Subject: [reform:02791] 東京大学職員組合が東大総長と国大協会長に要求書提出

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Wed, 17 May 2000 19:44:44 +0900

he-forum から転載します。
　　　　　　　　　　　５月１７日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 894(5/16)]  東大総長、国大協会長に要求書提出

佐々木（東職書記長代行）です。

東京大学職員組合は、全大教の５・１３単代確認（５月22日まで学長、国大協、文部
省に要求書を出すこと）に基づいて、東大総長と国大協会長に別途の要求書を提出し
ました。

文部省は、５月２６日に大学長会議を召集し、自民党提言に基づく「通則法」での独
立行政法人化の文部省案を提示し、学長、国大協の了解をもとめるとしています。
この５・２６大学長会議の終了後に国大協主催の「懇談会」あるいは「臨時総会」も
考慮されています。国大協通常総会は、６月１３、14日に開催され、ここで文部省案
を受け入れるかどうかが重大な焦点になっています。
４４大学長会議は５月21日に開催されます。この４４大学長会議を激励することも含
め、５・１３全大教単代確認に基づく単組の取組みが決定的に重要であります。

通則法に基づく独立行政法人化反対という立場の堅持と６月１３・14日の国大協総会
で結論を出すな！充分な検討期間を保障せよ！が今最も重要な要求であると思います。

＜ここから＞
2000年5月16日
東京大学　総長
蓮實　重彦　殿

東京大学職員組合
執行委員長　近藤　成一

いかなる形であれ、「通則法」に基づく独立行政法人化には
反対の立場を貫くよう要求する

　さる５月９日、自民党の文教部会・文教制度調査会から『提言　これからの国立大
学の在り方について』が提出されました。
この提言は、「法人化により、大学運営をめぐる日常的な国の諸規制が弱まる点も、
…メリットが大きい。」とする一方で、「法人化した後も、国は、（中略）各大学の
運営や組織編成に相当の関わりを持つ必要がある。」と述べ、大学への国の強い関与
を明確に打ち出しています。これは、行革推進本部の意向がストレートに反映した結
果であり、憲法23条で保障されている「学問の自由」へのあからさまな攻撃でもあり
ます。また、国立大学を独立行政法人化する場合に、「大学の特性を踏まえた措置を
要する」としているものの、３月30日の高等教育研究グループの提言以上に、「通則
法の基本的な枠組み」に止まる姿勢を鮮明にしたものと言えます。
　報道によれば、文部省は５月26日にも大学長会議を召集し、自民党提言に基づく「
文部省案」を提示し、各大学長及び国大協の了解を得ようとしています。また、国大
協執行部は、この学長会議を受けての臨時総会も考慮しつつ、６月13・14日通常総会
で結論を出そうとしております。
総長は昨年の８月11日に行われた記者会見のコメントで、「…通則法が大学の経営な
らびに教育研究にふさわしいものではないと判断しております…」と述べ、通則法に
基づく独立行政法人化には反対の態度を明らかにしています。また、独法化の議論の
速さにふれて、「十分な時間をかけ、多くの意見を結集しないと、ことによると教育
と研究の質の低下を招くことにもなりかねないという危惧の念は、私、現在、非常に
強く感じております」とも述べています。
総長は、今のような状況でこそ、実証的かつ冷静で時間をかけた議論が行われるよう
に行動すべきであり、私たち東京大学職員組合は、下記のことを強く要求します。

記

１、『「現在提起されている形での独立行政法人化に反対である」（1997年10月17日
「東京大学の独立行政法人化に対する見解について」）という東京大学の態度は現在
もなお本質的に変わっていない』という立場を最後まで堅持すること。

２、６月13・14日の国大協総会では、文部省案受け入れなどの結論を出さず、少なく
とも１年間位の討議期間を保障するよう国大協に要望すること。

以　上

２０００年５月１６日
国立大学協会　会長
蓮實　重彦　殿
東京大学職員組合　
執行委員長　近藤　成一

「通則法」に基づく独立行政法人化反対の立場を堅持し、
充分な討議期間を保障することを要求します

　さる５月９日、自民党の文教部会・文教制度調査会は、『提言　これからの国立大
学の在り方について』を発表しました。
この提言は、「法人化により、大学運営をめぐる日常的な国の諸規制が弱まる点も、
…メリットが大きい。」とする一方で、「法人化した後も、国は、（中略）各大学の
運営や組織編成に相当の関わりを持つ必要がある。」と述べ、大学への国の強い関与
を明確に打ち出しています。これは、行革推進本部の意向がストレートに反映した結
果であり、憲法23条で保障されている「学問の自由」へのあからさまな攻撃でもあり
ます。また、国立大学を独立行政法人化する場合に、「大学の特性を踏まえた措置を
要する」としているものの、３月30日の高等教育研究グループの提言以上に、「通則
法の基本的な枠組み」に止まる姿勢を鮮明にしたものと言えます。
　報道によれば、文部省は５月26日にも大学長会議を召集し、自民党提言に基づく「
文部省案」を提示し、各大学長及び国大協の了解を得ようとしています。
貴職をはじめ国大協執行部は、文部省主催の学長会議終了後に引続いて臨時国大協総
会をも考慮しつつ、６月１３・１４日通常総会では、結論を出そうとしています。
１９９７年１１月１３日の国大協総会は、「現在論議されている独立行政法人は、定
型化された業務について、短期間で効率を評価しようとするもので、個性的な教育と
、自由闊達な研究を長期的視点から展開しようとする大学には、ふさわしいものでは
ない」と反対の態度表明をし、「通則法に基づく独立行政法人化には反対である」と
いう立場を堅持しております。
　国大協は、このような状況でこそ実証的かつ冷静で時間をかけた議論を行うべきで
あり、私たち東京大学職員組合は、下記のことを強く要求します。

記

１、   
「通則法に基づく独立行政法人化には反対である」という立場を最後まで堅持するこ
と。
２、   
６月13・14日の国大協総会では、文部省案受け入れなどの結論を出さず、少なくとも
１年間位の討議期間を保障すること。
３、    国大協として最後まで統一した対応をされること。

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