Subject: [reform:02789] 国立大法人化で意見聴く 学長経験者に文部省

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Tue, 16 May 2000 20:45:36 +0900

共: 国立大法人化で意見聴く　学長経験者に文部省

共同通信ニュース速報

　文部省は十六日、井村裕夫元京大学長ら学長経験者や識者を集め
た文相の私的懇談会を開き、国立大の法人化について意見を聴いた
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　文部省はこの懇談会の意見を踏まえ、二十六日には国立大全校の
学長を集め、法人化の具体的な制度づくりに着手することを伝える
。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その後、大学関係者らによる専門家会議をつくり、制度の詳細な
内容を詰める予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　懇談会の冒頭、佐藤禎一事務次官が「文部省として現時点での考
え方や方針をあらためて整理し、国立大の関係者に示したい」と説
明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国立大の法人化計画は行政改革の一環として浮上したが、自民党
は大学の独立性などに配慮し、独立行政法人通則法をそのまま適用
せず「調整法」を設ける方向を打ち出した。これを受けて文部省も
法人化の基本方針を既に確定している。　　　　　　　　　　　　
　この懇談会は昨年、文部省が法人化案を初めて国立大に提示する
前にも開かれ、法人化を進めるための「お墨付き」を文部省に与え
る役割を果たした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[2000-05-16-12:06]

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毎: ＜文部省＞国立大の学長ら集め法人化に向けた検討方針を伝達

毎日新聞ニュース速報

　国立大の独立行政法人化問題で文部省は１６日、今月２６日に国立大学の学長らを
集
め、法人化に向けた具体的検討に入る方針を伝えることを決めた。同日開かれた文相
の
私的懇談会での議論を受けての決定で、９日に自民党がまとめた法人化案と整合性を
持
たせた方針になる見込みだ。

　懇談会は、国立大学長経験者ら８人で構成され、約１年ぶりに開かれた。海外出張
者
などがいたため、この日は梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など４人が出席し
た
。メンバーから「自民党の提言は受け入れられうるものだ」「国際競争に勝てる人材
の
育成をしないといけない」などと意見が出さた。懇談会は２４日にも開かれる予定
で、
自民党案に沿った法人化の方向が確認される見通し。

　独立行政法人は、行政機関の効率化を目的に計画され、公益性の高い業務を担う行
政
機関を国から切り離し法人格を与えて独立させる方式。通則法は独立行政法人の設置
形
態や運営などを定めた法律。その中で、法人の長は主務大臣（法人を所管する大臣）
が
任命する▽大臣が中期（３年以上５年以下）目標を定め、各法人に指示し公表する▽
主
務省が置く「評価委員会」が業績を評価する――ことなどが定められている。国立大
側
は「自治が損なわれる」と反対している。

　自民党がまとめた案は、国立大学法人などの名称で独立行政法人通則法をそのまま
適
用せず、大学の自治を維持するために、通則法との関係を調整する「調整法」か「特
例
法」を設ける――などとしている。

[2000-05-16-20:14]