当然」とされる。しかし、「第三者評価機関」の詳細は明らかにされ
ない。そもそも国立大学にとっての「第三者」とは、誰をさすのか。その「第三
者」からの評価であれば、客観的で公平・公正なのか。「社会に開かれた運営」
と「評価」は、同列で論じられる事柄ではなかろう。
　提言は大学の運営が社会に対して開かれるべきことを主張するが、一方で大学
の成員の多くを運営から排除し、学長に権限を集中しようとしている。従って、
提言の意図するところが、真に社会や国民に対して開かれた大学の運営ではなく、
「社会」の名の下に特定の「国民」を大学の運営に参画させることであるのは、
明白である。

　第六に、「任期制の積極的な導入」である。
　教員に大幅な任期制を導入するとともに、テニュア制度の導入を提起すること
の意味は、単純な流動化の促進だけにあるのではない。教員の身分の不安定化に
よって、自治主体のひとつを解体することが目指されている。大学における学問
の自由は、法的には教員の身分保全によって裏打ちされている。その解消は大学
の本質に関わる。流動化の問題についても、極めて一面的な見方で、「任期制を
導入することで、若い教員にも多くのチャンスを与える」としか説かれていない。
現在の諸条件下では、既に顕在化しつつある「オーバーポスドク」問題が、今後
は若手教員の失業問題へと拡大することになろう。大学院生、ポスドク、助手ク
ラスの人々に、いっそうの疲弊をもたらす危険性には全く目が向けられていない。

　第七に、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。
　提言では方針の第二として「諸規制の緩和を推進する」とも述べられている。
が、他方では「国が、その運営や組織編成の在り方に対して、相当な関わりを持
つことは当然」とされ、「国の関わり」が幾度も強調されている。3月30日版の
案では、「国の様々な規制が弱まる点」をメリットとしていたのに対し、今回の
提言では「大学運営をめぐる日常的な国の諸規制が弱まる点」と変更されている。
このことを見ても、「日常的」なもの以外については国の規制が一層強化される
ことが前提とされている。

４．東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、高等教育を担う主体として
の「知性」を示せ

　5月20日の東京新聞は、国大協理事会で蓮實会長は、「文部省と一緒によりよ
い法人化を目指そう」と話し、国大協として「独法化容認」とすることが確実と
なった、と報じている。
　もし報道の通りであるならば、通則法に基づく独法化には反対の態度を変えて
いなかった国大協および東京大学としては180度の方針転換である。蓮實総長・
国大協会長はその理由を内外に公表し、理解を求めるべきである。3月30日版の
高等教育研究グループ案よりも明らかに後退し、憲法23条の侵犯と大学への国家
統制の強化を打ち出し、通則法の貫徹を意図した今回の提言は、いくら「調整法」
で修正したとしても、とうてい国大協としては受け入れることはできないはずの
ものである。高等教育に責任を負う、代表的な主体であるはずの国大協が、一時
の政治状況や利害に左右されて、将来に対して取り返しのつかない愚を犯すべき
では断じてない。
　蓮實総長は、4月12日に行われた入学式での式辞で以下のように述べている。
　「...今日の日本社会で問題となっている「改革」の多くは、独立行政法人通則
法によって国立大学の設置形態を変えようとする「大学改革」をも含めて、ある
べき可能性を充分に検証することなく、それが問題となるより大きな文脈を無視
した安易な二者択一によって進展しようとしております。わたくしは、知性に背
を向けたまま事態が推移している日本の現状を深く憂慮せずにはおられません。」
　こうした現状認識に立つならば、東京大学は、自民党の提言をきっぱりと拒否
し、高等教育を担う主体として、その知性を最大限発揮し、新たな改革を担うフ
ロントランナーとしての任を積極的に担うべきである。
　3月21日に総長の諮問機関として設置された「国立大学法人制度研究会」は、今
月末にも中間報告を出すと言われている。現局面で、この研究会の報告が全国の
国立大学に大きな影響を与えることは必至であろう。独法化を巡る事態が決定的
局面を迎えつつある今こそ、東京大学は、21世紀の高等教育と学術研究への責任
を自覚し、真に展望の持てる大学改革のプランを提示し、社会の負託に答える存
在として、その役割を内外に積極的に示すべきである。