Subject: [reform:02808] ご意見を聞かせて下さい

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 22 May 2000 20:49:21 +0900

会員から次のような依頼が寄せられました。
　　　　　　　　　　　　５月２２日　大学改革情報ネットワーク世話人

 国立大学の法人問題( 匿名にてアップ頂きたい）

　匿名ですが以下の考えについてどなたでも結構ですのでご意見を聞かせて下
さい。
　
　５月２６日に学長、共同研究機構所長および事務局長が召集されて、独立法
人化に対する文部省の方針が示される予定であり、この緊迫した動きに対して
大学改革ネットワークや全大教、各大学職組単組から学長に対して拙速な賛成
をしないことの要請が行われている。
　通則法のもとでの大学独立法人化が有する重大な問題とそれらの日本の将来
の高等教育に及ぼす弊害についてはまったくその通りであり、私自身反対の態
度を強く表明してきているし、その信念は麻生委員会の報告書を読んでもいさ
さかも揺るがない。
　問題はその次である。国立大学が法人格を取得するということについてはあ
まり強い疑問が呈されていない。これには国立学校法人法というようなものを
目指すべきという意見もある。
　しかし、この実現性はほとんど不可能に近いと考えた方がよい。なぜならば、
国家公務員という身分を維持し、国がかなりの程度の運営基本金を交付すると
いう仕組みを確立するためには、いまの通則法と同様の行財政改革問題の国家
レベルでの基本的な枠組みの設計が必要となり、一省庁で処理できる範囲を越
え、大きな政治問題となるからである。団体職員身分と助成金では法人格は得
ても民営化いうことになる。
　予算や課長以上の事務官人事など文部省統制が強い部分もあるが、現今の国
立大学の設置形態は大学の自律、自主性という点ではある程度保障されており、
諸外国にもない優れた制度であると思うし、歴史的に獲得してきた我が国の国
立大学の知恵の所産でもあるといえる。
　独立法人化の問題点を挙げ連ねて反対するのいいが、なぜ、いまの日本の国
立大学では法人格も不要であり、現設置形態でいささかも問題がないし、これ
以上のものもないとはっきりいいきる反対声明がないのか不思議である。
　もちろん、このような態度が時代の流れを理解せず、既得権を守るための、
頑迷な守旧派の国立大学人の典型であり、かえって行政改革推進本部の政治家
連中を刺激し、反対の結果を招くという非難や忠告をもらっているが、社民党
の土井党首のかつての発言ではないが、拙速でやろうがご要望のように慎重に
審議しようがダメなものはダメなのである。
　　忌憚のないご意見を頂きたい。