Subject: [reform:02798] 九大と福島大の教職員組合が行動

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 18 May 2000 22:33:01 +0900

自民党提言を受けた文部省の動きに対し、九大と福島大の教職員組合が行動を
起こしています。he-forumから転載します。
　　　　　　                   ５月１８日　大学改革情報ネットワーク

 [he-forum 899(5/18)] 九大職組　学長に緊急要請

九大職組は、5/17日に学長へ下記の「緊急要請」を行いました。
    この申し入れと同時に自民党文教部会の提言「これからの国立大学の在り方」
    批判も渡したそうです。（東職　佐々木）

＜ここから緊急要請＞
                                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年５月１７日

九州大学学長
杉岡洋一殿
                                         九州大学教職員組合
　                                        執行委員長  酒匂一郎

        国立大学の「独立行政法人化」に関する緊急要請

  先頃、自民党文教部会・文教制度調査会が「提言  これからの国立大学の在
り方」という提言を公表したことは、ご承知のとおりであります。この提言は、
同調査会の高等教育研究グループの提言案に若干の修正を加えたもので、自民
党内の意見をとりまとめたものとされております。文部省もこの提言を尊重す
る意向が伝えられており、来る５月２５日に予定されている全国学長会議にお
いて、同提案の方向での国立大学法人化の方針を提起するものと予想されてお
ります。さらに、この文部省の提起を受けて、６月１３日・１４日に予定され
ている国大協総会において議論がなされ、国大協としての何らかの態度が表明
されるものと思われます。

  上記「提言」は、「通則法のもと」での国立大学の独立行政法人化に対する
大学関係者の「強い警戒感と不信感」に一定の配慮をみせて、大学における教
育研究の特性、大学の主体性、地方国立大学や基礎研究の意義・役割などを尊
重する趣旨の文章を含んでいます。しかしながら、中期目標・計画の設定、そ
の達成度の第三者評価機関による評価、それに基づく（統廃合も含む）予算配
分等の措置、という通則法の基本原則には変更はありません。目標・計画の設
定において大学の主体性が尊重されるようにみえるものの、評価機関の評価が
大学の特性や多様性に対応したものとなる保証はなく、定量的・画一的な評価
基準によって「競争的経費」の傾斜的配分がなされる可能性は高いと思われま
す。このような評価と予算措置との強い結合は、結局、目標・計画の設定にお
ける大学の主体性を大きく損なうことになると懸念されます。のみならず、文
教制度調査会の「提言」は、高等教育研究グループの案と比較しても、政府・
主務省の大学に対する介入を強める方向を示しています。通則法を「１００％
そのまま」国立大学に適用することは不適切であるとし、通則法に対する「調
整法」もしくは「特例法」による法人化を進めることを提言しているものの、
その実際はまさしく「通則法のもと」での「独立行政法人化」を推し進めよう
とするものに他ならないといわざるをえません。その他「国立大学の運営の見
直し」や「国立大学の組織編成の見直し」の諸点においても、「提言」とその
方向での国立大学の法人化は、創造性に富んだ個性ある高等教育研究の展開へ
向けた大学の主体的な改革努力にとって、むしろ阻害的に作用するものと思わ
れます。

  九州大学教職員組合は以上のような観点から次のように要請申し上げる次第
です。

  (１)  通則法のもとでの独立行政法人化に対するこれまでの反対の姿勢を堅
        持し、「提言」の方向での国立大学の法人化に対しても反対していた
        だきたい。 
  (２)  来る全国学長会議および国大協総会においても、上記１．の見解を表
        明し、内外にアピールしていただきたい。
  (３)  国立大学における教育研究の真の意味での改革へ向けて、情報の開示
        と活発な議論の喚起に努めていただきたい。

[he-forum 898(5/18)] 福島大学教職員組合の学長宛「申入書」

　５月２６日の臨時国立大学学長会議に向けて、５月１７日付で
　下記の「申入書」を提出しました。要点は以下の２点です。
　（１）５月９日付「提言」に沿った文部省の独法化方針に反対すること。
　（２）拙速に結論を出さないよう最大限の努力をすること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福島大学教職員組合　北村　寧）
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                                               2000年５月17日
福島大学長
　吉原泰助様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島大学教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　北村　寧

　　　　　　　　　申　　入　　書

　自由民主党の文教部会・文教制度調査会は党内の行政改革推進本部との調整を経て
、５月９日付で「提言　これからの国立大学の在り方について」を発表しました。全
大教（全国大学高専教職員組合）や新聞報道等から得ている情報では、文部省はこの
「提言」が出されたことを踏まえ、５月26日に臨時の国立大学学長会議を招集し、そ
こで文部省の独法化方針を提示する、とのことです。さらに、文部省は６月13〜14日
の国大協定例総会で「回答」を求め、平成13年度中に細部を詰め、平成14年度に法改
正を行う予定、とも伝えられています。
　こうした５月９日付「提言」を軸とする独法化への急速な展開に本組合として重大
な危惧の念を表明せざるをえません。「提言」は、少なくとも、以下のような問題点
があると考えます。(1)「通則法との間で一定の調整を行う調整法（又は特例法）」を
規定すべきだとしながらも、内容的には通則法の枠を超えていないこと、(2)学長選考
に学外の関係者を参加させる「推薦委員会」の設置等、大学の自治を侵害する「提言
」をしていること、(3)高等教育に対する公的支出の拡充について、文言だけで、その
具体策を提示していないこと、(4)教職員の「身分」（公務員か非公務員か）について
、全く言及していないこと。
　本組合は、独立行政法人は教育研究を使命とする大学にはなじまない制度であり、
独立行政法人化されれば、大学の自治・学問の自由の侵害、教職員の労働条件の悪化
、学費値上げと教育の機会均等の蹂躙、地域の学術・教育・文化の衰退などをもたら
し、一国の学術文化に深刻な影響を及ぼすと考え、独立行政法人化に断固として反対
してきました。
　こうした立場から、本組合は昨年来、再三にわたって、貴職に「独立行政法人化に
反対し、国立大学協会等において、その立場から積極的に対応すること」などを申し
入れましたが、貴職が５月26日の臨時国立大学学長会議に出席するに当たり、改めて
、以下の３項目の申し入れをいたします。ぜひとも実現されますよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．当該会議において、独立行政法人化に反対する意思を明確にし、その立場から積
極的　に対応すること。５月９日付「提言」に沿った文部省の独法化方針に反対し、
拙速に結　論を出さないよう、最大限の努力をすること。
２．当該会議における文部省の説明・方針、各学長からの質問・意見、質疑応答、配
付資　料などの情報を全学の教職員に速やかに開示・提供すること。
３．当該会議終了後、速やかに本組合と懇談する機会を設けること。